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生活保護を受給しながら「今の住居から引っ越したいがそもそも引っ越せるのだろうか」「引っ越し費用は支援してもらえるのか」と疑問を持っている方はいらっしゃいませんか。
生活保護受給中の引っ越しには一定の条件があり無制限に引っ越しができるわけではありませんが正当な理由がある場合は引っ越しが認められ費用の支援を受けられることがあります。本記事では生活保護受給中の引っ越しの条件と手続きについてわかりやすく解説します。
生活保護受給中に引っ越しが認められる主な理由
生活保護受給中の引っ越しはすべての場合に認められるわけではなく正当な理由がある場合に限って認められます。引っ越しが認められる主な理由についてご説明します。
住宅扶助の上限額を超える家賃の住居に住んでいる場合は転居を求められることがあります。福祉事務所からより安い家賃の住居への転居を指導された場合は引っ越しが認められます。
現在の住居が老朽化しているまたは設備の故障があり居住に適さない状態になっている場合も引っ越しの理由として認められやすいです。雨漏りや水道設備の故障など居住継続が困難な状態であることを客観的に示すことが必要です。
立ち退きを求められた場合も引っ越しの正当な理由となります。家主から賃貸借契約の更新拒絶や立ち退き請求を受けた場合は引っ越しが認められます。
医療上の理由から現在の住居が適さない場合も認められることがあります。主治医から環境の改善が必要と判断された場合などが該当します。
就労や職業訓練のために通勤が現実的でない距離に住んでいる場合も転居の理由として認められることがあります。
家族構成の変化によって現在の住居の広さが適切でなくなった場合も転居が検討される場合があります。
生活保護受給中に引っ越しが認められにくい理由
一方で以下のような理由での引っ越しは認められにくい場合があります。
単純に今の住居が気に入らないという理由や引っ越したいという個人的な希望だけでは認められないことが多いです。
現在の住居が住宅扶助の上限額以内でありとくに居住上の問題がない場合は転居の必要性が認められにくくなります。
引っ越し先の家賃が現在より高くなる場合は基本的に認められません。生活保護の趣旨から考えて生活費が増加するような引っ越しは認められないことが多いです。
引っ越し費用の支援について
生活保護受給中の引っ越しが認められた場合の費用の支援についてご説明します。
引っ越し費用は一時扶助として支給される場合があります。
転居が必要と認められた場合に限り引っ越しにかかる実費が一時扶助として支給されることがあります。ただし支給される金額には上限があり豪華な引っ越し業者を使うことや不要な費用については支給の対象とならない場合があります。
敷金や礼金などの初期費用についても一時扶助として支給される場合があります。新居の敷金や礼金、仲介手数料などについて事前にケースワーカーに確認して支給の可否と金額を把握しておくことが重要です。
費用の支給は事前の承認が必要となることがほとんどです。引っ越しを決める前にケースワーカーに相談して費用の支給について承認を得てから引っ越しの準備を進めることが重要です。
事前の承認なしに引っ越しをした場合は費用の支給を受けられないことがあるため注意が必要です。
引っ越しの手続きの流れ
生活保護受給中に引っ越しを行う場合の具体的な手続きの流れをご説明します。
最初のステップはケースワーカーへの相談です。引っ越しを検討している理由と現在の状況をケースワーカーに詳しく説明して転居の必要性について認めてもらうことが必要です。
この相談なしに勝手に引っ越しを進めてしまうと費用の支給を受けられないだけでなく保護の変更手続きが適切に行われないことがあります。
転居の必要性が認められたら転居先の物件を探します。この際に住宅扶助の上限額以内の家賃であることを必ず確認しましょう。物件が見つかったらケースワーカーに転居先の情報を報告して承認を得ることが必要です。
転居先が決まったら引っ越しの準備を進めます。引っ越し費用の見積もりをとってケースワーカーに提出することで費用の支給額が決定されます。複数の業者から見積もりをとるよう求められることがあります。
引っ越し後は速やかに住所変更の手続きを行うことが必要です。
福祉事務所への住所変更の届け出をはじめとして市区町村への転居届の提出や各種書類の住所変更を忘れずに行いましょう。
引っ越し先が別の市区町村の場合は管轄の福祉事務所が変更となります。
転居前の福祉事務所と転居後の福祉事務所の間で手続きが引き継がれますが受給者本人も必要な手続きを確認しておくことが重要です。
引っ越し先の住居選びで注意すること
生活保護受給中に転居先を選ぶ際にはいくつかの点に注意することが大切です。
住宅扶助の上限額以内の家賃であることを最初に確認しましょう。上限額を超える家賃の物件を選んでしまうと超過分を生活扶助から捻出しなければならなくなり生活が苦しくなります。
生活保護受給者の入居を断る家主や物件も存在します。
入居できる物件の選択肢が限られることがあるため福祉事務所や居住支援法人、不動産会社に相談しながら物件を探すことをおすすめします。
居住支援法人は住宅確保要配慮者の入居を支援する専門機関であり生活保護受給者の住宅確保をサポートしてもらえることがあります。
物件の選択にあたって医療機関や公共交通機関へのアクセスも考慮することが重要です。通院が必要な方は医療機関へのアクセスが確保できる場所を選ぶことが生活の質の維持につながります。
引っ越し後の注意点
引っ越し後にも注意すべきことがあります。
引っ越し後の住居の家賃が新たな住宅扶助の対象となるため新しい家賃の情報をケースワーカーに報告することが必要です。
引っ越し先の市区町村が変わった場合は各種手続きをもれなく行うことが重要です。国民健康保険の変更手続きや各種給付金の住所変更などを速やかに行いましょう。
新しい環境への適応に時間がかかることがあります。引っ越し後に生活上の困りごとが生じた場合は新しい担当ケースワーカーに相談することをためらわずに行いましょう。
生活保護受給中の引っ越しは正当な理由がある場合に認められますがケースワーカーへの事前相談と承認が必須となります。
引っ越しを検討している場合はまずケースワーカーに状況を正直に話して費用の支援の可否や手続きの流れを確認することから始めましょう。
住居に関する困りごとは一人で抱え込まずに福祉事務所や居住支援機関に早めに相談することが解決への近道となります。
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