お子さんの将来を考え、B型施設を探している保護者の方へ
障害のあるお子さんに合った選択をするために、まず知っておきたい基本ガイド
初めての方は、基礎知識と不安解消をセットで押さえると安心です。
まず読むべき基礎知識5記事
施設選びでつまずきやすいポイント5記事
障害者枠で働く方や転職活動中の方の中には、デジタル障害者手帳を導入したけれど職場でどう提示すればいいか分からない、転職時の書類提出に使えるのか、紙の手帳と同じように扱われるのか、こうした疑問を持っている方は少なくありません。 デジタル障害者手帳は近年広がっている新しい形式で、利便性が高い一方で、職場での提示方法に戸惑うこともあります。 ここでは、デジタル障害者手帳の基本、職場での提示方法、転職活動での活用、注意点、利用できる支援について解説していきます。
デジタル障害者手帳の基本
デジタル障害者手帳は、スマートフォンのアプリで表示できる電子版の障害者手帳です。 ミライロIDが代表的なサービスで、2019年から提供されています。
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種類に対応しています。
ミライロIDアプリに、手帳の情報を登録することで利用できます。 氏名、生年月日、障害の種類、等級、自治体名などが、デジタル上で表示されます。
利用には、自治体への申請は必要ありません。 アプリで自分の手帳情報を登録するだけで、利用開始できます。
ただし、紙の手帳が完全に置き換えられたわけではありません。 原本としての効力は、紙の手帳が持ち続けています。
デジタル手帳は、紙の手帳の補助的な役割として広がっています。
職場での提示方法
職場での提示方法を、見ていきましょう。
入社時の手帳提示で、デジタル手帳を使う場合があります。 人事担当者にスマートフォンの画面を見せて、確認してもらいます。
ただし、企業によっては紙の手帳の提示を求めることがあります。 原本確認、コピー保管などの社内ルールがある企業では、紙の手帳が必要です。
事前に、企業の方針を確認します。 人事担当者に、デジタル手帳での提示が可能かを聞きます。
雇用契約書、各種手続きでも、手帳情報を提示する場面があります。 社会保険、雇用保険、税金関連の手続きで、確認されます。
デジタル手帳のスクリーンショットを、提出することもできます。 ただし、企業が認める場合に限ります。
職場内で同僚や上司に提示する場面は、原則ありません。 プライバシーの観点から、人事担当者など必要な範囲に限定されます。
転職活動でのデジタル手帳の活用
転職活動でのデジタル手帳の活用を、見ていきましょう。
応募書類で、手帳情報を記載することがあります。 履歴書、職務経歴書、配慮事項書などです。
面接で、手帳の提示を求められる場合があります。 デジタル手帳での提示が可能か、事前に確認します。
転職エージェント経由の応募では、エージェントに手帳情報を伝えます。 デジタル手帳のスクリーンショット、または紙の手帳のコピーを提出します。
ハローワークの専門援助部門の利用時にも、手帳情報が必要です。 原則として、紙の手帳の提示が求められることが多いものです。
オンライン面接、リモート面接では、デジタル手帳が便利です。 画面共有で、手帳情報を提示できます。
ただし、企業によって対応が異なります。 事前確認が、トラブル防止につながります。
デジタル手帳のメリット
デジタル手帳のメリットを、整理しておきましょう。
携帯性が、高まります。 スマートフォンに登録するだけで、いつでも提示できます。
紛失リスクが、低減します。 紙の手帳を持ち歩かなくても、デジタル版を利用できます。
提示が、スムーズです。 財布から取り出す手間がなく、すぐに画面を見せられます。
公共交通機関、商業施設、公共施設などで、各種割引、優遇措置を受ける際に活用できます。
オンライン上での提示も、可能です。 リモート面接、オンライン申請などで、便利です。
プライバシー保護にも、配慮されています。 表示する情報を、必要最小限に絞れる機能があります。
デジタル手帳の注意点
デジタル手帳の注意点も、知っておきましょう。
すべての場面で利用できるわけではありません。 原本確認が必要な手続きでは、紙の手帳が必要となります。
公的な手続き、自治体の窓口での申請、税務署での手続きなどでは、紙の手帳の提示が求められることが多いものです。
スマートフォンの故障、紛失、バッテリー切れに、注意します。 緊急時に提示できない可能性があります。
紙の手帳も、念のため携帯または保管しておくことをおすすめします。
セキュリティ対策も、重要です。 スマートフォンのパスワード設定、アプリのロック機能などを活用します。
機種変更時の引き継ぎも、確認します。 ミライロIDの場合、アカウント情報で引き継ぎが可能です。
利用できる支援機関
デジタル障害者手帳の活用で利用できる支援機関を紹介します。
ミライロIDのカスタマーサポートは、アプリの操作方法を相談できる窓口です。
各自治体の障害福祉課では、紙の手帳に関する手続きを行います。 デジタル手帳については、自治体によって対応が異なります。
ハローワークの専門援助部門は、転職時の手帳提示について相談できる窓口です。
障害者専門の転職エージェントは、企業の手帳提示方針について情報を持っています。 DODAチャレンジ、アットジーピー、エージェントサーナ、ランスタッドチャレンジド、LITALICOキャリアなどに登録できます。
地域障害者職業センター、障害者就業生活支援センターも、相談窓口として活用できます。
主治医、カウンセラーには、手帳取得や更新について相談できます。
精神保健福祉センターでは、無料で心の相談を受けられます。
社会保険労務士は、社会保険、雇用契約の専門家です。
家族や信頼できる人にも、相談します。
24時間対応の電話相談窓口も、頼れる存在です。 よりそいホットライン0120-279-338、いのちの電話、いのちSOS 0120-061-338などが、無料で利用できます。
これらの支援機関を活用しながら、デジタル手帳を適切に活用していきましょう。
まとめ
デジタル障害者手帳はミライロIDなどのアプリで利用できる電子版の手帳で、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種類に対応していますが、紙の手帳の代替ではなく補助的な役割です。 職場では入社時や転職活動で手帳情報を提示する場面があり、デジタル手帳での提示可否は企業によって異なるため、人事担当者や転職エージェントに事前確認することが大切です。 携帯性の高さ、紛失リスクの低減、スムーズな提示、オンライン面接での活用などのメリットがある一方、スマートフォンの故障や紛失、原本確認が必要な公的手続きには使えないなどの注意点もあります。
ミライロIDのカスタマーサポート、自治体の障害福祉課、ハローワーク、障害者専門の転職エージェント、社会保険労務士などを活用しながら、紙の手帳とデジタル手帳を適切に使い分け、転職活動と職場での活用を進めていきましょう。
