新卒4月から残業が多いのはおかしい？対処法と自分を守る方法を解説

新卒で入社したばかりの4月から「毎日残業が続いていて体力的に限界に近い」「入社直後からこんなに働かされるのは普通なのだろうか」と感じている方はいらっしゃいませんか。入社直後の4月から過度な残業を強いられることには問題がある場合もあります。本記事では新卒4月からの残業が多い場合の原因と対処法について解説します。

新卒4月からの残業が多くなりやすい背景

入社直後の4月から残業が増えやすい背景にはいくつかの事情があります。

4月は多くの企業にとって年度初めの繁忙期であることが影響しています。新年度の立ち上がりに伴う業務の増加や新しいプロジェクトのスタートなどが重なるため職場全体として業務量が増加しやすい時期です。

新卒が即戦力として扱われすぎているケースも残業増加の原因となります。研修期間が短く早い段階から現場業務に投入される場合は業務量の負荷が新卒の処理能力を超えやすくなります。

人員不足の職場では新卒であっても最初から高い業務負荷がかかることがあります。もともと人手が足りていない職場に配属された場合は即日から高い残業時間を求められることがあります。

仕事に慣れていない段階での非効率も残業時間を増加させることがあります。業務の手順や仕組みがわからないうちは同じ業務でも先輩より時間がかかるため結果的に残業時間が長くなることがあります。

残業が多いことで生じるリスク

新卒の時期から過度な残業が続くことにはさまざまなリスクが伴います。

心身への疲弊が蓄積することが最も深刻なリスクです。社会人としての体力がまだ十分についていない新卒の時期に長時間労働が続くことで慢性的な疲労が蓄積し体調を崩しやすくなります。

精神的な不調につながるリスクもあります。睡眠時間が削られることで自律神経のバランスが乱れ気分の落ち込みや強い不安感などの精神症状が現れやすくなります。適応障害やうつ病の発症リスクも高まります。

仕事の質が低下することもあります。過度な残業による疲弊はミスの増加や判断力の低下につながり結果的に業務の効率や質を下げることになります。

プライベートの時間が失われることで生活全体のバランスが崩れます。趣味や友人との交流、十分な休息をとれない状態が続くことで精神的な回復の機会が失われていきます。

残業時間の法的なルールを知っておく

自分が置かれている状況が適切かどうかを判断するためにも残業時間に関する法的なルールを把握しておくことが大切です。

労働基準法では法定労働時間は1日8時間週40時間と定められています。この時間を超えて働く場合は時間外労働として割増賃金の支払いが義務づけられています。

時間外労働の上限は原則として月45時間年360時間とされています。特別な事情がある場合でも月100時間未満年720時間という上限が設けられており常態的にこれを超える残業は違法となります。

残業代が支払われていない場合はサービス残業として労働基準法違反に該当します。新卒だから残業代は出ないという言葉や残業代を請求しにくい雰囲気がある職場では違法な状態が続いている可能性があります。

自分の残業時間が法的な上限に近づいていると感じる場合や残業代が適切に支払われていないと感じる場合は問題がある状況であると認識することが重要です。

残業を減らすための個人的な工夫

過度な残業を減らすために個人としてできる工夫があります。

業務の優先順位を明確にすることが有効です。すべての業務を同じ重さで抱えようとすることが残業時間を増やす原因となることがあります。今日中に必ず終わらせるべき業務と明日以降に回せる業務を明確に区別することで業務の効率を高めることができます。

わからないことを早めに確認する習慣をつくることも重要です。仕事に慣れていない段階ではわからないことを一人で悩んで時間を使うよりも早めに先輩や上司に確認することで業務のスピードを上げることができます。

定時退勤を意識的に試みることも大切です。周囲が残っているからという理由で不必要な残業をしている場合は仕事が終わったら退勤するという姿勢を少しずつ示していくことが大切です。

上司や職場への相談と改善の働きかけ

個人の工夫だけでは解決できない残業の多さについては職場への相談も重要な手段です。

上司に業務量について相談することを検討しましょう。現在の業務量が処理能力を超えていることを率直に伝え業務の優先順位や分担について話し合う機会を設けることで改善につながる可能性があります。新卒の立場から上司に業務量を相談することへの心理的なハードルは高いですが自分の状態を正直に伝えることは必要な行動です。

産業医がいる職場では産業医への相談も有効です。過度な残業による体調への影響を伝えることで業務負荷の見直しや労働環境の改善につながる意見を事業者に述べてもらえることがあります。

人事担当者への相談も選択肢のひとつです。新卒の配属直後から過度な残業が続いている状況を人事担当者に伝えることで職場環境の見直しにつながる対応をとってもらえることがあります。

残業が改善されない場合の対処

職場への相談をしても残業が改善しない場合はより強い対処が必要です。

残業時間の記録をとり始めることをおすすめします。毎日の出退勤時間と実際の労働時間を記録しておくことで後に残業代の未払いや過度な長時間労働について問題を指摘する際の証拠となります。

労働基準監督署への相談を検討しましょう。残業代の未払いや法定上限を超えた残業が続いている場合は労働基準監督署に相談することで調査や指導が行われることがあります。相談は匿名でも行うことができます。

体調や精神的な不調が生じている場合は医療機関への受診を優先しましょう。診断書を取得することで休職の手続きを進めることができます。体を壊してしまってからでは回復に時間がかかるため不調のサインを見逃さないことが重要です。

改善が見込めない場合は転職を真剣に検討することも大切な選択肢です。入社直後から法的上限に近い残業が常態化している職場は労働環境に根本的な問題がある可能性が高く長期的に在籍することで健康を損なうリスクがあります。

新卒4月から残業が多い状態はそれが一時的な繁忙期によるものか構造的な問題によるものかを見極めることが大切です。個人の工夫で対処しながら上司や人事担当者への相談も行い改善が見られない場合は労働基準監督署への相談や転職という選択肢も視野に入れましょう。自分の心身の健康を最優先に考えながら適切な判断をすることが長期的な安定した就労への道となります。