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仕事を辞めて無職になったけれどどんな制度が使えるかわからない、無職の状態でお金をもらえる制度があると聞いたけれど詳しく知りたい、生活費が心配で何から始めればいいかわからないという方は多くいます。この記事では、無職の状態でも活用できる制度と申請方法について解説します。
無職でも活用できる制度は複数ある
仕事を辞めて無職になった場合でも活用できる公的な支援制度が複数存在しています。
自分の状況に合った制度を把握して申請することが生活を維持するうえで重要です。
制度によって対象者の要件や申請方法が異なるため自分が利用できる制度を一つひとつ確認することが重要です。
雇用保険の失業給付
失業給付とはどういう制度か
雇用保険の失業給付は雇用保険に加入していた労働者が離職した場合に次の就職までの生活を支えるための給付です。
ハローワークで求職活動を行いながら一定期間給付を受けることができます。
受給できる条件
離職前の二年間に雇用保険の被保険者期間が通算して十二か月以上あることが原則として必要です。
会社都合退職や特定理由離職者の場合は離職前の一年間に六か月以上の被保険者期間があれば受給できることがあります。
ハローワークに求職の申し込みをして就職しようとする積極的な意思と能力があることが必要です。
給付額と給付期間
給付額は離職前の賃金日額の五十パーセントから八十パーセントが基本手当日額として支給されます。
給付期間は離職理由と被保険者期間によって異なります。
会社都合退職の場合は九十日から三百三十日の給付期間となります。
自己都合退職の場合は二か月または三か月の給付制限期間の後に九十日から百五十日の給付期間となります。
申請方法
まず離職後にハローワークに求職の申し込みをして離職票を提出します。
その後受給説明会への参加と求職活動を行いながら認定日にハローワークで失業の認定を受けることで給付が開始されます。
会社から離職票が届いたらできるだけ早くハローワークに行くことが給付開始を早めるうえで重要です。
求職者支援制度
求職者支援制度とはどういう制度か
雇用保険を受給できない方または受給が終了した方を対象とした職業訓練と給付金の制度です。
職業訓練を受けながら月十万円の職業訓練受講給付金を受けることができます。
受給できる条件
雇用保険を受給していないまたは受給が終了した求職者であることが条件です。
本人の収入が月八万円以下、世帯全体の収入が月三十万円以下といった収入要件があります。
ハローワークで支援指示を受けて職業訓練を受講することが必要です。
給付額
月十万円の職業訓練受講給付金が訓練期間中に支給されます。
交通費も別途支給されることがあります。
訓練の内容
パソコン、介護、医療事務、建設業、製造業、IT等様々な分野の訓練コースがあります。
訓練期間は数か月から一年程度のものが多くあります。
申請方法
ハローワークに相談して自分に合った訓練コースを選び支援指示を受けることが申請の流れです。
生活保護
生活保護とはどういう制度か
生活保護は生活に困窮する方が最低限度の生活を維持できるよう支援する制度です。
無職で収入がなく貯蓄も少ない場合は生活保護を申請する権利があります。
受給できる条件
収入が最低生活費を下回っていることが基本的な条件です。
最低生活費は居住する地域と世帯の人数によって異なります。
資産として活用できる預貯金、不動産、自動車等がないことが条件となることがあります。
扶養義務者からの援助が受けられない状況にあることも条件のひとつです。
給付される内容
生活扶助として食費や被服費等の日常生活に必要な費用が支給されます。
住宅扶助として家賃に相当する費用が支給されます。
医療扶助として医療費の自己負担が原則として不要になります。
教育扶助として義務教育に必要な費用が支給されます。
その他として介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助があります。
申請方法
居住している市区町村の福祉事務所に申請します。
申請を窓口で断られた場合でも申請する権利があります。申請書の提出を求めることが重要です。
申請後に調査が行われ二週間程度で支給の可否が決定されます。
申請に不安がある場合は支援団体や法テラスに相談することで申請のサポートを受けることができます。
生活困窮者自立支援制度
生活困窮者自立支援制度とはどういう制度か
生活困窮者自立支援制度は経済的に困窮している方の自立を支援するための制度です。
生活保護に至る前の段階での支援として位置づけられています。
受けられる支援の内容
自立相談支援として専門の相談員が生活や就労に関する相談に対応して個別の支援計画を作成してもらえます。
住居確保給付金として離職や廃業等によって家賃が払えなくなった場合に一定期間の家賃相当額を支給してもらえることがあります。
就労準備支援事業として社会参加や就労に向けた準備が必要な方への段階的な支援を受けることができます。
家計改善支援事業として家計の見直しや家計管理のサポートを受けることができます。
申請方法
市区町村の自立相談支援機関または福祉事務所に相談することが最初のステップです。
社会福祉協議会の貸付制度
緊急小口資金
緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に小額を借りることができる制度です。
無利子で借りることができる場合があります。
返済が必要な貸付制度ですが緊急の生活費の確保として活用できます。
総合支援資金
生活再建までの間に必要な生活費を借りることができる制度です。
単身世帯で月十五万円以内、複数人世帯で月二十万円以内を上限として借りることができます。
申請方法
市区町村の社会福祉協議会に相談して申請します。
各種手当と給付金
住居確保給付金
離職や廃業等によって家賃が払えなくなった場合に一定期間の家賃相当額を支給してもらえる制度です。
収入要件と資産要件があります。
申請先は市区町村の自立相談支援機関または福祉事務所です。
児童手当
中学校卒業まで（十五歳の誕生日後最初の三月三十一日まで）の子どもを養育している場合に支給される手当です。
無職であっても子どもがいる場合は申請することができます。
児童扶養手当
ひとり親家庭の親と子どもの生活の安定を図るための手当です。
離婚等でひとり親になった場合は申請することができます。
特別児童扶養手当
障害のある二十歳未満の子どもを養育している場合に支給される手当です。
障害年金
病気やけがによって生活や仕事が制限されるようになった場合に受け取ることができる年金です。
無職であっても障害の状態にある場合は申請することができます。
障害基礎年金と障害厚生年金があります。
申請先は市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所です。
傷病手当金
以前に健康保険に加入して働いていた方が病気や怪我で仕事ができなくなった場合に支給される給付です。
退職後も一定の条件を満たす場合は退職後も受給できることがあります。
加入していた健康保険組合または協会けんぽに相談することで詳細を確認することができます。
国民健康保険料と国民年金保険料の減免
国民健康保険料の減額または免除
無職で収入が少ない場合は国民健康保険料の減額または免除を申請することができます。
失業を理由とした特例減免制度がある市区町村もあります。
申請先は市区町村の国民健康保険担当窓口です。
国民年金保険料の免除または猶予
無職で収入が少ない場合は国民年金保険料の免除または猶予を申請することができます。
免除または猶予を受けた期間も将来の年金の受給資格期間として算入されます。
申請先は市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所です。
医療費の支援制度
高額療養費制度
同じ月内の医療費が一定の限度額を超えた場合に超えた分が払い戻される制度です。
無職で収入が少ない場合は限度額が低く設定されており大きな経済的な助けになります。
自立支援医療制度
精神疾患や身体障害等がある場合に医療費の自己負担を軽減する制度です。
精神通院医療として精神疾患がある方の通院医療費の自己負担が原則一割に軽減されます。
申請先は市区町村の担当窓口です。
相談できる窓口
無職でお金がない状況について相談できる窓口を知っておくことが重要です。
ハローワークでは失業給付の申請と就職活動の支援を受けることができます。
市区町村の福祉担当窓口では生活保護の申請と生活に関する相談ができます。
生活困窮者自立相談支援機関では生活費の相談と就労支援を受けることができます。
社会福祉協議会では生活資金の貸付相談を受けることができます。
法テラスでは法的な問題についての相談と弁護士費用が払えない方への支援を行っています。
よりそいホットライン（0120-279-338）は二十四時間無料で電話相談ができます。
制度を活用するうえで大切なこと
申請をためらわないこととして生活が困窮している状況で公的な支援制度を活用することは正当な権利の行使です。遠慮や恥ずかしさを感じる必要はありません。
早めに相談することとして状況が悪化する前に早めに相談窓口に連絡することが適切な支援につながりやすくなります。
複数の制度を組み合わせることとして一つの制度だけでなく複数の制度を組み合わせて活用することで生活を維持するための支援が充実します。
窓口で断られても諦めないこととして一度窓口で断られても別の窓口に相談したり支援団体に同行を依頼したりすることで申請につながることがあります。
消えてしまいたいという気持ちが浮かぶ場合は緊急のサインです。すぐによりそいホットライン（0120-279-338）に連絡してください。二十四時間無料で相談できます。
まとめ
無職でも活用できる制度として雇用保険の失業給付、求職者支援制度、生活保護、生活困窮者自立支援制度、社会福祉協議会の貸付制度、各種手当と給付金、国民健康保険料と国民年金保険料の減免、医療費の支援制度といった様々な制度があります。
自分の状況に合った制度を把握して早めに申請することが生活を維持するうえで重要です。制度の活用に不安がある場合はハローワーク、市区町村の福祉担当窓口、生活困窮者自立相談支援機関といった相談窓口に積極的に相談してください。
消えてしまいたいという気持ちが浮かぶ場合はすぐに専門家に相談してください。無職でお金がない状況は一人で抱え込まず利用できる制度と支援を積極的に活用しながら少しずつ状況を改善していくことができます。
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