コープ共済のまるごと共済で障害がある方の生活を守る補償の選び方

障害がある方やそのご家族にとって、加入しやすく充実した保障を提供する共済の選択肢として、コープ共済の各種商品が広く知られています。

コープ共済は全国の生活協同組合の組合員向けに、医療、生命、火災、自動車などの幅広い共済を提供しており、健康状態の告知が比較的緩やかな商品もあるため、障害がある方が活用しやすい選択肢となっています。

コープ共済のまるごと共済を含む各種商品で障害がある方の生活を守る補償の選び方を正しく理解することで、家計に優しい掛金で必要な保障を確保する道筋が見えてきます。

この記事ではコープ共済のまるごと共済で障害がある方の生活を守る補償の選び方を解説します。

コープ共済の基本的な仕組み

コープ共済の基本的な仕組みを、まず正確に理解しておくことが大切です。

コープ共済は、全国の生活協同組合(コープ)が共同で運営する共済事業です。

日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)が、共済商品の開発と運営を担当しています。

全国の地域生協、大学生協、医療生協などの組合員が、コープ共済の保障を利用できる仕組みです。

民間の保険会社とは異なり、組合員相互扶助の理念に基づいて非営利で運営されています。

掛金が比較的安く、内容が充実していることから、多くの組合員に利用されています。

加入できる方は、生協の組合員またはその家族です。

組合員になるためには、生協に加入して出資金を出します。

出資金は500円から1000円程度から始められ、退会時には返還される仕組みです。

コープ共済の主な商品として、たすけあい、ずっとあい、あいぷらす、CO・OP火災共済、CO・OP団体生命共済、CO・OP自動車共済などがあります。

たすけあいは、コープ共済の中心的な商品で、医療と生命保障を組み合わせた共済です。

子ども向けのジュニアコース、成人向けの女性コース、男性コース、シニアコースなどがあります。

ずっとあいは、終身型の保障を提供する共済です。

死亡保障、医療保障、介護保障などが、一生涯にわたって続く仕組みです。

あいぷらすは、定期保険型の死亡保障を提供する共済です。

10年や20年などの一定期間の保障を、安い掛金で確保できます。

まるごと共済という名称の商品は、コープ共済のパンフレットなどでは個別の商品名としては存在しませんが、複数の保障を組み合わせて総合的な備えを提供するという考え方を表現する用語として使われることがあります。

ここでは、コープ共済の各種商品を組み合わせて活用する方法を、まるごとの保障設計として捉えて解説していきます。

コープ共済の特徴として、健康状態の告知が比較的緩やかなことが挙げられます。

民間の保険会社の告知書ほど詳細な質問はなく、簡易な健康状態の確認のみで加入できる商品が多くなっています。

このため、軽度から中度の障害がある方でも、コープ共済への加入が認められるケースが多くなっています。

掛金が安いことも、コープ共済の大きなメリットです。

月額1000円から4000円程度の掛金で、医療と生命の基本的な保障を確保できます。

家計への負担を抑えながら、必要な保障を確保したい方にとって、極めて魅力的な選択肢となります。

たすけあいによる障害がある方の医療保障

たすけあいによる障害がある方の医療保障について、具体的に見ていきましょう。

たすけあいは、コープ共済の中心的な商品で、入院、手術、死亡などの基本保障を組み合わせた共済です。

複数のコースがあり、年齢、性別、保障内容により選択できます。

ジュニアコースは、0歳から19歳の子どもを対象としたコースです。

入院共済金、手術共済金、死亡共済金などの基本保障に加え、個人賠償責任保険を付帯することができます。

月額掛金は、1000円から2000円程度です。

障害がある子どもの加入も、健康状態の告知により認められることが多くなっています。

軽度から中度の知的障害、発達障害、精神疾患、身体障害などがある子どもでも、加入の可能性があります。

女性コースは、18歳から64歳の女性を対象としたコースです。

入院共済金、手術共済金、死亡共済金などの基本保障に加え、女性特有の疾病に対する保障が手厚くなっています。

月額掛金は、1000円から4000円程度です。

男性コースは、18歳から64歳の男性を対象としたコースです。

入院共済金、手術共済金、死亡共済金などの基本保障を提供します。

月額掛金は、1000円から4000円程度です。

シニアコースは、60歳以上の高齢者を対象としたコースです。

入院共済金、手術共済金、死亡共済金などの基本保障を提供しますが、補償内容は若年層向けのコースより限定的な場合があります。

月額掛金は、1500円から4000円程度です。

たすけあいの主な保障内容として、入院共済金は1日あたり3000円から1万円程度です。

手術共済金は、手術の種類により2万円から30万円程度が支払われます。

死亡共済金は、コースにより50万円から500万円程度です。

加入時の健康状態の告知は、3つから5つの質問に絞られた簡易な告知です。

過去3か月以内の入院や手術の予定の有無、過去2年以内の入院や手術の有無、現在の症状や治療状況などが、主な質問項目です。

精神疾患の通院歴がある方の場合、過去2年以内の入院がなく、現在の重大疾患がなければ、加入できる可能性があります。

知的障害や発達障害がある方の場合、告知書に該当する項目がなければ、加入が認められることが多くなっています。

ただしすべての方が加入できるわけではないため、事前に加入相談をすることが推奨されます。

最寄りのコープの窓口や、コープ共済のコールセンターで、加入の可能性を確認できます。

たすけあいの加入により、障害がある方の基本的な医療保障を、安価な掛金で確保できます。

ずっとあいによる終身の保障

ずっとあいによる終身の保障について、見ていきましょう。

ずっとあいは、終身型の保障を提供するコープ共済の商品です。

死亡保障、医療保障、介護保障などが、一生涯にわたって続く仕組みです。

主な保障内容として、終身死亡保障、終身入院共済金、終身手術共済金、終身介護共済金などがあります。

終身死亡保障は、被共済者が亡くなった時に死亡共済金が支払われる保障です。

保障額は、契約時に選択でき、100万円から1000万円程度が一般的です。

終身入院共済金は、被共済者が入院した時に入院日数に応じて共済金が支払われる保障です。

1日あたり3000円から1万円程度の共済金が、一定の日数まで支払われる仕組みです。

終身手術共済金は、被共済者が手術を受けた時に手術の種類により共済金が支払われる保障です。

終身介護共済金は、被共済者が介護状態となった時に共済金が支払われる保障です。

介護の必要性が認められた場合に、まとまった一時金が支払われます。

加入時の健康状態の告知は、たすけあいと同様に簡易な告知が中心です。

ただし保障期間が長いため、告知の内容や審査の基準が、たすけあいよりやや厳しい場合があります。

掛金は、加入時の年齢、性別、保障内容により異なります。

40歳から60歳での加入の場合、月額3000円から8000円程度が目安となります。

終身保障のため、若いうちに加入することで掛金を抑えられます。

障害がある方が将来の医療や介護に備えるための、長期的な保障として活用できます。

特に親なき後の障害がある子どもの保障として、終身の保障を確保することが推奨されます。

子どもが若いうちに加入することで、長期にわたる安心を確保できます。

ずっとあいは、コープ共済の中で長期的な備えを重視する方に適した商品です。

たすけあいと組み合わせて加入することで、短期と長期の両方の保障を確保できる総合的な備えとなります。

個人賠償責任保険と火災共済の活用

コープ共済の個人賠償責任保険と火災共済を活用することで、より総合的な保障を確保できます。

個人賠償責任保険は、たすけあいの特約として付帯できる保障です。

日常生活において他人や他人の物に損害を与えた場合の賠償責任を補償します。

最大1億円から3億円程度の補償を、月額200円から300円程度の追加掛金で確保できます。

知的障害や発達障害がある方が、他人や他人の物に損害を与えるリスクへの備えとして、極めて重要な保障です。

踏切事故、自転車事故、施設での加害事故、近隣トラブルなどに対する高額賠償から、家族の生活を守れます。

ぜんち共済の個人賠償責任保険と比較すると、コープ共済の個人賠償責任保険は、補償額がやや低い場合がありますが、たすけあいに付帯することで総合的な保障の一部として活用できます。

ぜんち共済の月額3000円程度の掛金で最大1億円の補償と、コープ共済のたすけあいに個人賠償責任保険を付帯した場合の掛金を比較して、自分の状況に最適な選択を進めることが大切です。

両方に加入することも可能で、補償の重複を避けながら、より充実した保障を確保する選択肢となります。

CO・OP火災共済は、自宅の建物と家財を保障する共済です。

火災、落雷、破裂、爆発、風災、雪災、雹災、水災などの自然災害による損害を補償します。

家財共済として、家具、家電、衣類、現金などの家財に対する補償も含まれます。

掛金は、建物の構造、所在地、補償内容により異なります。

木造住宅の場合、年間掛金は1万円から3万円程度が目安となります。

CO・OP火災共済に個人賠償責任保険の特約を付帯することで、家族全員が補償の対象となる個人賠償責任保険を確保できます。

最大1億円から3億円程度の補償を、年間数千円程度の追加掛金で確保できます。

火災共済の個人賠償責任特約は、たすけあいの個人賠償責任保険とは別の補償として活用できます。

複数の個人賠償責任保険に加入していても、補償が重複することはありません。

実際の賠償額に応じて、各保険会社や共済が分担して支払う仕組みとなっています。

CO・OP自然災害共済は、火災共済では補償されない自然災害に対する補償を提供する共済です。

地震、津波、噴火による損害を補償します。

近年の自然災害の増加を考えると、自然災害共済への加入も重要な選択肢となります。

これらのコープ共済の各種商品を組み合わせることで、医療、生命、損害、賠償責任などの幅広い保障を、家計に優しい掛金で確保できます。

他の共済や保険との組み合わせ

コープ共済と他の共済や保険を組み合わせることで、より総合的な保障を確保できます。

ぜんち共済との組み合わせは、知的障害者や発達障害者を持つ家族にとって特に有効です。

ぜんち共済は、知的障害者と発達障害者を専門に扱う共済として、月額3000円程度の掛金で個人賠償責任保険最大1億円を含む充実した保障を提供します。

コープ共済のたすけあいと組み合わせることで、医療保障の充実と高額な個人賠償責任保障の確保を同時に実現できます。

ぜんち共済への加入は、全国手をつなぐ育成会連合会経由で行えます。

JLSAあんしん総合補償制度との組み合わせも、選択肢となります。

JLSAあんしん総合補償制度は、日本障害者連盟が運営する障害者向けの総合的な共済制度です。

入院保障、通院保障、個人賠償責任保険、死亡保障など、総合的な保障を提供しています。

知的障害、精神障害、身体障害のある方が幅広く加入できる選択肢です。

都道府県民共済との組み合わせも、選択肢となります。

各都道府県が運営する共済として、加入条件が比較的緩やかで掛金が安い特徴があります。

健康状態の告知は必要ですが、軽度の障害がある方は加入できる可能性があります。

引受基準緩和型の医療保険との組み合わせも、有効な選択肢です。

オリックス生命のキュアサポートプラス、メットライフ生命の終身医療保険シンプルエス、朝日生命のスマイルセブン、SOMPOひまわり生命の健康のお守りSなどが、引受基準緩和型医療保険の代表的な商品です。

コープ共済の基本保障と組み合わせることで、より充実した医療保障を確保できます。

がん保険との組み合わせも、推奨される選択肢です。

精神疾患や発達障害との関連性が低いため、がん保険は加入の可能性が比較的高い保険です。

アフラックのDays、東京海上日動あんしん生命のがん治療支援保険、オリックス生命のがん保険ビリーブ、メットライフ生命のがん保険、SOMPOひまわり生命のがん診療給付金保険などが選択肢となります。

就業不能保険との組み合わせも、収入の途絶リスクへの備えとして大切です。

ライフネット生命の働く人への保険、SOMPOひまわり生命の家族のおまもり、東京海上日動あんしん生命の家計保障定期保険などが、就業不能保険の代表的な商品です。

公的保障の活用も、忘れてはいけません。

健康保険の高額療養費制度、自立支援医療制度の精神通院医療、精神障害者保健福祉手帳、身体障害者手帳、療育手帳に基づく医療費助成、各自治体の重度障害者医療費助成制度、障害年金、傷病手当金などを最大限活用します。

これらの公的保障とコープ共済、民間保険を組み合わせることで、総合的な保障設計が可能となります。

ファイナンシャルプランナーや保険代理店のサポートを受けることで、自分の状況に最適な組み合わせを見つけられます。

ほけんの窓口、保険見直し本舗、保険クリニックなどの保険代理店では、無料で複数社の見積もりを取れます。

まとめ

コープ共済は、全国の生活協同組合が共同で運営する共済事業で、たすけあい、ずっとあい、あいぷらす、CO・OP火災共済、CO・OP団体生命共済、CO・OP自動車共済、CO・OP自然災害共済などの幅広い商品を提供しており、健康状態の告知が比較的緩やかなことから、軽度から中度の障害がある方でも加入の可能性が高い選択肢です。

ぜんち共済、JLSAあんしん総合補償制度、都道府県民共済、引受基準緩和型医療保険のオリックス生命のキュアサポートプラス、メットライフ生命の終身医療保険シンプルエス、朝日生命のスマイルセブン、SOMPOひまわり生命の健康のお守りS、がん保険、就業不能保険、公的保障を組み合わせた総合的な保障設計により、家計に優しい掛金で必要な保障を確保できる現実があります。

ほけんの窓口、保険見直し本舗、保険クリニックなどの保険代理店、ファイナンシャルプランナー、各地の生活協同組合の窓口、市区町村の障害福祉担当課、社会福祉協議会などの専門家と組織のサポートを受けながら、自分の家族に最適な選択を進めていきましょう。