お子さんの将来を考え、B型施設を探している保護者の方へ
障害のあるお子さんに合った選択をするために、まず知っておきたい基本ガイド
初めての方は、基礎知識と不安解消をセットで押さえると安心です。
まず読むべき基礎知識5記事
施設選びでつまずきやすいポイント5記事
精神疾患のある方が、住宅ローンを組む際に直面する大きな壁が、団体信用生命保険、いわゆる団信の審査です。
「精神疾患があると、通常の団信に入れないと聞いた」
「ワイド団信なら審査が緩いと聞いたが、金利が上がるのか」
「いくらくらいの上乗せになるのか」
「ワイド団信以外の選択肢はあるのか」
と気になる方は多いものです。
ワイド団信は、通常の団信に加入できない方向けの、引き受け基準が緩和された保険です。
金利の上乗せはありますが、住宅取得への道を広げてくれる重要な選択肢です。
本記事では、団信の基本、ワイド団信の金利上乗せ、選び方について整理します。
団信の基本
団信について理解しておきましょう。
団体信用生命保険、いわゆる団信は、住宅ローンの返済中に契約者が死亡、または高度障害状態になった場合に、保険金で住宅ローンの残債が完済される保険です。
家族に住宅ローンの負担を残さないための、重要な仕組みです。
民間の銀行で住宅ローンを組む場合、団信への加入が必須となることが多いものです。
フラット35、いわゆる住宅金融支援機構の住宅ローンは、団信への加入が任意ですが、加入することが推奨されます。
団信の保険料は、住宅ローンの金利に含まれることが一般的です。
通常の団信に加入する場合、追加の保険料負担は発生しないことが多いものです。
団信に加入するには、健康状態の告知が必要です。
過去の病歴、現在の治療状況、服薬の有無などを、正確に告知します。
精神疾患、糖尿病、高血圧、がん、心疾患、脳血管疾患などの病歴がある場合、通常の団信に加入できないことがあります。
通常の団信に加入できない場合、住宅ローン自体が組めない、または条件が悪化するリスクがあります。
ワイド団信の基本
ワイド団信について整理します。
ワイド団信、いわゆる引受基準緩和型団信は、通常の団信よりも、引き受け基準が緩和された団信です。
精神疾患、糖尿病、高血圧、その他の慢性疾患のある方でも、加入できる可能性があります。
ワイド団信は、多くの民間銀行で取り扱われています。
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、auじぶん銀行、PayPay銀行、ソニー銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行など、多くの銀行で取り扱いがあります。
各銀行のワイド団信の引受基準、金利上乗せ、保障内容は、異なります。
精神疾患のある方の場合、症状の安定性、通院頻度、服薬状況、過去の入院歴などが、引受審査で判断されます。
「現在は症状が安定している」「主治医のもとで治療を続けている」「日常生活に支障がない」などの状態であれば、ワイド団信に加入できる可能性があります。
ただし、引受可否は、各銀行、保険会社の判断によります。
ワイド団信の金利上乗せ
ワイド団信の金利上乗せを整理します。
ワイド団信を選択する場合、住宅ローンの金利に、年0.2パーセントから0.3パーセント程度の上乗せが発生することが一般的です。
具体的な上乗せ幅は、銀行によって異なります。
主要な銀行の金利上乗せの目安として、三菱UFJ銀行は年0.3パーセント、三井住友銀行は年0.3パーセント、みずほ銀行は年0.3パーセント、りそな銀行は年0.3パーセント、auじぶん銀行は年0.3パーセント、PayPay銀行は年0.3パーセント、住信SBIネット銀行は年0.3パーセントなどです。
数値は変動することがあるため、最新の情報を、各銀行で確認します。
金利上乗せの影響を、シミュレーションします。
住宅ローン3000万円、35年返済、通常金利1.0パーセントの場合、月返済額は約8万5000円、総返済額は約3540万円。
ワイド団信で金利1.3パーセントの場合、月返済額は約8万9000円、総返済額は約3760万円。
35年間で、約220万円の追加負担となります。
5000万円の住宅ローンの場合、追加負担は約370万円程度です。
金利上乗せは、長期的に大きな金額となるため、慎重に検討します。
ワイド団信に加入できない場合
ワイド団信に加入できない場合の選択肢を整理します。
選択肢1、フラット35での住宅ローン。
フラット35、いわゆる住宅金融支援機構の住宅ローンは、団信加入が任意です。
団信に加入しなくても、住宅ローンを組めるため、団信加入が困難な方の選択肢となります。
ただし、団信に加入しない場合、契約者が死亡した時の家族の負担が、大きくなるリスクがあります。
選択肢2、生命保険、収入保障保険の活用。
団信の代わりに、民間の生命保険、収入保障保険で備える方法があります。
精神疾患のある方でも、加入できる生命保険、引受基準緩和型生命保険などがあります。
選択肢3、配偶者、家族との連帯債務。
配偶者、家族が住宅ローンを連帯債務、または連帯保証で支える方法があります。
ただし、家族への負担、リスクを考慮する必要があります。
選択肢4、ペアローン。
夫婦、または共働きパートナーで、それぞれが住宅ローンを組むペアローンの活用です。
それぞれが団信に加入するため、リスクの分散ができます。
選択肢5、住宅取得を、現金で行う。
頭金、または全額を現金で支払うことで、住宅ローン、団信の問題を回避できます。
ただし、貯蓄、または親族からの援助が必要です。
選択肢6、住宅取得を、見送る、または延期する。
症状の安定、治療の進展を待ってから、住宅取得を検討する選択肢です。
賃貸での生活を続けながら、将来の住宅取得に備えます。
銀行選びのポイント
銀行選びのポイントを整理します。
ポイント1、引受基準の緩さ。
精神疾患の引受基準は、銀行によって異なります。
複数の銀行で、引受可否を確認することで、自分が加入できる銀行を見つけられます。
ポイント2、金利上乗せの幅。
金利上乗せの幅は、銀行によって異なります。
複数の銀行を比較し、自分の総返済額が最も少ない銀行を選びます。
ポイント3、保障内容の比較。
団信、ワイド団信の保障内容は、銀行によって異なります。
死亡、高度障害保障、がん保障、3大疾病保障、就業不能保障などの保障の幅を、比較します。
ポイント4、住宅ローンの基本金利。
ワイド団信の金利上乗せだけでなく、住宅ローンの基本金利も比較します。
ネット銀行、いわゆるauじぶん銀行、PayPay銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行などは、基本金利が低めのことがあります。
ポイント5、繰り上げ返済の手数料、団信の解除の柔軟性。
繰り上げ返済の手数料、団信の解除条件なども、長期的な観点で重要です。
ポイント6、団信の代替策の提供。
ワイド団信に加入できない場合、フラット35との併用、生命保険の活用などの代替策を提案してくれる銀行を選びます。
複数の銀行で事前審査を受けることで、自分に最も合う条件を見つけられます。
事前審査の流れ
事前審査の流れを整理します。
ステップ1、複数の銀行に、事前審査を申し込む。
3社から5社程度の銀行で、事前審査を受けます。
ステップ2、健康状態の告知を、正確に行う。
過去の病歴、現在の治療状況、服薬状況、入院歴などを、正確に告知します。
告知漏れ、虚偽告知は、後の保険金支払い拒否につながります。
ステップ3、主治医の診断書、意見書を活用する。
「現在は症状が安定している」「業務遂行、日常生活に支障はない」という医学的な裏付けを、文書で示します。
ステップ4、事前審査の結果を、比較する。
各銀行の引受可否、金利、保障内容を、比較します。
ステップ5、最も条件の良い銀行で、本審査を受ける。
事前審査で良好な結果が得られた銀行で、本審査を受けます。
本審査でも、改めて健康状態の告知、書類の提出が必要です。
ステップ6、契約、住宅ローンの実行。
本審査が通れば、住宅ローン契約を結び、住宅の購入に進みます。
住宅ローン控除の活用
住宅ローン控除の活用を整理します。
住宅ローン控除は、住宅ローンを組んで住宅を取得した場合に、所得税、住民税の控除を受けられる制度です。
住宅ローン残高の0.7パーセントが、年間最大35万円程度まで、所得税から控除されます。
控除期間は、新築住宅で13年、中古住宅で10年が、目安です。
住宅ローン控除と、障害者控除の組み合わせで、税金の負担を大きく軽減できます。
非課税世帯の場合、住宅ローン控除のメリットが限定的ですが、それでも一定の効果があります。
社会保険労務士、税理士、ファイナンシャル・プランナーに相談しながら、最適な活用方法を検討します。
公的支援、助成金の活用
公的支援、助成金の活用を整理します。
すまい給付金は、住宅取得時に、収入に応じた給付金を受けられる制度です。
特例子会社、就労継続支援などで収入が低めの方も、活用できます。
地方自治体の住宅取得補助金も、活用できます。
子育て世帯、若年世帯、移住希望者向けの補助金が、自治体によって異なります。
障害者向けの住宅改修費用補助も、活用できます。
バリアフリー改修、設備の調整などの費用補助です。
社会福祉協議会の貸付制度、低金利、無利子の住宅資金貸付なども、活用できる場合があります。
心のケアも大切に
住宅ローン、団信の審査は、心の負担となります。
「精神疾患があると、家を持てないのか」と、自分の障害を改めて意識することは、心理的に重いものです。
主治医、カウンセラーへの相談を続けます。
「住宅取得の不安」「家族への負担を残したくない気持ち」「自分の将来への漠然とした不安」などを、率直に伝えます。
家族、信頼できる人との対話も、心の支えとなります。
家計、住宅取得は、家族と一緒に考えていく問題です。
家族の意見を尊重しながら、慎重に判断します。
無理をしないことが、最も大切です。
「家を持つこと」が、人生のすべてではありません。
賃貸での生活を続けることも、立派な選択です。
長期的な視点で、自分の人生、家族の幸せを考えていきます。
注意点
住宅ローン、団信の注意点を整理します。
告知義務違反を、絶対に避けます。
過去の病歴、現在の治療状況、服薬を、正確に告知します。
虚偽告知は、保険金の支払い拒否、契約解除につながります。
長期的な返済計画を、慎重に立てます。
精神疾患のある方は、症状の波で、収入が不安定になる可能性があります。
長期の住宅ローンは、収入の変動への耐性を、慎重に判断します。
固定金利、変動金利の選択も、慎重に行います。
固定金利は、長期的な返済計画が立てやすいです。
変動金利は、当初の返済額が低めですが、将来の金利上昇リスクがあります。
繰り上げ返済の計画を、立てます。
ボーナス、副業の収入、家族の援助などで、繰り上げ返済を計画的に行うことで、総返済額を軽減できます。
家族との協議を、丁寧に行います。
住宅取得は、家族の人生にも大きな影響を与える決断です。
家族の意見、希望、状況を尊重しながら、進めます。
ファイナンシャル・プランナー、住宅専門家との相談を、活用します。
専門家の客観的なアドバイスを、判断材料とします。
まとめ
精神疾患のある方が住宅ローンを組む場合、通常の団信に加入できないことが多く、ワイド団信、いわゆる引受基準緩和型団信を選択することになります。
ワイド団信の金利上乗せは、年0.2パーセントから0.3パーセント程度が一般的で、3000万円の住宅ローン35年返済で約220万円の追加負担、5000万円で約370万円の追加負担となります。
主要な銀行、いわゆる三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、auじぶん銀行、PayPay銀行、住信SBIネット銀行などで、ワイド団信を取り扱っています。
ワイド団信に加入できない場合、フラット35、生命保険、収入保障保険、連帯債務、ペアローン、現金での住宅取得、住宅取得の見送り、延期などの選択肢があります。
複数の銀行で事前審査を受け、引受基準、金利上乗せ、保障内容、住宅ローンの基本金利、繰り上げ返済手数料などを比較します。
主治医の診断書、意見書で、現在の症状の安定、業務、日常生活への支障のなさを、文書で示します。
住宅ローン控除、すまい給付金、自治体の住宅取得補助金、障害者向け住宅改修費用補助、社会福祉協議会の貸付制度などの公的支援も、活用します。
告知義務違反の回避、長期的な返済計画、固定金利と変動金利の選択、繰り上げ返済の計画、家族との協議、ファイナンシャル・プランナーの相談などを、丁寧に行います。
dodaチャレンジ、アットジーピー、サーナ、ランスタッドチャレンジド、LITALICOワークス、Manaby Worksなどの障害者専門エージェント、主治医、カウンセラー、家族、当事者会、社会保険労務士、税理士、ファイナンシャル・プランナー、住宅専門家などのサポートを、組み合わせて活用します。
法テラスを利用すれば、収入が一定以下の方は無料法律相談を受けられます。
明るい未来は、必ずあなたの前に開かれています。
