新卒で固定残業代を超える残業が続いている…正しい知識と差額請求の方法

新卒として仕事を始めてから固定残業代が含まれているという説明は受けたが実際の残業時間が固定残業代の時間をはるかに超えている、超えた分の残業代が支払われていない、固定残業代という仕組みがよくわからないという方は多くいます。この記事では、固定残業代の正しい知識と超えた分の残業代を請求するための方法について解説します。

固定残業代とはどういう制度か

固定残業代とは一定時間分の時間外労働に対する割増賃金をあらかじめ固定額として毎月支払う制度です。

みなし残業代、定額残業代とも呼ばれることがあります。

例えば月三十時間分の残業代として三万円を固定残業代として支払う場合実際の残業時間が三十時間以内であれば追加の残業代は発生しません。

重要なことは実際の残業時間が固定残業代に含まれる時間数を超えた場合は超えた分の残業代を追加で支払う義務が会社側に生じるという点です。

固定残業代を支払っていれば残業時間が何時間になっても追加の支払いが不要というわけではありません。

固定残業代が有効に機能するための条件

固定残業代が法的に有効とされるためにはいくつかの条件を満たす必要があります。

固定残業代として支払われている金額が何時間分の残業に相当するかが明確に示されていることが必要です。

固定残業代の額が時間外労働の実態に対して著しく不足していないことが求められます。

固定残業代と基本給が明確に区別されていることが必要です。

雇用契約書や給与明細等において固定残業代の内容が明確に記載されていることが重要です。

これらの条件が満たされていない場合は固定残業代の取り決め自体が無効とされる可能性があります。

固定残業代を超える残業が生じている状態の問題

固定残業代を超える残業が続いているにもかかわらず超えた分の残業代が支払われていない状態は賃金の未払いという労働基準法上の問題を含んでいます。

超えた分の割増賃金を支払わないことは使用者の法的義務違反です。

固定残業代があるからどれだけ残業しても追加で払わなくていいという説明は誤りであり法律上通用しません。

新卒だから、まだ慣れていないから、みんな同じだからといった理由で超えた分の残業代を諦める必要はありません。

自分の状況を確認するためのステップ

雇用契約書と給与明細を確認する

まず雇用契約書と給与明細を確認することが重要です。

雇用契約書に固定残業代についての記載がある場合は何時間分の残業代が固定で支払われているかを確認します。

給与明細で固定残業代がどのように記載されているかを確認することが実際の支払い状況の把握につながります。

実際の残業時間を記録する

自分の実際の残業時間を毎日記録することが超えた分の残業代を請求するうえで重要な根拠になります。

始業時間と終業時間を記録して固定残業代に含まれる時間数と比較することで超えた時間数を把握することができます。

メールやチャットのログ、作業ファイルのタイムスタンプ、入退館記録といった客観的な記録も証拠として活用できます。

超えた分の未払い残業代を計算する

固定残業代に含まれる時間数を超えた時間に対して本来支払われるべき割増賃金を計算することが請求額を把握するうえで重要です。

時間外労働の割増率は法律上二十五パーセント以上と定められています。月六十時間を超える時間外労働については五十パーセント以上の割増率が適用されます。

一時間当たりの基本賃金に割増率を掛けた額に超過した時間数を掛けることで未払い残業代の概算を計算することができます。

計算が難しい場合は労働基準監督署や弁護士への相談で計算をサポートしてもらうことができます。

固定残業代を超えた分の残業代を請求するための方法

まず会社に直接確認する

固定残業代を超えた分の残業代が支払われていないことを会社に直接確認することが最初のステップとして有効なことがあります。

固定残業代を超えて残業した分については追加の残業代が支払われると理解していますが確認させていただけますかという形で確認することで会社側が見落としや誤りに気づいて支払いにつながることがあります。

人事部門や給与担当への相談

直属の上司への相談が難しい場合は人事部門や給与担当に直接相談することが選択肢のひとつです。

固定残業代を超えた分の残業代の支払いについて確認させてほしいという形で相談することが有効です。

労働基準監督署への相談と申告

会社への直接の確認で解決しない場合は労働基準監督署への相談と申告が有効な対処です。

労働基準監督署では賃金の未払いについての相談を受け付けており申告を受けた場合は会社への調査と是正指導が行われることがあります。

相談の際は雇用契約書、給与明細、自分で記録した労働時間の記録といった資料を持参することで具体的な状況を伝えやすくなります。

都道府県労働局への相談

都道府県の労働局の総合労働相談コーナーでは賃金の未払いについての相談を無料で受け付けています。

都道府県労働局長による助言や調停といった解決のための手続きにつないでもらえることがあります。

弁護士への相談と未払い残業代の請求

未払い残業代の金額が大きい場合や会社との交渉が難航している場合は弁護士への相談が有効です。

弁護士を通じた内容証明郵便による請求や労働審判、民事訴訟といった法的手続きによって未払い残業代を回収できることがあります。

残業代請求を得意とする弁護士への相談が有効です。相談料が無料の弁護士事務所も多くあります。

法テラスを通じて弁護士費用が払えない方でも法的なサポートを受けられる制度があります。

時効に注意する

未払い残業代の請求には時効があります。現在の労働基準法では未払い賃金の時効は三年間です。

時効が近づいている残業代がある場合は早めに請求の手続きを進めることが重要です。

固定残業代の取り決めが無効な場合

固定残業代の取り決めが法的な要件を満たしていない場合はその取り決め自体が無効とされる可能性があります。

何時間分の残業代なのかが明示されていない、固定残業代と基本給の区別が不明確、固定残業代の額が最低賃金を下回るといった問題がある場合は固定残業代の取り決め全体が無効とされて全ての時間外労働に対して割増賃金を請求できる可能性があります。

この場合の請求については弁護士への相談が適切です。

過剰な残業が続くことの健康への影響

固定残業代を超える残業が慢性化することで心身への深刻な影響が生じることがあります。

過労死ラインとされる月八十時間を超える時間外労働が続いている場合は命に関わるリスクがあります。

慢性的な疲労、睡眠障害、精神的な消耗が深刻化している場合は医療機関への受診を早めに検討することが重要です。

消えてしまいたいという気持ちが浮かぶ場合は緊急のサインです。すぐに医療機関または相談窓口に連絡してください。よりそいホットライン（0120-279-338）は二十四時間無料で相談できます。

環境を変えることを検討する

固定残業代を超える残業が常態化しており改善の見通しが立たない場合は環境を変えることを検討することが重要な選択肢です。

残業代を適切に支払わない職場環境は法的な問題を含む可能性があるとともに心身への長期的な影響が深刻になるリスクがあります。

転職を検討する際は固定残業代の内容、実際の残業時間の実態、時間外労働に対する賃金の支払い状況といった情報を事前に確認することが同じ問題を繰り返さないうえで重要です。

まとめ

新卒で固定残業代を超える残業代が支払われていない場合の対処として雇用契約書と給与明細を確認する、実際の残業時間を記録する、会社に直接確認する、労働基準監督署や都道府県労働局に相談する、弁護士に相談して未払い残業代を請求するといった方法を状況に合わせて実践することが重要です。固定残業代があっても超えた分の残業代を支払う義務は会社側にあり請求することは正当な権利です。消えてしまいたいという気持ちが浮かぶ場合はすぐに専門家に相談してください。未払い残業代は時効がある権利です。一人で抱え込まず労働基準監督署や弁護士のサポートを積極的に活用して自分の権利を守るための行動を取ってください。