障がい者転職を検討中の方必読!
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精神科への通院が、医療機関や保険から会社へ自動的に知らされることは基本的にありません。ただし、医療費のお知らせの届き方、障害者控除の申告、健康診断の問診票、遅刻や早退、薬の副作用など、自分や職場の状況を通して伝わる経路は残ります。
この記事では、伝わりやすい経路と伝わりにくい経路を分けて示し、現実的な対策と、知られた場合の考え方、つらいときの相談先を紹介します。不安を感じるのは自然なことなので、確かめられる点から順に確認していきましょう。
会社に伝わる経路と、伝わりにくい経路
保険診療での受診内容が医療機関から会社へ通知されることは一般になく、自立支援医療の受給者証も会社に出す書類ではありません。障害者手帳を持っている場合も、自分から伝えなければ会社には分かりません。ただし次の経路には注意が必要です。
- 医療費のお知らせ: 保険者が送る通知には医療機関名が載ります。協会けんぽは従業員向けのお知らせを事業主宛てに発送することがあり、一方で精神科は個人情報保護の観点から記載しない扱いとされています。健康保険組合などは保険者ごとに違うので、加入先に確認します。
- 障害者控除: 手帳を持っていて年末調整で申告すると、手続きの中で会社に伝わります。会社を通さず確定申告で申告しても、翌年の住民税が変わるため、会社が住民税の通知を見て気づく可能性があります。
- 健康診断の問診票: 既往歴や服薬を聞く欄がある場合があります。事業者が扱う健康情報は要配慮個人情報に当たり、厚生労働省の指針で適正な扱いが定められています。記入の範囲は職場や健診機関で違うため、事前に確認します。
- 通院のための遅刻・早退: 同じ曜日に重なると、周囲が理由を気にするきっかけになります。
- 薬の副作用: 眠気やふらつき、集中力の低下が業務中に目立つと、気づかれることがあります。
- 自分からの漏れ: 雑談で通院の話をしてしまう、デスクに薬を置いたままにするなどです。
知られないための対策
通院日は、土曜や平日夜間に診療している精神科を選ぶと勤務に影響しにくくなります。平日に行くときは、有給や半休を使い、同じ曜日に偏らないようにします。
医療費のお知らせは、加入先の保険者に「どこに届きますか」「精神科の受診は載りますか」と先に確認しておきます。健康診断の問診票は、通院や服薬を記入する欄が任意かどうか、記入内容を誰が見るのかを提出前に確認し、迷う場合は産業医や保健師に相談できるかを聞いておきます。
服薬で眠気が強いときは、主治医に服用の時間帯を相談します。自分で量やタイミングを変えたり、やめたりしないでください。薬はポーチに入れ、お薬手帳や診察券は、職場の人の目につかない場所で管理します。
障害者手帳を持っている場合は、障害者控除を受けるかどうかを、減税になる額と会社に伝わる可能性を比べて決めます。申告の方法は税務署や市区町村の窓口で確認できます。
知られた場合の考え方と、これからの選択肢
通院を知られたことで不利益な扱いを受けたと感じたときは、各都道府県の労働局にある総合労働相談コーナーで、無料で相談できます。解雇や雇止め、賃下げ、いじめなども対象で、匿名でも利用できます。
これからの選択肢は、主に次の4つです。
- そのままクローズで続ける: 前の節の対策を続けます。
- 必要な範囲だけ伝える: 業務に支障が出るときは、上司や人事に困りごとと希望する配慮を伝えます。職場での合理的配慮は障害者雇用促進法に基づく事業主の義務で、対象は手帳を持つ人に限られず、発達障害を含む精神障害のある人も含まれます。自分が当てはまるかは、状況によります。
- 障害者雇用枠へ転職する: 対象は原則として手帳所持者です。ハローワークの専門窓口や地域障害者職業センターなどで相談できます。
- 就労移行支援を使う: 一般就労を目指す訓練や求職活動の支援を受けられます。標準利用期間は原則2年で、利用料は世帯の収入に応じた月額上限があります。クローズとオープンの迷いを相談できるかは事業所によって違うので、見学で確かめます。
どれが正解ということはありません。体調と仕事の負担を見ながら、自分のペースで決めてかまいません。
つらいときの相談先
通院や仕事の不安が強いときは、まず主治医に伝えます。診察の間を待たずに話したいときは、電話相談もあります。
- こころの健康相談統一ダイヤル(0570-064-556): かけた場所の自治体の電話相談につながります。受付時間は地域で違います。
- よりそいホットライン(0120-279-338): 24時間対応、無料です。
- いのちの電話: 各地の窓口は厚生労働省の相談窓口ページから探せます。
命に関わる危険が迫っているときは、すぐに119番に連絡してください。
参考
- 医療費のお知らせのよくある質問(協会けんぽ・大阪支部資料)
- 事業主向けご案内(協会けんぽ)
- 障害者控除と住民税の通知(税理士ドットコムの回答)
- 事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き(厚生労働省)
- 総合労働相談コーナーのご案内(厚生労働省・労働局)
- 雇用分野での障害者差別の禁止・合理的配慮の提供義務(厚生労働省)
- 就労移行支援(仙台市)
- 相談窓口一覧(厚生労働省「まもろうよこころ」)

