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人工知能(AI)技術の急速な発展は、福祉や介護の現場にも大きな変革をもたらしつつあります。
世界のAI開発をリードする中国とアメリカでは、それぞれ異なるアプローチで福祉分野へのAI活用が進められており、高齢者の見守り、介護負担の軽減、医療診断の支援、サービスの効率化など、多様な事例が生まれています。
日本でも超高齢社会への対応として福祉分野のAI活用が急務となっており、世界の先進事例から学べることは少なくありません。この記事では、中国とアメリカで実際に進められている福祉分野のAI活用事例、それぞれの国の特徴、日本への示唆について詳しく解説します。これからの福祉のあり方を考える上での参考にしてください。
世界のAI開発をリードする中国とアメリカの違い
中国とアメリカは、世界のAI開発で双璧をなす存在ですが、そのアプローチや特徴には明確な違いがあります。
アメリカはAI技術の発展において世界のトップに立っています。特にシリコンバレーには、多くのAI関連企業が集まっており、最先端の研究が進められています。Google(DeepMind)：AlphaGoやChatGPTの開発で有名、Microsoft(OpenAIとの提携)：ChatGPTやAIアシスタントの開発などが代表例です。
アメリカは民間企業主導でAI技術の開発が進められており、OpenAI、Anthropic、Google、Microsoft、Metaなどの大手企業がしのぎを削っています。市場原理に基づく競争の中でイノベーションが生まれ、生成AIや大規模言語モデルなど、最先端の技術が次々と実用化されています。
中国は国家主導でAI技術を強化しており、政府が積極的にAI企業に資金を提供しています。特に監視カメラ技術や顔認識AIの開発が進んでいます。Baidu(百度) – 検索エンジンとAI開発、Alibaba(アリババ) – AIを活用したECシステム、Tencent(テンセント) – AIゲーム・医療分野の開発などが代表的です。
一方の中国は、国家戦略としてAI開発を推進する体制を取っています。中国では、都市全体のスマート化が進んでおり、AIを活用した交通管理、公共サービスの最適化、都市計画の高度化などが実現されています。また、AIを活用した金融サービスの拡充や、製造業における自動化の推進も顕著です。
AIへの信頼度について、「AIの判断・提案をどの程度信頼するか」を1点(全く信頼していない)から10点(完全に信頼している)で尋ねたところ、平均は日本5.1点、アメリカ5.2点、ドイツ5.2点に対し、中国は7.6点と高い結果でした。アメリカとドイツでは「全く信頼していない」と回答した層が1割を超えており、評価の二極化が見られます。
社会全体のAI受容度にも大きな違いがあります。中国では国民のAIへの信頼度が高く、社会実装が急速に進む土壌があります。アメリカでは技術力は高いものの、プライバシーや倫理に関する懸念から、活用の場面によっては慎重な姿勢も見られます。
中国はほぼすべての項目で「無条件で利用したい」の割合が相対的に高く、AIやロボットへの置換に対する受容性が顕著に高い。効率性への期待、生活サービス領域での実用的な成功体験、行政・企業によるデジタル施策の浸透が、前向きな態度を支えているとみられる。
こうした文化的・制度的な違いが、福祉分野でのAI活用のあり方にも反映されています。
中国における福祉分野のAI活用事例
中国は世界でも特に高齢化が急速に進んでいる国の一つで、福祉分野でのAI活用に大きな投資が行われています。
スマート養老の概念と国家戦略
中国では「スマート養老」と呼ばれる、デジタル技術を活用した高齢者ケアの取り組みが国家プロジェクトとして推進されています。
IoT、AIなどをはじめとするデジタル技術は生活のありとあらゆる場所で活用されていますが、現在特に注目されているのが超高齢化社会の中での応用です。高齢化社会の中で、老人ホームなどの利用者は増加しているにもかかわらず、施設の少なさで入居待ちが発生していたり、介護業界での就労者が減少するなどの問題を抱えており、早急な対応を必要としています。そこで必要性が高まっているのがデジタル技術を使用した「スマート養老」です。このスマート養老を使用して、介護業界の施設や人手不足などを解消しようという流れが起こっています。
中国の高齢者介護政策では「9073方式」が基本方針となっています。これは高齢者の90%が在宅で、7%がコミュニティで、3%が施設で介護を受けるという構造を目指す方針です。国家プロジェクトとして最終的に目指しているのは、「家庭内老人ホーム」の実現です。これは、高齢者が生活する自宅を、情報技術を駆使して社会的なネットワークと結合し、あたかも老人ホームや介護施設、病院にいるのと同レベルのケアを実現しようというものです。
膨大な高齢者人口を施設で支えることが現実的でないため、在宅介護を技術で支えるという発想が、中国のスマート養老の根底にあります。AIとIoTを活用することで、家庭にいながらにして専門的なケアを受けられる環境を作り出そうとしているのです。
深圳の介護施設における介護ロボット
中国の最先端技術都市である深圳では、介護施設でのロボット活用が急速に進んでいます。
高齢者介護というと、これまでは介護士によるきめ細かな世話や、家族が寄り添う姿が思い浮かんでいた。しかし現在では、介護ロボットが高齢者の暮らしに入り込み、「テクノロジー介護のパートナー」として活用される例が増えています。中国広東省深圳市のある介護施設では、大小さまざまな介護ロボットが100台以上導入されています。高齢者が雑談したり、歌ったり、踊ったり、将棋や囲碁を楽しんだり際にも、ロボットが「パートナー」として寄り添っています。同施設には460人以上の高齢者が暮らしており、介護士1人が平均で約3人の高齢者を担当しています。現在はロボットが加わったことで、その負担が軽減されています。
100台以上の介護ロボットが導入された施設という規模感は、世界的にも先進的な取り組みです。日々のレクリエーション活動だけでなく、より直接的な介護支援にもロボットが活用されています。
93歳の梁さんは、日中の認知症の高齢者です。最近、この施設に下肢外骨格ロボットが導入されました。両脚を固定し電動シートに支えられると、ゆっくりと「立ち上がる」ことができます。梁さんはこの補助により、廊下を散歩できるようになりました。このフレーム式外骨格ロボットのほか、携帯型のロボット補助具もあります。87歳の李さんは、これを装着すると杖を使わずに歩行訓練ができるようになりました。
外骨格ロボットの活用により、これまで歩行が難しかった高齢者が再び歩く機会を得ています。AIによる動作のサポートとリハビリテーション支援が、高齢者の生活の質(QOL)を直接的に向上させている事例です。
スマート介護、テクノロジー介護は現在、多くの研究機関が注目する重点分野になっています。今年5月には、深圳市龍崗区に人工知能(ロボット)に特化した行政機関が設立され、ロボット産業の発展と実証・導入の場面整備が体系的に進められています。同機関は、AIとロボットなどを統合する役割を担っています。
行政機関レベルでロボット産業の支援体制が整えられており、技術開発から実装までを国が後押しする仕組みが構築されています。これは民間主導のアメリカとは異なる、中国独特のアプローチといえます。
バイドゥの高齢者向けAI端末「小度智能健康屏」
中国インターネット検索最大手の百度(バイドゥ)も、高齢者向けの福祉AI製品を展開しています。
高齢化社会の到来は中国で大きな問題となっており、高齢者向け製品の開発が求められています。その中で、中国インターネット検索最大手の百度(バイドゥ)傘下でスマートデバイスブランドを手掛ける小度科技(シャオドゥー)は、高齢者向けにやさしいAIデバイスを発表しました。同社は、高齢者がデジタル機器の操作をしやすい工夫を施すだけでなく、健康管理機能も提供。既に中国の高齢者世帯の40%を超える約5000万世帯にサービスを提供しています。
5000万世帯という数字は、中国市場の規模と、AI製品の社会実装のスピードを物語っています。高齢者向けAI製品が社会のインフラとして広く普及している実態が見えてきます。
スマート健康モニターには、高齢者の使用に配慮した3つの特徴があります。1つ目は、高齢者にとっての見やすさを重視した操作画面です。高齢者のための国連原則など国際的な高齢者対応基準に基づき、文字サイズを通常のデバイスよりも20～30%拡大しています。ユーザーとデバイスとの距離に応じて文字の大きさを自動調整する機能もあります。
技術的に高度なだけでなく、実際の高齢者ユーザーが使いやすい設計になっている点が重要です。AIで何ができるかではなく、高齢者の生活をどう改善するかという視点で製品が設計されているのが特徴的です。
AIによる高齢者の転倒予防システム
中国では、AIを活用した高齢者の転倒検知・予防システムも実用化されています。
この状況はハイテク製品が介護産業で普及するチャンスをもたらしました。スマート介護産業ではさまざまな介護シーンに対応するスマートデバイスが開発され、人工知能(AI)やビッグデータの技術をベースに健康管理やデータ分析などのサービスを提供する企業が生まれました。高齢者が見守りを必要とする場面において転倒予防が重視されています。中国疾病監視システムが発表したデータによると、中国では65歳以上の高齢者のケガによる死亡は転倒が最も多いです。
転倒は高齢者にとって生命に関わる重大な事故です。AIによる転倒の検知や予防は、高齢者の安全と命を守る上で大きな価値を持ちます。
姿勢認識の精度を上げるには、対応するAIアルゴリズムとAIモデルのサポートに加え、大量のデータでモデルを継続的に最適化していく必要があります。同社はこれまでに深層学習に使う大量のデータを蓄積し、成熟したモデルを持っています。
中国の強みは、膨大な人口から得られる大量のデータにあります。多くの利用者から得られるデータでAIモデルを継続的に学習・最適化することで、精度の高いサービスを提供できる土壌が整っています。
都市レベルでのスマートシティと福祉サービス連携
中国では、都市全体をAIで管理する「スマートシティ」が進んでおり、福祉サービスもその中に組み込まれています。
公共サービスの最適化、医療データの集約、高齢者見守りシステムの統合など、都市レベルでのデータ連携により、福祉サービスがシームレスに提供される仕組みが構築されつつあります。地域包括ケアシステムをデジタル技術で強化したような形で、住民の健康状態や福祉ニーズを行政が把握し、適切なサービスを届ける取り組みが進んでいます。
ただし、こうした取り組みには、プライバシーの問題、政府による監視への懸念など、議論すべき側面もあります。技術的には先進的でも、それを民主主義的な価値観の中でどう運用するかは別の問題として残されています。
アメリカにおける福祉分野のAI活用事例
アメリカは民間主導でAI技術が発展しており、福祉分野でも多様な企業が革新的なサービスを提供しています。
医療診断と福祉サービスのAI支援
アメリカでは、医療と福祉の連携を深める形でAIが活用されています。画像診断におけるAI支援、電子カルテのAI解析、患者の健康状態予測など、多岐にわたる分野で実用化が進んでいます。
アメリカでは、生成AIの進化により、コンテンツ生成、顧客対応、社内文書の自動化といった新しい領域が次々と実現可能になっています。企業は、戦略的なAIの組み込みを進めており、業務の効率化と競争力の強化を図っているのです。
医療現場では、放射線画像のAI分析により、放射線科医の業務負担を軽減しながら診断精度を向上させる取り組みが広がっています。AIが画像を一次解析し、異常箇所を医師に提示することで、見落としを減らしつつ業務効率を高める仕組みです。
ヘルスケア分野では、IBM Watson Healthが先駆的な取り組みを行ってきました。膨大な医学論文や患者データをAIが学習し、医師の診断や治療計画の決定を支援する仕組みが、がん治療などの分野で活用されてきました。
在宅医療と遠隔健康管理
アメリカでは広大な国土と医療アクセスの格差を補うため、AIを活用した遠隔医療や在宅健康管理サービスが発達しています。
ウェアラブルデバイスから取得した健康データをAIが解析し、異常の早期発見や慢性疾患の管理を支援するサービスが普及しています。Apple Watchによる心房細動の検知機能、Fitbitやガーミンなどの活動量計と連携した健康管理サービスなどは、AIを活用した健康管理の代表例として広く知られています。
高齢者向けには、Honor、Papa、Carelinx、Cariなどのスタートアップが、AIを活用した在宅介護サービスを提供しています。介護スタッフのマッチング、ケアプランの最適化、家族への状況報告など、AIを活用したきめ細かいサービスが展開されています。
高齢者の孤独対策とソーシャルロボット
アメリカでは特に高齢者の孤独問題への関心が高く、AIを活用した対話型ロボットの開発が進んでいます。
ElliQやGeBrooは、高齢者の話し相手となり、生活の活性化を促す対話型AIロボットの代表例です。日々の会話、リマインダー機能、エクササイズの提案、家族とのコミュニケーション支援など、高齢者の孤独を和らげ、認知機能の維持を支援する役割を果たしています。
GPT技術を応用した対話型AIは、より自然な会話を高齢者に提供できるようになっており、認知症ケアの分野でも研究が進められています。記憶を補助するAIアシスタント、認知トレーニングのゲーム、感情をくみ取った返答など、高齢者の心の健康を支える取り組みが広がっています。
障害者支援におけるAIの活用
アメリカでは障害のある人々を支援するAI技術も発達しています。
視覚障害者向けには、Microsoft Seeing AIやBe My Eyesなどのアプリが、AIによって周囲の環境や文字、人の表情などを音声で説明する機能を提供しています。スマートフォンのカメラで撮影した画像をAIが分析し、視覚情報を音声に変換することで、視覚障害者の生活を豊かにしています。
聴覚障害者向けには、リアルタイム字幕生成、音声認識による会話補助、音の可視化など、AIを活用したアクセシビリティ機能が広がっています。Google MeetやZoomの自動字幕機能は、聴覚障害者だけでなく、第二言語話者にとっても有益な機能となっています。
発達障害や学習障害のある子どもたちへの支援にも、AIが活用されています。個別最適化された学習プログラム、コミュニケーション支援アプリ、感情認識を活用した社会性訓練など、多様な分野でAIが個別ニーズに応える役割を果たしています。
児童福祉と予防的介入
アメリカの児童福祉分野では、AIを活用した虐待リスク予測や予防的介入の研究が進んでいます。
電子データから家族の状況を分析し、児童虐待のリスクを早期に把握する取り組みが、複数の州で導入されています。これにより、ソーシャルワーカーが効率的に支援を必要とする家庭を特定し、予防的な介入を行えるようになります。
ただし、こうしたシステムには倫理的な懸念も伴います。AIが特定の人種や経済階層を不当に標的にするバイアスの問題、プライバシーの侵害、誤判定の可能性など、慎重に運用する必要があるとされています。アメリカ社会では、効率性と倫理のバランスをめぐる議論が活発に行われている分野でもあります。
福祉サービスの効率化とアクセス改善
アメリカでは、福祉サービスの申請や利用をAIで効率化する取り組みも進んでいます。
複雑な福祉制度の申請プロセスをチャットボットがガイドしたり、利用者の状況に応じて利用可能なプログラムを提案したり、必要書類の準備を支援したりするサービスが登場しています。これにより、これまで制度の複雑さから利用に至らなかった人々が、必要な支援を受けやすくなっています。
退役軍人向けの精神保健サービスでも、AIを活用した取り組みが進んでいます。PTSDのスクリーニング、自殺リスクの予測、適切なカウンセラーとのマッチングなど、AIが支援の入り口として機能しています。
中国とアメリカのアプローチの違いから学ぶ
両国の福祉AI活用には、それぞれ独自のアプローチがあり、対比的に見ることでそれぞれの特徴がより鮮明になります。
中国のアプローチは「スケールと統合」を特徴としています。膨大な人口、国家主導の政策、データ収集への抵抗感の少なさを背景に、大規模な社会実装が短期間で進められます。スマート養老という国家プロジェクトの下で、介護ロボット、健康モニタリング、都市レベルのデータ連携など、福祉サービス全体をデジタル化する取り組みが包括的に進められています。一方で、プライバシーや個人の自由との関係については、別の価値判断が必要となります。
アメリカのアプローチは「多様性と革新」を特徴としています。民間企業の競争を通じて多様なソリューションが生まれ、スタートアップから大企業まで様々なプレイヤーが福祉分野に参入しています。倫理やプライバシーへの配慮が前面に出る一方で、社会実装のスピードは中国より緩やかになることもあります。個人主義的な文化を背景に、利用者の選択を尊重したサービス設計が特徴です。
両国に共通するのは、AIが福祉の補完手段として位置づけられている点です。人間の介護者を完全に代替するのではなく、人手不足を補い、業務を効率化し、個別化されたサービスを提供する手段としてAIが活用されています。
日本における福祉AI活用の現状
日本でも福祉分野でのAI活用は進んでいますが、海外と比較するとまだ発展途上にあります。
介護・福祉業界は、現場で人と関わる仕事が中心であることからDX化が進みにくい一方で、深刻な人手不足や職員の業務負担が大きいなどの問題が顕在化しており、業務効率化の必要性が高まっています。
介護・福祉業界のAI活用事例として、TOPPAN(LASHIC+)、シーディーアイ(SOIN)、エイ アイ ビューライフ(A.I.Viewlife)、パナソニックカーエレクトロニクス(DRIVEBOSS)、富士ソフト(PALRO)、DFree(排泄予測機器DFree)、KDDI(MICSUS)などがあります。
具体的な日本の事例を見ていきましょう。
TOPPANのLASHIC+
TOPPANは、温度や人感などのセンサーを搭載し、センサーから取得した情報を解析できるAIシステム「LASHIC＋(ラシクプラス)」を開発しました。同社は後期高齢者の一人暮らしが多い福島県昭和村において、LASHIC＋を使った実証実験を行っています。LASHIC＋では、温度や湿度、照度、人感、ドアの開閉などを検知するセンサーによって行動を把握するため、カメラなどで常時映像を取得する必要がなく、プライバシーへの配慮が可能です。異常事態を検知したらアラートを発報し、職員に知らせます。
LASHIC+の特徴は、カメラを使わずセンサーで見守る点にあります。中国の大規模な顔認識による監視とは対照的に、日本ではプライバシーに配慮した形で見守りを実現する設計が好まれます。これは日本社会のAIに対する姿勢を反映しており、世界の中でも独自のアプローチといえます。
シーディーアイのSOIN
シーディーアイは、質の高いケアプランを効率良く作成できる「SOIN(そわん)」を開発しました。SOINでは、AIがこれまでに学習したデータの中から利用者と状態が近い人を探し出し、その人物の要介護度や心身の状態が維持または改善されたケアプランを提案してくれます。また、SOINはクラウド上で使用するため、リモートワークでケアプランの作成ができ、現場仕事がメインの介護業界の働き方改革の推進にもつながります。さらに、AIが約1年後の利用者の要介護度や将来状態を予測することもできるため、利用者自身が将来リスクを把握した上でケアプランを検討可能です。
ケアプラン作成は、介護支援専門員(ケアマネジャー)の重要な業務ですが、時間がかかり、属人的な判断に左右される面もあります。AIがデータに基づいた提案を行うことで、ケアの質と効率の両方を向上させる取り組みが日本でも進んでいます。
日本の課題とこれからの方向性
総務省は2024年版情報通信白書で、生成AI(人工知能)を利用している個人が9.1%にとどまるとの調査結果をまとめました。比較対象とした中国(56.3%)、米国(46.3%)、英国(39.8%)、ドイツ(34.6%)とは大きな開きがありました。
日本は個人レベルでのAI利用率が国際的に低水準です。これは福祉分野でのAI活用にも影響しており、利用者側のリテラシー向上、提供側の使いやすいサービス開発、両者の橋渡しをする支援体制など、複合的な取り組みが求められています。
企業向けのアンケートでは生成AIを業務で利用している割合は46.8%でした。米国(84.7%)、中国(84.4%)、ドイツ(72.7%)に比べて低い数値です。活用方針を聞いたところ「積極的に活用する方針」は日本は15.7%にとどまり、中国(71.2%)、米国(46.3%)、ドイツ(30.1%)を下回っています。
企業の活用率や積極性も低いことが、社会全体としての福祉AI実装のスピードに影響しています。慎重さは日本の強みでもありますが、必要な分野での活用が遅れることが、サービス利用者にとってマイナスになる側面もあります。
福祉AI活用における倫理的な課題
技術の発展と並行して、倫理的な課題への対応も重要です。
プライバシーの保護は最も基本的な課題です。中国のような大規模なデータ収集と分析が可能な体制と、欧米的な個人情報保護のバランスをどう取るかは、各国の文化と制度に応じた判断が求められます。
AIによる差別やバイアスの問題も無視できません。AIが学習するデータに偏りがあると、特定の集団に不利な結果を生む可能性があります。福祉分野では特に、社会的に弱い立場にある人々が対象となるため、慎重な設計と継続的な検証が必要です。
人間との関係性をどう保つかも重要な論点です。「以下の人やモノがAI・ロボットに置き換わった場合、どれぐらい利用したいと思うか」という設問では、4か国とも「子ども」や「配偶者・恋人」の置換は「許容できない」と答えた割合が高かった。次いで「裁判官」や「政治家」など権限と責任の重い役割でも、慎重な姿勢が強い。人間の関係性や倫理的判断、公共の意思決定は、AIの効率や正確性だけでは代替しがたいという考えが各国で共通しています。
介護や福祉の現場では、人と人とのつながりが本質的に重要な価値を持ちます。AIは効率化や見守りには有効ですが、人間の温かみや共感を完全に代替することはできません。AIと人間の役割分担をどう設計するかは、これからの福祉のあり方を考える上で核心的な問題です。
労働への影響も考慮すべきです。AIによる効率化が介護職員の負担軽減につながる一方、雇用への影響や働き方の変化も生じます。技術導入と人間の雇用、職業の尊厳をどう両立させるかは、社会全体で議論すべきテーマです。
日本がこれから取り組むべきこと
世界の事例から学びつつ、日本独自の福祉AI活用を進めていくために、いくつかの方向性が考えられます。
日本の文化的・制度的特性を活かしたアプローチが重要です。プライバシーを重視する社会風土、人間関係を大切にする価値観、医療と介護の制度的な連携など、日本独自の強みを活かした福祉AI活用が、世界の中でも独自の位置を占める可能性があります。
利用者中心の設計を徹底することも欠かせません。技術ありきではなく、利用者である高齢者、障害者、その家族、現場の職員のニーズから出発した設計が、本当に役立つサービスを生み出します。
複数のステークホルダーの連携も重要です。技術企業、介護事業者、医療機関、行政、研究機関、利用者団体などが対話しながら、社会全体として望ましい方向性を見出していく必要があります。
倫理的な議論を社会全体で深めることも欠かせません。技術が先行するのではなく、どのような社会を目指すのか、AIにどこまで任せていいのか、人間がどう関わるのかを、社会全体で議論していく姿勢が求められます。
国際協力も重要な側面です。中国やアメリカの事例から学び、欧州の倫理的な議論にも参加しながら、日本独自の貢献を世界に発信していくことが、これからの福祉AIの発展に貢献します。
福祉AIがつくる未来の社会像
福祉分野でのAI活用は、技術的な発展だけでなく、社会のあり方そのものを問い直す機会でもあります。
高齢者、障害者、子ども、生活困窮者など、社会の中で支援を必要とする人々が、より尊厳ある生活を送れるためにAIをどう活用するか。介護や福祉の仕事に従事する人々が、燃え尽きずに働き続けられる環境をどう作るか。家族や地域コミュニティが、技術の力を借りながら支え合うネットワークをどう築くか。これらは、AIの問題であると同時に、社会の問題でもあります。
中国の事例は、大規模な社会実装の可能性とそれに伴う課題を示しています。アメリカの事例は、多様な革新と倫理的議論の重要性を示しています。日本がこれから歩む道は、両者の良いところを取り入れつつ、独自の解を見出していくことになるでしょう。
技術は手段であり、目的は人々の幸福と尊厳の向上です。AIという強力な道具を、誰の幸せのために、どのように使うのか。この問いに真剣に向き合いながら、福祉の現場で実際に役立つ技術を育てていくことが、これからの社会の責任です。
世界の最先端事例を学ぶことは、日本の取り組みを進める上での貴重な参考となります。同時に、日本独自の文化や価値観を大切にしながら、世界に貢献できる福祉AIのあり方を模索していくことが、これからの私たちの使命です。技術の進歩と人間の幸福が、矛盾するのではなく、両立する社会を目指して、一歩ずつ前進していきましょう。福祉AIは、その重要な一翼を担う領域です。賢明な選択と継続的な努力によって、すべての人がより良く生きられる社会を実現していきたいものです。