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仕事を失った後に「失業手当はどのような条件で受け取れるのか」「自分は対象になるのだろうか」と疑問を持っている方はいらっしゃいませんか。失業手当は正式には雇用保険の基本手当と呼ばれる制度であり一定の条件を満たすことで受給することができます。本記事では失業手当の受給条件と手続きの流れについてわかりやすく解説します。
失業手当を受給するための基本的な条件
失業手当を受給するためにはいくつかの条件を満たす必要があります。
雇用保険に加入していたことが最初の条件です。雇用保険は一定の条件を満たす労働者が加入する公的保険制度であり在職中に雇用保険料を納めていた場合に失業給付を受ける権利が生じます。週20時間以上働いており31日以上の雇用見込みがある場合は雇用保険への加入が義務づけられています。
離職前の一定期間雇用保険に加入していたことも条件のひとつです。一般的には離職前の2年間に通算して12か月以上雇用保険に加入していることが必要です。ただし会社都合の退職や特定の理由による退職の場合は離職前の1年間に通算して6か月以上の加入で受給できる場合があります。
失業の状態にあることも重要な条件です。失業とは就職しようとする意思と能力があるにもかかわらず就職できていない状態を指します。病気やけがで働けない状態や育児や介護のために就職できない状態は失業には該当せず別の給付制度の対象となります。
積極的に求職活動を行っていることも受給の条件となります。ハローワークへの定期的な来所と求職活動の実績を報告することが給付継続の条件となっています。
自己都合退職と会社都合退職の違い
退職の理由によって失業手当の受給開始時期や受給期間が異なります。
自己都合退職の場合は原則として7日間の待機期間の後にさらに2か月間の給付制限期間が設けられています。給付制限期間中は手当を受け取ることができないため実質的に退職から約2か月間は手当が支給されません。ただし5年間のうち2回目以降の自己都合退職や一定のやむを得ない理由による退職の場合は給付制限期間が異なる場合があります。
会社都合退職の場合は7日間の待機期間が終わった後すぐに手当の支給が始まります。リストラや会社の倒産、雇い止めなどによる退職がこれに該当します。
特定受給資格者や特定理由離職者と認定された場合は給付制限なしで受給できる場合があります。ハラスメントや長時間労働などの正当な理由による退職についても特定の条件を満たせば給付制限が免除されることがあるためハローワークで確認することをおすすめします。
失業手当の給付額と給付期間
失業手当の受給額と期間は離職前の賃金や年齢、雇用保険の加入期間などによって異なります。
給付額は離職前の賃金の50パーセントから80パーセント程度が目安となっています。賃金が低いほど給付率が高くなる仕組みとなっており最低賃金に近い賃金で働いていた方は賃金に近い額が支給されることがあります。1日あたりの給付額には上限と下限が設けられています。
給付期間は雇用保険の加入期間と退職理由、年齢によって90日から360日の範囲で設定されます。一般的に加入期間が長いほどまた年齢が高いほど給付期間が長くなります。会社都合退職の場合は自己都合退職と比べて給付期間が長く設定されることがあります。
障害のある方や就職困難者と認定された場合は給付期間が通常より長く設定されることがあります。
失業手当の手続きの流れ
失業手当を受給するための具体的な手続きの流れをご説明します。
退職後に離職票を会社から受け取ることが最初のステップです。離職票は雇用保険の手続きに必要な書類であり退職後10日から2週間程度で届くことが多いです。会社が手続きを忘れている場合は催促することが必要です。
離職票を受け取ったらできるだけ早めにハローワークに行き求職の申し込みと失業給付の受給手続きを行いましょう。この日が受給手続きの起算日となります。持参するものは離職票、雇用保険被保険者証、マイナンバーカードまたは通知カード、身分証明書、証明写真2枚、印鑑、銀行口座の通帳またはキャッシュカードです。
ハローワークで受給資格の決定が行われた後に雇用保険受給説明会への参加が求められます。説明会では受給中のルールや求職活動の方法について案内が行われます。
その後は4週間ごとに設定される失業認定日にハローワークを訪問して求職活動の実績を報告することで手当が支給されます。認定日に来所できない場合は原則として手当が支給されないため日程の管理が重要です。
受給中に注意すべきこと
失業手当を受給している期間中に注意すべきことがいくつかあります。
アルバイトや副業を行った場合は必ず申告することが必要です。受給中に収入を得た場合は申告義務がありその内容によって手当が減額または不支給となることがあります。申告せずに収入を得ることは不正受給となり受給額の返還や罰則の対象となる可能性があります。
就職が内定した場合も速やかにハローワークに報告することが必要です。内定日以降は受給資格が失われるため適切に報告することが重要です。
受給期間中に病気やけがで求職活動ができなくなった場合は傷病手当を申請することができる場合があります。主治医の証明書とともにハローワークに相談することをおすすめします。
再就職が決まった場合に受給期間が残っている場合は再就職手当を受給できる可能性があります。一定の条件を満たした早期再就職に対してインセンティブとして支給されるものであり条件についてはハローワークに確認することをおすすめします。
失業手当以外に活用できる制度
失業手当と並行して活用できる支援制度もあります。
求職者支援制度は雇用保険を受給できない方や受給が終了した方が職業訓練を受けながら給付金を受け取ることができる制度です。収入や資産などの要件を満たす場合に月10万円の職業訓練受講給付金を受けながらスキルアップを図ることができます。
生活困窮者自立支援制度は生活費の確保が困難な状況にある方への包括的な支援を提供しています。住居確保給付金や家計の見直しサポート、就労支援など幅広い支援を受けることができます。
失業手当を受給するためには雇用保険への加入期間の要件を満たしていること、失業状態にあること、積極的に求職活動を行っていることが主な条件です。退職後はできるだけ早めにハローワークで手続きを行い受給期間中は申告義務を守りながら求職活動を続けることが大切です。失業手当以外にも活用できる支援制度があるため状況に応じてハローワークや相談窓口に積極的に相談しながら再就職に向けて取り組んでいきましょう。
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