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「働けるのに生活保護を受けるのはズルいのではないか」「働ける状態なのに受給することへの罪悪感がある」という声を聞くことがあります。
働ける状態であることと生活保護の受給資格は必ずしも矛盾しないにもかかわらず誤解が広まっていることがあります。本記事では働ける状態にある方の生活保護受給について制度の正しい考え方と誤解を解説します。
働ける状態でも生活保護を受給できる場合がある
まず重要な事実をお伝えします。働ける状態にあっても生活保護を受給できる場合があります。
生活保護の受給要件は収入が最低生活費を下回っていることです。働いていても収入が最低生活費に達していない場合は不足分について生活保護を受給することができます。これを就労収入のある受給者と呼ぶことがありパートや非正規雇用で働きながら生活保護を受給している方は実際に多くいます。
働く能力があるかどうかだけでなく働く機会があるかどうかも重要な判断基準となります。就職活動をしているにもかかわらず仕事が見つからない状況や就労できる仕事が地域にない状況では働く能力があっても生活保護の対象となります。
障害や疾患があって就労が制限されている場合も就労能力がないとは一概に言えません。軽作業なら可能だが重労働は無理という状態の方や週に数日なら働けるが毎日はフルタイムで働けないという方も含めて個別の状況が評価されます。
働ける状態でも受給できる主な理由
働ける状態にある方が生活保護を受給できる具体的な状況についてご説明します。
就労収入が最低生活費を下回っている場合が最も一般的なケースです。パートやアルバイトで働いていても収入が少なく最低生活費に届かない場合は不足分について補填を受けることができます。最低賃金での就労であっても労働時間が短い場合は保護が必要な水準になることがあります。
就職活動中で現在収入がない場合も受給の対象となります。ハローワークへの登録や求職活動を行っている状態で収入がない場合は生活保護を受給しながら就職活動を続けることができます。
精神疾患や発達障害などの影響で就労に困難を抱えている場合も受給の対象となります。外見上は働けそうに見えても精神的な理由から就労の継続が難しい状況にある場合は就労能力に制限があると判断されることがあります。
就労能力があると判断された場合の生活保護の扱い
就労能力があると判断された場合でも生活保護が打ち切られるわけではなく就労に向けた支援が行われることが多いです。
就労指導が行われる場合があります。福祉事務所のケースワーカーや就労支援員がハローワークへの登録や求職活動の状況を確認しながら就職に向けた支援を行います。就労指導に正当な理由なく従わない場合は保護費の減額となることがあります。
就労準備支援の利用を促される場合もあります。すぐに就労することが難しい状態にある方にはまず生活リズムの改善や社会参加の機会を通じて就労への準備を段階的に進める支援が提供されます。
収入が増えた場合は収入の申告が必要です。就労による収入が生じた場合は必ずケースワーカーに申告することが義務づけられています。申告した収入のうち一定の控除が認められたうえで残りの額が保護費から差し引かれます。
生活保護に対する誤解と正しい理解
働けるのに受給するのはズルいという誤解が広まっている背景には生活保護制度への理解不足があります。
生活保護は怠けている人が受けるものだという誤解があります。しかし実際には懸命に働いていても収入が最低生活費に届かないワーキングプアと呼ばれる状況の方や長期間求職活動をしているにもかかわらず就職できない方なども受給しています。受給者の多くは自分の状況を改善しようと努力しながら生活保護を利用しています。
一度受給したら一生依存するという誤解もあります。実際には就労により収入が増えて最低生活費を上回るようになった場合は保護が廃止されます。生活保護は一時的なセーフティネットとして機能しており就労自立を目指す方への支援も含まれています。
不正受給が多いという誤解も見られますが実際の不正受給率は受給者全体のごく一部に過ぎません。大多数の受給者は正直に申告しながら制度を利用しています。
生活保護受給中に就労を目指す際のポイント
生活保護を受給しながら就労自立を目指す方に向けてポイントをいくつかご紹介します。
ケースワーカーと就労に向けた計画を一緒に立てることが大切です。自分の状況や目指す方向を正直に伝えながら現実的な目標と期間を設定することで無理なく就労に向けた準備を進めることができます。
就労移行支援や職業訓練などの支援サービスを積極的に活用することも有効です。スキルアップや就労経験を積むことで就職の可能性を高めながら安定した就労を目指すことができます。
就労自立給付金の制度を知っておくことも重要です。生活保護受給中に就労収入が増えて保護が廃止または減額となった場合に一定額が支給される制度があります。就労による自立へのインセンティブとして活用することができます。
体調や精神的な状態を最優先にすることも忘れてはなりません。無理をして就労しようとして体調を崩してしまうことは長期的に見てマイナスとなります。自分の状態に合ったペースで就労準備を進めることが持続可能な自立につながります。
受給に罪悪感を感じている方へ
働けるのに受給することへの罪悪感を感じている方に向けてお伝えしたいことがあります。
生活保護は日本国憲法が保障する最低限度の生活を守るための制度であり必要な状況にある方が活用することは正当な権利です。収入が最低生活費を下回っている状況にある場合は遠慮なく申請することが自分と家族を守るために必要な行動です。
生活保護を受けながら就労に向けて努力している方は社会に対して負い目を感じる必要は全くありません。制度を正しく活用しながら自立に向けた歩みを続けることは誠実な生き方のひとつです。
働ける状態にあっても収入が最低生活費を下回っている場合や就職活動中で収入がない場合は生活保護を受給することができます。生活保護は働ける人が怠けるための制度ではなく生活を立て直すためのセーフティネットです。受給に罪悪感を感じることなく制度を正しく理解したうえでケースワーカーと連携しながら就労自立に向けた歩みを一歩一歩進めていきましょう。
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