はじめに：東京都で障害者支援を探している方へ
東京都は、日本の首都として、全国でも最も充実した障害者支援制度とサービスを提供しています。身体障害、知的障害、精神障害、発達障害など、様々な障害のある方が、地域で自分らしく生活できるよう、都と各区市町村が連携して、多岐にわたる支援を展開しています。しかし、その制度の多さゆえに、「どんな支援があるのかわからない」「自分は何を利用できるのか」「どこに相談すればいいのか」と戸惑う方も少なくありません。
東京都の障害者支援は、大きく分けて、(1)都全体で実施される支援、(2)各区市町村が独自に実施する支援、(3)国の制度に基づく支援の3つがあります。医療費助成、手当・年金、就労支援、住宅支援、福祉サービス、交通費助成、税制優遇など、生活のあらゆる面で利用できる支援が用意されています。また、東京都は、障害者の雇用率が全国平均を上下する中で、就労支援に特に力を入れており、就労移行支援事業所、就労継続支援A型・B型事業所が多数あります。
重要なのは、これらの支援は「申請しなければ受けられない」ということです。自動的に支援が受けられるわけではなく、自分から情報を集め、申請する必要があります。また、支援の内容や条件は、区市町村によって異なることがあります。そのため、まず自分の住んでいる区市町村の障害福祉窓口に相談することが、支援を受けるための第一歩です。
本記事では、東京都で利用できる障害者支援について、都全体の支援制度、主要な区市町村の独自支援、相談窓口、手帳の取得方法、医療費助成、手当・年金、就労支援、住宅支援、福祉サービス、その他の支援について、実践的かつ詳細な情報を提供します。東京都で障害のある生活を送っている、またはこれから送ろうとしているあなたが、利用できる支援を見つけ、より良い生活を実現できるよう、心から願っています。
東京都の障害者支援の概要
まず、東京都の障害者支援制度の全体像を理解しましょう。
東京都の障害者支援の特徴
1. 制度の充実度
- 全国でもトップクラスの支援制度
- 都独自の手厚い支援(医療費助成、手当など)
- 区市町村独自の支援も豊富
2. サービス事業所の多さ
- 就労支援事業所が多数
- 生活介護、グループホームなど、選択肢が豊富
3. 交通の便
- 公共交通機関が発達
- 交通費助成制度が充実
4. 情報へのアクセス
- 多言語対応
- オンライン情報が充実
支援の3つのレベル
1. 国の制度
- 全国共通(障害者総合支援法など)
- 障害福祉サービス、障害年金など
2. 東京都の制度
- 都全体で実施
- 重度心身障害者医療費助成、心身障害者福祉手当など
3. 区市町村の制度
- 各区市町村が独自に実施
- 内容・金額が異なる
対象となる障害
1. 身体障害
- 視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、内部障害など
2. 知的障害
- 軽度、中等度、重度
3. 精神障害
- 統合失調症、うつ病、双極性障害など
4. 発達障害
- 自閉スペクトラム症(ASD)、注意欠如・多動症(ADHD)、学習障害(LD)など
5. 難病
- 指定難病など
障害者手帳の取得
多くの支援を受けるには、障害者手帳が必要です。
3つの手帳
1. 身体障害者手帳
対象
身体に永続する障害がある方
等級
1級(最重度)〜6級(軽度)
障害の種類
- 視覚障害
- 聴覚・平衡機能障害
- 音声・言語・そしゃく機能障害
- 肢体不自由
- 内部障害(心臓、腎臓、呼吸器、膀胱・直腸、小腸、肝臓、免疫機能)
申請方法
- 区市町村の障害福祉窓口で申請書をもらう
- 指定医師の診断書を取得
- 申請書、診断書、写真を提出
- 審査(1〜2ヶ月)
- 手帳交付
費用
診断書作成費用(病院により異なる、数千円〜1万円程度)
2. 愛の手帳(療育手帳)
東京都独自の名称(全国的には「療育手帳」)
対象
知的障害がある方
程度
- 1度(最重度)
- 2度(重度)
- 3度(中度)
- 4度(軽度)
申請方法
- 区市町村の障害福祉窓口で申請
- 東京都心身障害者福祉センター(18歳以上)または児童相談所(18歳未満)で判定
- 手帳交付
費用
無料
再判定
定期的に再判定が必要(程度によって異なる)
3. 精神障害者保健福祉手帳
対象
精神疾患により、長期にわたり日常生活または社会生活に制約がある方
等級
1級(重度)、2級(中等度)、3級(軽度)
対象疾患
- 統合失調症
- うつ病、双極性障害
- 不安障害
- 依存症
- 高次脳機能障害
- 発達障害(診断があれば)
- その他の精神疾患
申請方法
- 区市町村の障害福祉窓口で申請書をもらう
- 精神科医の診断書(初診から6ヶ月経過後)、または障害年金証書のコピー
- 申請書、診断書、写真を提出
- 審査(2〜3ヶ月)
- 手帳交付
費用
診断書作成費用(病院により異なる、5千円〜1万円程度)
有効期限
2年(更新が必要)
手帳のメリット
様々な支援が受けられる
主なメリット
- 医療費助成
- 手当・年金
- 税制優遇
- 公共交通機関の割引
- 各種料金の減免(NHK受信料、携帯電話料金など)
- 障害者雇用での就職
- 福祉サービスの利用
東京都の主要な支援制度
東京都全体で実施されている主要な支援制度を見ていきましょう。
1. 重度心身障害者医療費助成制度(マル障)
医療費の自己負担を助成
対象
- 身体障害者手帳1級・2級の方
- 愛の手帳1度・2度の方
- 精神障害者保健福祉手帳1級の方
内容
医療費の自己負担分を助成(住民税課税者は一部自己負担あり)
申請
区市町村の障害福祉窓口
2. 心身障害者福祉手当
東京都独自の手当
対象
- 身体障害者手帳1級・2級の一部の方
- 愛の手帳1度・2度の方
- 脳性麻痺または進行性筋萎縮症の方
金額
月額15,500円
所得制限
あり
申請
区市町村の障害福祉窓口
3. 障害者手当(重度障害者手当)
区市町村が実施(内容は自治体による)
例:東京都特別区の場合
- 重度障害者手当:月額60,000円(身体障害者手帳1級・2級の重複障害、愛の手帳1度・2度など)
- 所得制限あり
4. 自立支援医療(精神通院医療)
精神科の通院医療費を軽減
対象
精神疾患で通院している方
内容
医療費の自己負担を1割に軽減、さらに所得に応じて月額上限額を設定
申請
区市町村の障害福祉窓口
5. 都営交通無料乗車券
都営交通が無料
対象
- 身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者
- 介護者1名(障害の程度による)
内容
都営地下鉄、都営バス、都電、日暮里・舎人ライナーが無料
申請
区市町村の障害福祉窓口
6. 障害福祉サービス
国の制度(全国共通)
主なサービス
- 居宅介護(ホームヘルプ)
- 生活介護
- 就労移行支援
- 就労継続支援A型・B型
- 共同生活援助(グループホーム)
- 短期入所(ショートステイ)
- その他
利用方法
- 区市町村の障害福祉窓口で相談
- 障害支援区分の認定(必要に応じて)
- サービス等利用計画の作成
- 支給決定
- 事業所と契約
- サービス利用開始
利用者負担
原則1割(所得に応じて上限額あり)
主要な区市町村の独自支援
東京都内の主要な区市町村が独自に実施している支援を紹介します。
特別区(23区)
共通の支援
- 重度障害者手当(月額約60,000円、1級・2級の重複障害など)
- 障害者福祉手当(月額約15,500円、3級・4級など)
- タクシー券(年間約48,000円分など)
- 燃料費助成(年間約48,000円分など)
- 所得により支給制限あり
各区で内容・金額が若干異なるため、詳細は各区の窓口で確認してください
世田谷区
独自支援の例
- 福祉タクシー券:年間最大96,000円分(所得制限なし)
- 心身障害者紙おむつ等支給
- 重度脳性麻痺者介護人派遣
江戸川区
独自支援の例
- 心身障害者タクシー利用券:年間最大144,000円分
- 福祉電話(基本料金助成)
練馬区
独自支援の例
- 心身障害者福祉手当(区独自):月額8,500円
- タクシー券:年間最大48,000円分
多摩地域の市
市によって内容が大きく異なる
八王子市
- 福祉タクシー利用券:年間最大48,000円分
- 自動車燃料費助成:年間最大48,000円分
町田市
- 福祉タクシー利用券:年間最大24,000円分
- 障害者紙おむつ等支給
立川市
- タクシー利用券:年間最大24,000円分
- 自動車燃料費助成:年間最大24,000円分
詳細は各市の障害福祉窓口で確認してください
相談窓口
障害者支援について相談できる窓口を紹介します。
1. 区市町村の障害福祉窓口
最初に相談すべき場所
窓口名(区市町村により異なる)
- 障害福祉課
- 障害者支援課
- 福祉事務所
- など
相談できること
- 利用できる支援制度の案内
- 手帳の申請
- 福祉サービスの申請
- 手当の申請
- その他、生活全般の相談
探し方
「〇〇区(市) 障害福祉課」で検索
2. 基幹相談支援センター
専門的な相談
内容
障害のある方やその家族の相談に応じ、必要な情報提供や助言、サービスの調整などを行う
設置
各区市町村(名称は異なる)
3. 東京都心身障害者福祉センター
都の総合相談機関
所在地
新宿区神楽河岸1-1
相談できること
- 身体障害・知的障害に関する相談
- 補装具の相談
- 愛の手帳(18歳以上)の判定
電話
03-3235-2949
4. 東京都発達障害者支援センター(TOSCA)
発達障害の専門相談
所在地
世田谷区給田1-10-5(東京都立中部総合精神保健福祉センター内)
相談できること
- 発達障害に関する相談
- 就労支援
- 家族支援
電話
03-3426-2318
5. 東京都精神保健福祉センター
精神障害の相談
所在地
- 中部総合精神保健福祉センター(世田谷区)
- 多摩総合精神保健福祉センター(府中市)
相談できること
- 精神疾患に関する相談
- 社会復帰支援
6. 東京都障害者IT地域支援センター
IT活用の支援
内容
障害のある方のパソコン利用を支援
電話
03-6682-6308
7. ピアサポート団体
当事者による支援
例
- 東京都自閉症協会
- 東京都精神障害者家族会連合会
- 各種当事者団体
就労支援
東京都の障害者就労支援について見ていきましょう。
1. 就労移行支援事業所
一般就労を目指す訓練
内容
- 職業訓練
- 就職活動支援
- 職場定着支援
利用期間
原則2年間
利用者負担
原則1割(所得に応じて上限額あり)
探し方
- 区市町村の障害福祉窓口で相談
- 「東京都 就労移行支援事業所」で検索
2. 就労継続支援A型事業所
雇用契約を結んで働く
内容
最低賃金以上の給料で働く
対象
一般就労が困難だが、雇用契約を結んで働ける方
探し方
同上
3. 就労継続支援B型事業所
雇用契約を結ばずに働く
内容
工賃(全国平均:月額約16,500円、東京都平均:月額約17,000円)で働く
対象
一般就労が困難な方
探し方
同上
4. 東京障害者職業センター
専門的な就労支援
所在地
墨田区押上1-1-6
サービス
- 職業評価
- 職業準備支援
- ジョブコーチ支援
- 事業主支援
電話
03-6673-3938
5. ハローワーク専門援助部門
障害者専門の職業紹介
内容
障害者の求人紹介、職業相談
主なハローワーク
- ハローワーク飯田橋(新宿区、千代田区、中野区、杉並区を管轄)
- ハローワーク品川(品川区、大田区、世田谷区、目黒区を管轄)
- その他、各地のハローワーク
6. 東京しごと財団 障害者就業支援課
都の就労支援機関
サービス
- 就職準備から職場定着までの一貫支援
- 企業向けの障害者雇用支援
電話
03-5211-2681
7. 障害者就業・生活支援センター
就業と生活の一体的支援
内容
就業面と生活面の一体的な支援
都内の主なセンター
- 障害者就業・生活支援センターたまりば(立川市)
- 障害者就業・生活支援センターSEED(世田谷区)
- その他、都内に複数設置
住宅支援
障害のある方の住まいに関する支援を見ていきましょう。
1. 都営住宅の優先入居
抽選倍率が優遇される
対象
- 身体障害者手帳1級〜4級
- 愛の手帳1度〜4度
- 精神障害者保健福祉手帳1級〜3級 などの方がいる世帯
内容
抽選倍率が一般の5倍または7倍
申込
東京都住宅供給公社
2. グループホーム(共同生活援助)
障害のある方が共同で生活
内容
複数の障害のある方が、世話人の支援を受けながら共同生活
利用者負担
- 家賃、食費、光熱費など
- 所得に応じた負担上限額あり
探し方
区市町村の障害福祉窓口で相談
3. 住宅設備改善費の給付
自宅のバリアフリー化
対象
身体障害者(等級により異なる)
内容
手すり設置、段差解消、トイレ改修などの費用を助成
限度額
区市町村により異なる(数十万円程度)
申請
区市町村の障害福祉窓口
4. 民間賃貸住宅あっせん
区市町村により実施
内容
民間賃貸住宅の情報提供、あっせん
その他の支援
その他の様々な支援を紹介します。
1. NHK受信料の減免
全額免除または半額
全額免除
- 身体障害者、知的障害者、精神障害者が世帯構成員であり、世帯全員が市町村民税非課税
半額免除
- 世帯主が身体障害者手帳1級・2級、愛の手帳1度・2度、精神障害者保健福祉手帳1級
2. 携帯電話料金の割引
各社が実施
対象
障害者手帳所持者
内容
基本料金の割引など(各社により異なる)
3. 上下水道料金の減免
区市町村により実施
例:東京都特別区
- 身体障害者手帳1級・2級、愛の手帳1度・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方がいる世帯
- 基本料金+従量料金(一定量まで)が免除
4. 税制優遇
所得税、住民税、相続税、自動車税など
障害者控除
- 所得税:27万円(特別障害者40万円、同居特別障害者75万円)
- 住民税:26万円(特別障害者30万円、同居特別障害者53万円)
その他
- 相続税の障害者控除
- 自動車税・自動車取得税の減免(身体障害者手帳、愛の手帳所持者など)
5. 駐車禁止除外指定車標章
駐車禁止除外
対象
身体障害者手帳(一定の等級以上)、愛の手帳1度・2度など
申請
警察署
6. 文化・スポーツ施設の割引
都立施設など
例
- 都立動物園、植物園、美術館などの無料または割引
- 区市町村の施設(内容は自治体により異なる)
申請の流れと注意点
支援を受けるための一般的な流れと注意点を見ていきましょう。
基本的な流れ
ステップ1:情報収集
- 区市町村の障害福祉窓口に相談
- ウェブサイトで調べる
- 当事者団体に聞く
ステップ2:手帳の取得(必要な場合)
- 多くの支援は手帳が必要
- まず手帳を取得
ステップ3:申請
- 必要書類を準備
- 窓口で申請
ステップ4:審査・決定
- 審査期間(数週間〜数ヶ月)
- 決定通知
ステップ5:サービス利用開始
注意点
1. 申請主義
- 自動的に支援は受けられない
- 自分から申請する必要がある
2. 区市町村による違い
- 支援内容・金額は区市町村により異なる
- 必ず自分の住んでいる自治体に確認
3. 所得制限
- 多くの手当は所得制限がある
- 自分が対象か確認
4. 更新
- 手帳や一部の支援は更新が必要
- 期限を忘れずに
5. 併給制限
- 一部の制度は併給できない
- 確認が必要
よくある質問
Q1: どこに相談すればいいですか?
A: まず、お住まいの区市町村の障害福祉窓口に相談してください
「〇〇区(市) 障害福祉課」で検索すると見つかります。
Q2: 手帳がないと支援は受けられませんか?
A: 多くの支援は手帳が必要ですが、一部は手帳なしでも受けられます
まず手帳取得を検討し、窓口で相談してください。
Q3: 精神障害でも支援は受けられますか?
A: はい、精神障害者保健福祉手帳があれば、様々な支援が受けられます
ただし、一部の支援(重度障害者手当など)は対象外の場合があります。
Q4: 発達障害でも手帳はもらえますか?
A: はい、精神科医の診断があれば、精神障害者保健福祉手帳が取得できます
または、知的障害を伴う場合は愛の手帳も取得できます。
Q5: 手当はいくらもらえますか?
A: 手帳の等級や所得、自治体によって異なります
区市町村の窓口で確認してください。特別区では、重度障害者手当(月額約60,000円)、障害者福祉手当(月額約15,500円)などがあります。
Q6: 働きながらでも手当はもらえますか?
A: 所得制限内であればもらえます
ただし、障害年金や一部の手当は、所得制限があります。
Q7: 他県から東京都に引っ越してきました。何をすればいいですか?
A: 転入後、区市町村の窓口で手続きをしてください
手帳の住所変更、各種支援の申請などが必要です。
Q8: 申請から支給までどれくらいかかりますか?
A: 制度により異なりますが、手帳は1〜3ヶ月、手当は申請月の翌月以降などです
窓口で確認してください。
Q9: 65歳以上でも障害者支援は受けられますか?
A: はい、多くの支援は年齢制限がありません
ただし、一部の手当(心身障害者福祉手当など)は、65歳以降の新規取得ができない場合があります。
Q10: 情報が多すぎてわかりません
A: まず区市町村の窓口に相談してください
担当者が、あなたに合った支援を案内してくれます。この記事を持参して相談するのも良い方法です。
まとめ:東京都は充実した障害者支援を提供
東京都は、全国でもトップクラスの充実した障害者支援を提供しています。重度心身障害者医療費助成、心身障害者福祉手当、都営交通無料乗車券などの都全体の支援に加え、各区市町村が独自の手当、タクシー券、燃料費助成などを実施しています。また、就労移行支援事業所、就労継続支援A型・B型事業所が多数あり、就労支援も充実しています。
支援を受けるには、まず障害者手帳(身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳)を取得し、お住まいの区市町村の障害福祉窓口に相談することが第一歩です。支援は申請しなければ受けられず、また区市町村によって内容が異なるため、必ず自分の自治体に確認してください。
相談窓口は、区市町村の障害福祉窓口、基幹相談支援センター、東京都心身障害者福祉センター、東京都発達障害者支援センター、東京都精神保健福祉センターなど多数あります。一人で悩まず、まず相談してください。支援制度を活用することで、より良い生活を実現できます。あなたには、支援を受ける権利があります。積極的に情報を集め、申請し、自分らしい生活を送ってください。
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