特別児童扶養手当の条件　対象者・金額・申請方法・所得制限

「特別児童扶養手当はもらえるのか」「うちの子は対象になるのか」「軽度でも受給できるか」「所得制限はあるのか」「いくらもらえるのか」「申請方法がわからない」「診断書は必要か」「審査に落ちたらどうするか」「いつまでもらえるのか」「更新は必要か」。

障害のある子を持つ親の多くが、特別児童扶養手当の受給条件について疑問を抱えています。

特別児童扶養手当は、障害のある20歳未満の子どもを養育している父母等に支給される手当です。

対象は、身体障害、知的障害、精神障害、内部障害、難病など、一定程度以上の障害がある子どもです。1級は月約53,700円、2級は月約35,760円が支給されます。

所得制限があり、診断書または障害者手帳が必要です。

軽度の障害でも、日常生活に支障があれば受給できる可能性があります。

本記事では、受給条件、対象となる障害、金額、所得制限、申請方法、審査のポイント、そして不支給になった場合の対処法について詳しく解説します。

特別児童扶養手当とは

まず、特別児童扶養手当の基本を説明します。

定義

障害児の養育者への手当

特別児童扶養手当は、障害のある20歳未満の子どもを養育している父母等に支給される手当です。

目的

経済的支援

障害児の養育にかかる経済的負担を軽減することが目的です。

実施主体

国の制度

国が実施する制度で、申請窓口は市区町村です。

支給対象

養育者

子ども本人ではなく、養育している父母等に支給されます。

支給期間

20歳未満

子どもが20歳になるまで支給されます。

20歳以降

20歳以降は、障害基礎年金に切り替わります。

受給条件

受給条件を詳しく説明します。

1. 年齢

20歳未満

20歳未満の子どもが対象です。

2. 障害の程度

一定程度以上の障害

一定程度以上の身体障害、知的障害、精神障害がある子どもが対象です。

等級

• 1級：重度
• 2級：中度

詳細は後述

3. 居住地

日本国内に住所

日本国内に住所がある子どもが対象です。

4. 施設入所

施設に入所していない

障害児入所施設に入所している場合、対象外です。

ただし

通所施設（放課後等デイサービスなど）は対象です。

5. 障害年金の受給

障害年金を受給していない

子ども本人が障害年金を受給している場合、対象外です。

6. 所得制限

所得制限あり

養育者の所得が一定額以下である必要があります。

詳細は後述

対象となる障害

対象となる障害を詳しく説明します。

1級（重度）

身体障害

1級程度

身体障害者手帳1級～2級程度の障害。

具体例

• 両眼の視力の和が0.02以下
• 両耳の聴力レベルが100デシベル以上
• 両上肢の機能に著しい障害
• 両下肢の機能に著しい障害
• 体幹の機能障害により座っていることができない
• 心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、肝臓、免疫機能の障害で日常生活が著しく制限される

知的障害

重度

IQ35以下程度で、日常生活に常時介護が必要。

具体例

• 食事、着替え、排泄に常時介護が必要
• 危険を理解できない
• 言葉でのコミュニケーションが困難

精神障害

重度

日常生活に常時介護が必要。

具体例

• 統合失調症、躁うつ病で常時介護が必要
• 自閉症で強度行動障害があり、常時介護が必要

その他

1級程度の障害が2つ以上

2級程度の障害が2つ以上ある場合、1級に該当することがあります。

2級（中度）

身体障害

3級程度

身体障害者手帳3級～4級程度の障害。

具体例

• 両眼の視力の和が0.08以下
• 両耳の聴力レベルが90デシベル以上
• 平衡機能に著しい障害
• 音声機能、言語機能に著しい障害
• そしゃく機能を欠く
• 一上肢の機能に著しい障害
• 一下肢の機能に著しい障害
• 体幹の機能障害により歩行が困難
• 心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、肝臓、免疫機能の障害で日常生活が制限される

知的障害

中度

IQ35～50程度で、日常生活に介護が必要。

具体例

• 簡単な日常生活はできるが、複雑なことは介護が必要
• 金銭管理ができない
• 一人で外出が難しい

精神障害

中度

日常生活に介護が必要。

具体例

• ADHD、ASDで日常生活に著しい支障
• うつ病、不安障害で日常生活に著しい支障

発達障害

中度以上

ADHD、ASD、LDなどの発達障害で、日常生活に著しい支障がある場合、2級に該当することがあります。

ポイント

診断名だけでなく、日常生活の困難さが重要です。

難病

日常生活に著しい支障

難病により、日常生活に著しい支障がある場合、対象になることがあります。

障害の判定基準

認定基準

厚生労働省の「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第3」に基づいて判定されます。

日常生活能力が重視される

診断名だけでなく、実際の日常生活能力が重視されます。

金額

支給される金額を説明します。

月額（2024年度）

• 1級：月53,700円
• 2級：月35,760円

年額

• 1級：年644,400円
• 2級：年429,120円

支給月

年3回

4月、8月、12月に、それぞれ前4か月分がまとめて支給されます。

例

• 4月：12月～3月分
• 8月：4月～7月分
• 12月：8月～11月分

物価スライド

毎年改定

物価に応じて、毎年金額が改定されます。

所得制限

所得制限について詳しく説明します。

所得制限額（2024年度）

請求者本人（父または母など）

扶養親族等が1人増えるごとに、380,000円加算

配偶者・扶養義務者（同居している祖父母など）

扶養親族等が1人増えるごとに、213,000円加算

所得の計算

所得 = 収入 – 必要経費 – 控除

給与所得者の場合、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から、さらに各種控除を引いた金額が所得です。

主な控除

• 社会保険料相当額（一律80,000円）
• 障害者控除、寡婦控除など

所得制限を超えた場合

支給停止

所得制限を超えた場合、手当は支給停止されます。

翌年に再確認

翌年、所得が制限額以下になれば、再び支給されます。

扶養親族等の数

扶養親族等とは

税法上の扶養親族、配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計数です。

世帯分離

世帯分離しても無駄

同じ住所に住んでいる祖父母などは、世帯分離しても扶養義務者として所得制限の対象になります。

申請方法

申請方法を詳しく説明します。

ステップ1：市区町村に相談

窓口

市区町村の障害福祉課に相談します。

ステップ2：必要書類を準備

主な必要書類

1. 特別児童扶養手当認定請求書（窓口でもらう）
2. 診断書（指定様式、医師が作成）または障害者手帳のコピー
3. 戸籍謄本または抄本
4. 世帯全員の住民票
5. 請求者名義の通帳のコピー
6. マイナンバーカード
7. 所得証明書（課税証明書）
8. 印鑑

診断書について

指定様式

特別児童扶養手当用の指定様式があります。市区町村でもらいます。

作成医師

主治医に作成してもらいます。

費用

診断書作成料：3,000円～10,000円程度（医療機関により異なる）

有効期限

診断書は、作成日から3か月以内のものが必要です。

障害者手帳で代用できる場合

手帳のコピーでOK

身体障害者手帳1級～3級、療育手帳A（重度）などの場合、診断書の代わりに手帳のコピーで申請できることがあります。

ただし

診断書の方が詳しく日常生活の困難を伝えられるので、有利なこともあります。

ステップ3：申請書を提出

窓口に提出

必要書類を揃えて、市区町村の障害福祉課に提出します。

ステップ4：審査

都道府県知事が認定

市区町村が書類を都道府県に送り、都道府県知事が認定します。

審査期間

2～3か月程度

審査内容

• 障害の程度
• 日常生活能力
• 所得

ステップ5：認定または却下

認定通知書または却下通知書

認定されれば認定通知書が、却下されれば却下通知書が送られてきます。

ステップ6：支給開始

認定請求月の翌月分から

認定請求をした月の翌月分から支給されます。

例

• 4月に申請→5月分から支給（最初の支給は8月）

遡っての支給はない

申請日より前の分は支給されないので、早めの申請が重要です。

審査のポイント

審査で重視されるポイントを説明します。

1. 日常生活能力

最も重視される

診断名だけでなく、実際の日常生活能力が最も重視されます。

評価項目

• 食事
• 着替え
• 排泄
• 入浴
• 移動
• コミュニケーション
• 危険回避
• 金銭管理
• 対人関係
• 学習

2. 診断書の記載

具体的に

診断書に、日常生活の困難が具体的に記載されていることが重要です。

良い例

• 「一人で着替えができず、毎日母親の全面的な介助が必要」
• 「友達とのトラブルが週に3回以上あり、担任の介入が必要」
• 「癇癪を起こすと1時間以上泣き続け、制止できない」

悪い例

• 「着替えに困難あり」（具体性がない）

3. 医師の専門性

専門医が有利

専門医（小児科、児童精神科、整形外科など）の診断書の方が、信頼性が高いです。

4. 継続性

継続的な通院

継続的に通院している医師の診断書の方が、信頼性が高いです。

5. 客観的データ

検査結果

発達検査（WISC、田中ビネーなど）の結果、画像検査の結果など、客観的データがあると有利です。

更新

更新について説明します。

有期認定と無期認定

有期認定

多くの場合、有期認定（2～5年）です。

無期認定

障害が固定していて、改善の見込みがない場合、無期認定になることがあります。

更新手続き

診断書の再提出

有期認定の場合、有効期限の前に、診断書を再提出します。

時期

有効期限の2～3か月前に、市区町村から更新の案内が届きます。

等級の変更

重くなる、軽くなる

更新時に、障害の程度が変わっていれば、等級が変更されることがあります。

• 2級→1級
• 1級→2級
• 認定→不支給

不支給になった場合

不支給になった場合の対処法を説明します。

1. 理由を確認

却下理由

却下通知書に、却下理由が記載されています。

よくある理由

• 障害の程度が基準に該当しない
• 日常生活能力の記載が不十分
• 所得制限超過

2. 診断書を再作成

より具体的に

日常生活の困難を、より具体的に記載した診断書を作成してもらいます。

医師と相談

医師に、どのように記載すれば良いか相談します。

3. 再申請

いつでも可能

不支給になっても、いつでも再申請できます。

4. 審査請求

不服申請

却下決定に不服がある場合、都道府県知事に審査請求ができます。

期限

却下決定を知った日の翌日から3か月以内

方法

市区町村の障害福祉課に相談

5. 相談支援事業所に相談

アドバイス

相談支援事業所に相談し、アドバイスをもらいます。

よくある質問

Q1: うちの子は対象になりますか？

A: 診断名だけでなく、日常生活の困難が重要です。

ADHD、ASD、LDなどの発達障害でも、日常生活に著しい支障があれば対象になる可能性があります。市区町村に相談してください。

Q2: 軽度でももらえますか？

A: 日常生活に著しい支障があれば、可能性があります。

軽度でも、日常生活能力が著しく低ければ、2級に該当する可能性があります。

Q3: いくらもらえますか？

A: 1級は月約53,700円、2級は月約35,760円です。

年3回（4月、8月、12月）に、まとめて支給されます。

Q4: 所得制限はありますか？

A: はい、あります。

養育者の所得が一定額以下である必要があります。扶養親族0人の場合、約460万円以下です。

Q5: 申請に何が必要ですか？

A: 診断書または障害者手帳、戸籍謄本、住民票などが必要です。

詳細は、市区町村の障害福祉課に問い合わせてください。

Q6: 審査にどのくらいかかりますか？

A: 2～3か月程度です。

申請から認定通知まで、2～3か月かかります。

Q7: 不支給になったらどうすればいいですか？

A: 診断書を再作成し、再申請できます。

より具体的な診断書を作成し、再申請します。審査請求も可能です。

まとめ

特別児童扶養手当の受給条件は、20歳未満、一定程度以上の障害（1級は重度、2級は中度）、日本国内に住所、施設に入所していない、障害年金を受給していない、所得制限以下です。

対象となる障害は、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、内部障害、難病などで、診断名だけでなく日常生活能力が重視されます。軽度でも、日常生活に著しい支障があれば対象になる可能性があります。

金額は、1級が月約53,700円（年約64万円）、2級が月約35,760円（年約43万円）です。年3回（4月、8月、12月）に支給されます。

所得制限は、養育者本人は扶養親族0人で約460万円以下、配偶者・扶養義務者は扶養親族0人で約629万円以下です。

申請方法は、市区町村の障害福祉課に相談、必要書類（診断書、戸籍謄本、住民票など）を準備、申請書を提出、審査（2～3か月）、認定または却下、支給開始です。申請月の翌月分から支給されるので、早めの申請が重要です。

審査のポイントは、日常生活能力、診断書の具体的な記載、医師の専門性、継続的な通院、客観的データです。

更新は、有期認定の場合2～5年ごとに診断書を再提出します。不支給になった場合、診断書を再作成して再申請、または審査請求ができます。

一人で抱え込まず、市区町村の障害福祉課、相談支援事業所、発達障害者支援センターなどに相談しながら、申請を進めましょう。特別児童扶養手当は、障害児の養育を支える重要な経済的支援です。条件に該当する可能性があれば、ぜひ申請してください。

主な相談窓口

市区町村の障害福祉課

• 申請窓口

相談支援事業所

• 申請のサポート、アドバイス

発達障害者支援センター

• 情報提供

主治医

• 診断書の作成、相談

一人で悩まず、必ず相談してください。申請をサポートしてくれる専門家がいます。特別児童扶養手当を活用し、経済的負担を軽減しましょう。