基幹相談支援センターの相談内容 どんなことが相談できるか

基幹相談支援センターとは何か、どんな相談ができるのか、一般の相談支援事業所との違いは何かなど、基幹相談支援センターについて知りたい方に向けて、役割、相談内容、利用方法、メリットなどを詳しく解説します。

基幹相談支援センターとは

基幹相談支援センターとは何かについて説明します。

地域の障害者相談支援の中核機関です。基幹相談支援センターは、市区町村または市区町村から委託を受けた法人が設置する、地域の障害者相談支援の中核的な役割を担う機関です。

法的な位置づけです。障害者総合支援法に基づいて設置される公的な相談機関です。市区町村が設置する努力義務があります。

全国に約1,800箇所あります。2023年時点で、全国に約1,800箇所設置されています。すべての市区町村に設置されているわけではありません。設置されていない自治体もあります。

一般の相談支援事業所との違いです。一般の相談支援事業所がサービス等利用計画の作成、個別支援を中心に行うのに対し、基幹相談支援センターは地域全体の相談支援体制の構築、困難事例への対応、相談支援事業所への支援などを行います。より広域的、総合的な役割です。

無料で利用できます。相談は無料です。何度でも相談できます。予約が必要な場合もありますが、基本的には気軽に相談できます。

障害種別を問いません。身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病など、すべての障害のある人が対象です。

年齢も問いません。子どもから高齢者まで、すべての年齢の障害者が対象です。

手帳がなくても相談できます。障害者手帳を持っていなくても、障害があると思われる人、その家族からの相談を受け付けます。

本人だけでなく家族も相談できます。障害のある人本人だけでなく、家族、支援者からの相談も受け付けます。

基幹相談支援センターの役割

基幹相談支援センターの役割について説明します。

総合的・専門的な相談支援です。障害のある人やその家族からの様々な相談に対応します。福祉サービス、生活、就労、医療、権利擁護など、幅広い相談を受けます。

地域の相談支援体制の強化です。地域の相談支援事業所への助言、指導、人材育成などを行い、地域全体の相談支援の質を向上させます。

困難事例への対応です。一般の相談支援事業所では対応が難しい複雑な事例、困難な事例に対応します。専門的な知識、経験を活かして支援します。

地域移行・地域定着の支援です。施設や病院から地域での生活に移行する人、地域での生活を継続する人を支援します。

権利擁護・虐待防止です。障害者の権利擁護、虐待防止、虐待対応の中核的な役割を担います。虐待の通報、相談を受け付けます。

地域の社会資源の開発です。地域に不足している福祉サービス、社会資源の開発、創出を図ります。関係機関との連携、協議を行います。

地域のネットワーク構築です。医療機関、福祉事業所、行政、教育機関、企業などの関係機関とのネットワークを構築し、連携を強化します。

自立支援協議会の運営支援です。市区町村の自立支援協議会の運営を支援します。事務局機能を担うこともあります。

相談できる内容

基幹相談支援センターで相談できる内容について説明します。

福祉サービスの利用に関することです。どんな福祉サービスがあるか、どのサービスを利用すればいいか、申請の方法はどうするかなど、福祉サービス全般について相談できます。グループホーム、就労継続支援、生活介護、訪問サービスなどです。

生活全般の困りごとです。日常生活で困っていること、悩んでいることを相談できます。金銭管理、家事、対人関係、家族関係、住まい、移動など、生活全般の相談です。

就労に関することです。働きたい、仕事を探したい、職場で困っている、転職したいなど、就労に関する相談ができます。適切な就労支援機関につないでもらえます。

医療に関することです。どこの病院に行けばいいか、医療費の助成制度はあるか、通院が困難など、医療に関する相談ができます。

障害者手帳に関することです。障害者手帳の申請方法、手帳を持つメリット、等級のことなどを相談できます。

障害年金に関することです。障害年金の申請方法、受給資格、金額などを相談できます。専門的なことは社会保険労務士などを紹介してもらえます。

権利擁護に関することです。差別を受けた、虐待を受けている、財産を不当に使われているなど、権利侵害に関する相談ができます。成年後見制度についても相談できます。

虐待に関することです。障害者が虐待を受けている、虐待を見たという通報、相談を受け付けます。家族からの虐待、施設での虐待などです。

住まいに関することです。一人暮らしをしたい、グループホームに入りたい、施設に入りたい、住宅改修をしたいなど、住まいに関する相談ができます。

家族の悩みです。障害のある家族をどう支援すればいいか、将来が不安、きょうだいの悩みなど、家族からの相談も受け付けます。

教育に関することです。子どもの就学、特別支援教育、進路などについて相談できます。適切な教育機関につないでもらえます。

移動・外出に関することです。一人で外出できない、通院の付き添いが必要など、移動・外出に関する相談ができます。

緊急時の相談です。緊急で困っている、どこに相談すればいいか分からないなど、緊急時の相談も受け付けます。

他の相談機関が分からない時です。どこに相談すればいいか分からない、たらい回しにされたなど、適切な相談先が分からない時に相談できます。適切な機関につないでもらえます。

一般の相談支援事業所との違い

一般の相談支援事業所と基幹相談支援センターの違いについて説明します。

役割の違いです。一般の相談支援事業所は、個別のケースマネジメントサービス等利用計画の作成、モニタリングが中心です。基幹相談支援センターは、地域全体の相談支援体制の構築、困難事例への対応が中心です。

専門性の違いです。基幹相談支援センターの方が、より専門的、総合的な相談に対応できます。複雑な事例、困難な事例に強いです。

対応範囲の違いです。一般の相談支援事業所は、契約している利用者が中心です。基幹相談支援センターは、誰でも相談でき、契約は不要です。

サービス等利用計画の作成です。一般の相談支援事業所は、サービス等利用計画を作成します。基幹相談支援センターは、基本的には作成しません一部の自治体では作成する場合もあります。直接的な個別支援より、困難事例への対応、他の事業所への支援が役割です。

地域のネットワーク構築です。基幹相談支援センターは、地域のネットワーク構築、関係機関との連携強化が重要な役割です。一般の相談支援事業所より広域的です。

相談支援事業所への支援です。基幹相談支援センターは、地域の相談支援事業所への助言、指導、人材育成などを行います。相談支援事業所を支援する立場です。

虐待対応の中核です。基幹相談支援センターは、障害者虐待対応の中核を担います。一般の相談支援事業所も虐待に気づいたら通報しますが、対応の中心は基幹相談支援センターです。

両方を併用できます。一般の相談支援事業所と契約してサービス等利用計画を作成してもらいながら、困ったことがあれば基幹相談支援センターにも相談できます。併用が可能です。

利用方法

基幹相談支援センターの利用方法について説明します。

設置されているか確認することです。まず、自分の住む市区町村に基幹相談支援センターが設置されているか確認します。市区町村のウェブサイト、障害福祉課に問い合わせます。

電話で問い合わせることです。基幹相談支援センターの電話番号を調べ、電話で問い合わせます。相談したい内容を簡単に伝えます。

来所相談の予約を取ることです。じっくり相談したい場合、来所相談の予約を取ります。予約なしで相談できる場合もありますが、予約した方が確実です。

メールでの相談もできることがあります。一部の基幹相談支援センターでは、メールでの相談も受け付けています。

訪問相談も可能です。外出が困難な場合、自宅への訪問相談を依頼できることがあります。

相談時に持参するものです。特に必要ありませんが、障害者手帳、受給者証、診断書、お薬手帳など、関連する書類があれば持参すると話がスムーズです。

相談内容を整理しておくことです。相談したい内容をメモにまとめておくと、相談がスムーズです。何に困っているか、どうしたいかを整理します。

家族と一緒に行くこともできます。本人だけでなく、家族と一緒に相談に行くこともできます。

匿名でも相談できることがあります。名前を言いたくない場合、匿名での相談も受け付けてもらえることがあります。ただし、具体的な支援につなげるには、本名が必要になります。

継続的に相談できます。一度きりではなく、継続的に相談できます。定期的に状況を確認してもらえます。

相談の流れ

基幹相談支援センターでの相談の流れについて説明します。

初回相談・インテークです。まず、どんな困りごとがあるか、どうしたいかを聞き取ります。相談員が話を聞き、状況を把握します。30分〜1時間程度です。

アセスメントです。困りごとの詳細、本人の状況、家族の状況、生活環境などを詳しく聞き取ります。アセスメント調査を行います。

支援方針の検討です。相談員が、どんな支援が必要か、どこにつなげるか、どう解決するかを検討します。本人、家族と一緒に考えます。

関係機関との連携です。必要に応じて、医療機関、福祉事業所、行政、教育機関などの関係機関と連携します。ケース会議を開くこともあります。

適切な支援機関へのつなぎです。一般の相談支援事業所、就労支援機関、医療機関、福祉サービス事業所など、適切な支援機関につなぎます。紹介状を書いてもらえることもあります。

継続的なフォローアップです。つないだ後も、うまくいっているか、困っていることはないか、継続的にフォローアップしてもらえます。

困難事例の場合の支援です。つないだ先でもうまくいかない、複雑で対応が難しいなどの困難事例の場合、基幹相談支援センターが直接支援することもあります。

定期的な見直しです。状況が変わった場合、支援方針を見直します。新しいサービス、支援が必要になった場合、再度相談できます。

メリット

基幹相談支援センターを利用するメリットについて説明します。

無料で相談できることです。何度でも無料で相談できます。経済的な負担がありません。

専門的な相談ができることです。福祉、医療、就労、権利擁護など、専門的な知識を持つ相談員が対応します。的確なアドバイスがもらえます。

幅広い相談ができることです。福祉サービスだけでなく、生活全般、就労、医療、教育、住まいなど、幅広い相談ができます。ワンストップで相談できます。

適切な支援機関につないでもらえることです。どこに相談すればいいか分からない時、適切な支援機関を紹介してもらえます。たらい回しになりません。

困難事例に対応してもらえることです。他で断られた、対応が難しいなどの困難事例でも、対応してもらえる可能性があります。

地域の情報が豊富です。地域の福祉サービス、医療機関、支援機関などの情報を豊富に持っています。口コミ情報も得られます。

関係機関との連携がスムーズです。基幹相談支援センターは、地域の関係機関とのネットワークを持っています。連携がスムーズです。

継続的に支援してもらえることです。一度きりではなく、継続的に相談、フォローアップしてもらえます。

虐待の相談ができることです。虐待を受けている、虐待を見たという相談ができます。迅速に対応してもらえます。

権利擁護の支援が受けられることです。差別、不当な扱いなどの権利侵害について、支援してもらえます。成年後見制度の利用支援も受けられます。

設置されていない場合

基幹相談支援センターが設置されていない場合について説明します。

すべての自治体に設置されているわけではありません。2023年時点で約1,800の市区町村に設置されていますが、全国には約1,700の市区町村があり、複数設置している自治体もあれば、設置していない自治体もあります。

市区町村の障害福祉課に相談することです。基幹相談支援センターが設置されていない場合、市区町村の障害福祉課が相談窓口になります。

一般の相談支援事業所に相談することです。地域の相談支援事業所に相談できます。市区町村の障害福祉課で紹介してもらえます。

発達障害者支援センターに相談することです。発達障害の場合、各都道府県・政令指定都市の発達障害者支援センターに相談できます。

障害者就業・生活支援センターなかぽつに相談することです。就労と生活の相談は、なかぽつセンターでもできます。

広域の基幹相談支援センターに相談できることもあります。複数の市区町村で共同設置している広域の基幹相談支援センターもあります。相談できるか問い合わせてみます。

都道府県の相談窓口に相談することです。都道府県にも障害福祉の相談窓口があります。

具体的な相談事例

基幹相談支援センターでの具体的な相談事例について説明します。

事例1:グループホームを探したいです。知的障害のある成人の子どもを持つ親から、親亡き後のためにグループホームを探したいという相談です。基幹相談支援センターが、地域のグループホームの情報提供、見学の調整、待機者登録の支援などを行います。

事例2:仕事が続かないです。発達障害のある人から、仕事が続かない、職場で困っているという相談です。基幹相談支援センターが、障害者就業・生活支援センターなかぽつセンターにつなぎ、就労支援を受けられるようにします。

事例3:施設で虐待を受けているです。障害者が施設で虐待を受けているという通報です。基幹相談支援センターが虐待対応の中核として、事実確認、被害者の保護、施設への指導などを市区町村と連携して行います。

事例4:一人暮らしをしたいです。グループホームに入居している人から、一人暮らしをしたいという相談です。基幹相談支援センターが、地域移行支援、自立生活援助などのサービスにつなぎ、一人暮らしの準備を支援します。

事例5:親の介護と障害者の世話の両立です。障害のある子どもの世話と、親の介護を同時に行っているダブルケアの相談です。基幹相談支援センターが、障害福祉サービスと介護保険サービスの調整、ケアマネジャーとの連携などを行います。

事例6:お金を騙し取られたです。知的障害のある人が、詐欺でお金を騙し取られたという相談です。基幹相談支援センターが、警察への相談、成年後見制度の利用、日常生活自立支援事業の利用などを支援します。

事例7:どこに相談すればいいか分からないです。精神障害があり、生活全般で困っているが、どこに相談すればいいか分からないという相談です。基幹相談支援センターが、話を聞き、適切な相談支援事業所、医療機関、福祉サービスなどにつなぎます。

まとめ

基幹相談支援センターは、地域の障害者相談支援の中核機関です。

基幹相談支援センターとは、市区町村または委託法人が設置する、障害者総合支援法に基づく公的相談機関で、全国に約1,800箇所、無料、障害種別・年齢・手帳の有無を問わず相談可能、本人・家族・支援者からの相談を受け付けるなどの特徴があります。

役割は、総合的・専門的な相談支援、地域の相談支援体制の強化、困難事例への対応、地域移行・地域定着支援、権利擁護・虐待防止、社会資源の開発、地域ネットワーク構築、自立支援協議会の運営支援などです。

相談できる内容は、福祉サービスの利用、生活全般の困りごと、就労、医療、障害者手帳、障害年金、権利擁護、虐待、住まい、家族の悩み、教育、移動・外出、緊急時の相談、他の相談機関が分からない時などです。

一般の相談支援事業所との違いは、役割個別ケースマネジメント vs 地域全体の体制構築、専門性より専門的・総合的、対応範囲誰でも相談可 vs 契約利用者中心、サービス等利用計画基本的に作成しない vs 作成する、地域ネットワーク構築、相談支援事業所への支援、虐待対応の中核などです。

利用方法は、設置の確認、電話で問い合わせ、来所相談の予約、メール相談、訪問相談も可能、相談内容を整理、家族同伴可、匿名相談も可、継続的に相談可能などです。

相談の流れは、初回相談、アセスメント、支援方針検討、関係機関との連携、適切な支援機関へのつなぎ、継続的フォローアップ、困難事例への直接支援、定期的見直しなどです。

メリットは、無料、専門的、幅広い相談、適切な支援機関につなぐ、困難事例対応、地域情報豊富、関係機関との連携スムーズ、継続支援、虐待相談、権利擁護支援などです。

設置されていない場合は、市区町村の障害福祉課、一般の相談支援事業所、発達障害者支援センター、なかぽつセンター、広域の基幹相談支援センター、都道府県の相談窓口などに相談します。

障害のある人やその家族で困っている方は、まず基幹相談支援センターに相談してください。設置されているか、市区町村のウェブサイトまたは障害福祉課に問い合わせてください。設置されていれば、無料で専門的な相談ができます。どこに相談すればいいか分からない時、複雑な問題で困っている時、適切な支援機関につないでもらえます。一人で悩まず、相談してください。