専門知識がまったくない方でも、「自分たちの暮らしにどう関係するのか」「なぜこの仕組みが必要なのか」がすぐにわかるように、全体をやさしい言葉で書き直しました。

太字も増やし、太字だけを追っても、SIBの仕組みやメリット、課題、私たちの暮らしとのつながりが理解できる構成にしています。

成果連動型公益信託SIB（ソーシャルインパクトボンド）の広がり

「地域の高齢者が元気に暮らせるようにしたい」「子どもたちが安心して過ごせる場所を増やしたい」「困っている人を支えたい」。こうした社会課題の解決には、活動を続けるためのお金が必要です。

しかし、行政の予算には限りがあり、支援を必要とする人が増えても、すべての課題に十分な資金を回せるとは限りません。

そこで注目されているのが、社会課題の解決に取り組む団体を、民間の資金も活用して支える「SIB（ソーシャルインパクトボンド）」という仕組みです。

例えば、地域の高齢者の健康づくりや、がん検診の受診を促す取り組みなどに資金を提供し、実際にどのような成果が得られたかに応じて、行政が支払いを行います。

行政だけでなく、企業や投資家、NPOなどが協力して社会課題の解決を目指す仕組みです。

「誰かの困りごと」を地域や社会全体で支え、活動の成果を確かめながら、必要な支援につなげていく。 SIBは、そんな新しい官民連携の形として広がりを見せています。

この記事では、SIBの仕組みや活用事例、福祉や私たちの暮らしとの関わり、今後の課題についてわかりやすく解説します。

SIBとはどのような仕組みか

SIBは、社会課題の解決を目指す事業に民間の資金を活用し、事業の成果に応じて行政が支払いを行う仕組みです。

少し難しく聞こえますが、流れは次のようになります。

まず、行政と事業者が「どのような課題を解決したいのか」「どのような成果を目指すのか」を話し合います。

次に、投資家などから資金を集め、NPOや民間企業などが事業を実施します。

そして、あらかじめ決めた目標に対して、どの程度の成果が得られたかを確認し、その結果に応じて行政が支払いを行います。

例えば、地域の高齢者の健康づくりを目的とする場合、「健康づくりの活動に参加した人がどれだけ増えたか」など、事業の成果を確認するための目標を決めておくことが考えられます。

成果が目標に届かなかった場合には、契約内容に応じて、資金を提供した投資家などが損失を負うことがあります。

行政は成果を重視した事業を進めやすくなり、事業者は民間から事前に資金を調達して活動を始めやすくなる。 これがSIBの特徴です。

なお、成果に応じて行政が支払いを行う仕組み全般は「成果連動型民間委託契約方式（PFS）」と呼ばれます。SIBは、そのうち民間からの資金提供を組み合わせた仕組みです。

世界と日本における広がり

SIBは2010年、イギリスで刑務所の再犯防止を目指す事業として初めて導入されました。

その後、社会課題の解決に民間資金を活用する方法として、各国で取り組みが進められてきました。

日本では2017年に、東京都八王子市や兵庫県神戸市などで本格的な事業が始まりました。2020年には内閣府がPFSに関するアクションプランを策定し、制度の普及を後押ししています。

こうした取り組みが広がる背景には、少子高齢化や社会保障費の増加など、行政が対応すべき課題の広がりがあります。

高齢者の健康づくりや子どもの支援など、地域で必要とされる取り組みを、限られた予算の中でどう支えていくか。 その方法の一つとして、SIBが活用されています。

主にどのような分野で活用されているか

日本では、医療・健康や介護の分野を中心に、SIBやPFSの活用が進められています。

具体的には、がん検診の受診率を高める取り組みや、介護予防、禁煙支援などがあります。

例えば、がん検診を受ける人が増えれば、病気の早期発見につながる可能性があります。また、高齢者の健康づくりを支えることは、元気に暮らせる期間を延ばすことにもつながります。

病気になってから支えるだけでなく、病気を予防し、健康な暮らしを守るための取り組みにも、SIBが活用されているのです。

海外では、受刑者の再犯防止や社会復帰支援、若者の就労支援、子どもや家庭への支援などにも活用されています。

日本でも、非行少年への学習支援など、地域の実情に応じた取り組みが行われています。

医療や介護だけでなく、貧困や孤立、就労、子どもの成長など、私たちの暮らしに身近な課題にも活用できる可能性があります。

具体的な実施事例

SIBの仕組みは、地域が抱える課題に合わせた取り組みにも活用されています。

広島県と県内の複数の市では、大腸がん検診の受診率向上を目指す事業が実施されました。

金融機関やクラウドファンディングなどを通じて資金提供者を募り、検診の受診を促す取り組みを進めた事例です。

地域の人が検診を受けるきっかけをつくり、病気の早期発見につなげることを目指した取り組みです。

また、滋賀県東近江市では、地域のコミュニティビジネスを支援する事業に、成果に応じて支払いを行う仕組みが取り入れられました。

地元企業や金融機関、地域住民などが資金提供に関わり、地域の活動を支える取り組みです。

こうした事例では、行政だけでなく、地域の企業や住民も社会課題の解決に関わることができます。

地域の課題を地域の人たちが支え、みんなで解決を目指す。SIBは、そうした地域のつながりを生かす仕組みでもあります。

SIBが福祉や社会的企業にもたらす意義

社会課題の解決に取り組むNPOや社会的企業は、資金面で余裕がない場合も少なくありません。

例えば、子どもの居場所づくりや生活に困っている人への支援など、地域に必要な活動を行っていても、活動を始めるためのお金が足りず、支援を広げられないことがあります。

通常の成果連動型の委託契約では、事業者が先に費用を負担し、成果が確認された後に報酬を受け取る形になる場合があります。

しかし、SIBでは、投資家などから事前に資金を調達することで、事業を始めやすくなる可能性があります。

活動を始めるための資金を確保しやすくなれば、資金力の乏しいNPOや社会的企業も、必要な支援に取り組みやすくなります。

また、事業の成果をあらかじめ決め、実施後に効果を検証するため、どのような取り組みが社会課題の解決につながったのかを確認しやすくなります。

成果が確認できた取り組みをほかの地域に広げる際にも、その経験を生かすことができます。

SIBは、社会課題の解決に取り組む団体を資金面から支え、効果のある活動を広げていく可能性を持つ仕組みです。

ただし、成果を重視するあまり、数値で測りやすい成果ばかりが優先されないようにすることも大切です。

制度が抱える課題

SIBには期待される面がある一方で、導入や運営にあたっての課題もあります。

まず、事業の成果をどのように測るかという問題です。

社会課題の解決には時間がかかる場合もあり、成果を数値だけで判断することが難しいケースもあります。

例えば、孤立していた人が地域とのつながりを取り戻したり、子どもが安心して過ごせる場所を見つけたりすることは、数字だけでは十分に評価できない場合があります。

目に見える数字だけでなく、一人ひとりの暮らしにどのような変化が生まれたのかを確かめることも重要です。

また、成果の目標を決めたり、事業の効果を評価したりするには専門的な知識が必要です。

行政や事業者、資金提供者など、複数の関係者が事前に十分な調整を行う必要があります。

さらに、契約の準備や成果の評価には時間と費用がかかります。事業の規模が小さい場合、こうした費用が負担となり、導入が難しくなることもあります。

社会課題を解決するための仕組みが、準備や運営にかかる費用によって使いにくくなってしまっては、本来の目的を果たせません。

成果が十分に得られなかった場合の責任や、資金提供者が負う損失についても、事前に明確にしておく必要があります。

誰にとっても無理のない仕組みにしながら、本当に必要な支援を届けられるようにすることが、今後の課題です。

まとめ

SIBは、行政と民間が連携し、社会課題の解決に向けた事業を成果に応じて支える仕組みです。

民間から事前に資金を集め、事業の成果に応じて行政が支払うことで、社会課題の解決に取り組む団体を資金面から支えます。

日本では、医療・健康や介護の分野を中心に活用が進み、地域の企業や住民が資金提供に関わる取り組みも行われています。

一方で、成果をどのように測るのか、事業の準備や評価にかかる費用をどう抑えるのかなど、解決すべき課題も残されています。

社会課題は、決して誰かだけの問題ではありません。高齢者の健康、子どもの居場所、貧困や孤立など、私たちの暮らしのすぐそばにも、支援を必要としている人がいます。

そうした人たちを支える活動には、継続して取り組むための資金が欠かせません。

SIBは、NPOや企業、行政、地域住民などがそれぞれの立場から協力し、社会課題の解決を支える選択肢の一つです。

大切なのは、資金を集めることや数字上の成果を出すことだけではありません。

その取り組みが本当に人々の暮らしを支え、困っている人の生活に変化をもたらしているかを確かめることです。

誰もが安心して暮らせる地域をつくるために、社会課題の解決を誰か任せにせず、地域や社会全体で支えていく。 SIBは、そのための新しい仕組みとして、今後の活用が注目されています。