障害者の金銭トラブルを防ぐ 予防策と支援制度

障害のある人が巻き込まれやすい金銭トラブル、どう防ぐか、どんな支援制度があるのかなど、金銭トラブルの予防について知りたい方に向けて、よくあるトラブル、原因、予防策、支援制度、家族ができることなどを詳しく解説します。

障害者が巻き込まれやすい金銭トラブル

障害者が巻き込まれやすい金銭トラブルについて説明します。

詐欺被害です。最も多いトラブルです。投資詐欺、副業詐欺、架空請求、オレオレ詐欺、還付金詐欺などの詐欺被害に遭いやすいです。判断力が十分でない、疑うことを知らないなどの理由で狙われます。

悪徳商法です。訪問販売、電話勧誘、マルチ商法、キャッチセールス、点検商法などの悪徳商法に引っかかりやすいです。断れない性格、NO と言えないことが原因です。

ギャンブル依存です。パチンコ、競馬、競輪、カジノなどのギャンブルにのめり込み、生活費を使い果たすことがあります。衝動性のコントロールが苦手、ストレス発散の手段として依存します。

浪費・衝動買いです。計画的にお金を使えず、衝動買いを繰り返します。必要のないものを大量に買う、高額商品を一度に買うなどです。お金の管理が苦手なことが原因です。

親族や知人からの搾取です。親族、知人、支援者などから、お金を騙し取られる、貸したお金が返ってこない、財産を不当に使われるなどのトラブルです。信頼している人からの被害が多いです。

クレジットカードの使い込みです。クレジットカードの仕組みが理解できず、限度額まで使い込んでしまいます。後で支払えなくなり、借金を抱えます。

借金の連鎖です。生活費が足りず、消費者金融から借金をします。返済できずに別の金融機関から借りる、多重債務に陥ることがあります。

契約トラブルです。契約内容を理解せずに契約してしまい、高額な違約金を請求される、不要なサービスを契約してしまうなどのトラブルです。

ネットショッピングのトラブルです。ネットショッピングで購入しすぎる、詐欺サイトで買い物をする、個人情報を盗まれるなどのトラブルです。

賃貸住宅のトラブルです。家賃を滞納する、退去時の原状回復費用を請求される、敷金が返ってこないなどのトラブルです。

寄付金詐欺です。慈善団体を装った詐欺、募金詐欺などに引っかかります。善意につけ込まれます。

なぜ障害者が金銭トラブルに遭いやすいのか

なぜ障害者が金銭トラブルに遭いやすいのかについて説明します。

判断力が十分でないことです。知的障害、発達障害などがある場合、状況判断、リスク予測が苦手です。詐欺だと見抜けない、危険を察知できないことが原因です。

金銭感覚が乏しいことです。お金の価値、計算、計画的な使い方が分からないことがあります。大金と少額の区別がつかない、使いすぎてしまうなどです。

断れない性格です。NO と言えない、嫌なことでも断れない性格の人が多いです。強引なセールス、勧誘を断れず、契約してしまいます。

孤独感・承認欲求が強いことです。孤独を感じている、認められたいという承認欲求が強いため、優しくしてくれる人を信じてしまいます。その弱みにつけ込まれます。

情報リテラシーが低いことです。情報の真偽を見極める力が弱いです。フェイクニュース、詐欺メールなどを信じてしまいます。

衝動性のコントロールが困難なことです。発達障害ADHDなどの場合、衝動性をコントロールできず、衝動買い、ギャンブルなどに走ります。

社会経験が少ないことです。学校、施設などの保護的な環境で育ち、社会経験が少ないです。社会の仕組み、人間関係の裏表を知りません。

相談できる人がいないことです。困った時に相談できる人がいません。一人で抱え込み、被害が拡大します。

記録をつける習慣がないことです。家計簿、レシートなどの記録をつける習慣がありません。何にいくら使ったか分からず、管理できません。

お金の教育を受けていないことです。学校、家庭でお金の使い方、管理の仕方を教えてもらっていません。基本的な金銭教育が不足しています。

信頼しすぎることです。人を疑うことを知らず、すぐに信頼してしまいます。悪意のある人を見抜けません。

金銭トラブルの予防策

金銭トラブルの予防策について説明します。

金銭教育を受けることです。最も基本的で重要です。お金の価値、使い方、管理の仕方、詐欺の手口などを学びます。福祉事業所、家族、支援者などが教えます。

日常生活自立支援事業を利用することです。社会福祉協議会が実施するサービスです。金銭管理、通帳・印鑑の預かり、福祉サービスの利用手続きなどを支援してもらえます。判断能力が不十分な人が対象です。

成年後見制度を利用することです。判断能力が不十分な人の財産管理、契約行為などを成年後見人が代行します。家庭裁判所が後見人を選任します。不当な契約を取り消せます。

お小遣い制にすることです。家族、支援者が財産を管理し、本人には月々または週々のお小遣いだけを渡します。使いすぎを防げます。

通帳・印鑑・キャッシュカードを預けることです。通帳、印鑑、キャッシュカードを家族、支援者、日常生活自立支援事業などに預けます。勝手に引き出されるリスクを防げます。

クレジットカードを持たせないことです。クレジットカードの仕組みが理解できない場合、持たせません。デビットカード、プリペイドカードなど、使いすぎを防げるカードを使います。

大金を持ち歩かないことです。財布には必要最低限のお金だけを入れます。大金を持ち歩くと、紛失、盗難、使いすぎのリスクがあります。

家計簿をつけることです。何にいくら使ったか、家計簿をつけます。支援者が一緒につける、レシートを保管するなどの工夫をします。

定期的に収支を確認することです。月に1回など、定期的に収入と支出を確認します。使いすぎていないか、不審な出費がないかチェックします。

訪問販売は断ることです。訪問販売、電話勧誘などは、すべて断るというルールを決めます。玄関を開けない、電話に出ないなどです。

契約前に相談することです。何か契約する前に、必ず家族、支援者に相談するルールにします。その場では契約しません。

簡単に儲かる話は詐欺と疑うことです。簡単に儲かる、絶対に儲かるなどの話は、すべて詐欺だと疑います。投資、副業などの勧誘には乗りません。

個人情報を教えないことです。電話、ネット、訪問などで、安易に個人情報名前、住所、口座番号などを教えません。

日常生活自立支援事業の詳細

日常生活自立支援事業について詳細を説明します。

社会福祉協議会が実施するサービスです。各市区町村の社会福祉協議会が実施しています。福祉サービスの利用援助、金銭管理などを支援します。

対象者です。判断能力が不十分な人が対象です。認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などです。契約内容を理解できる能力が必要です。成年後見制度より軽度の人が対象です。

支援内容です。福祉サービスの利用援助情報提供、申請手続き、日常的金銭管理生活費の払い戻し、公共料金の支払い、書類の預かり通帳、印鑑、証書などなどです。

金銭管理の具体例です。銀行に一緒に行って生活費を引き出す、公共料金を一緒に支払う、家賃を支払う、通帳の記帳を確認する、収支を一緒に確認するなどです。

通帳・印鑑の預かりです。通帳、印鑑、年金証書、権利証などの重要書類を、社会福祉協議会の金庫で預かってもらえます。紛失、盗難、悪用を防げます。

費用です。利用料がかかります。1回の訪問で1,000円〜1,500円程度です。市区町村によって異なります。生活保護受給者は無料のことが多いです。

契約が必要です。本人と社会福祉協議会が契約を結びます。契約内容を理解できる能力が必要です。

定期的な訪問です。週1回、月2回など、定期的に専門員が訪問します。一緒に銀行に行く、収支を確認するなどします。

申し込み方法です。市区町村の社会福祉協議会に申し込みます。相談、訪問調査、契約という流れです。

成年後見制度との違いです。日常生活自立支援事業は契約が前提で、本人に契約能力が必要です。成年後見制度は判断能力が著しく不十分な人が対象で、契約能力は不要です。日常生活自立支援事業の方が軽度の人向けです。

成年後見制度の詳細

成年後見制度について詳細を説明します。

判断能力が不十分な人を保護する制度です。認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人の財産管理、契約行為などを、成年後見人が代行します。

法定後見と任意後見があります。法定後見は、すでに判断能力が不十分な人が対象で、家庭裁判所が後見人を選任します。任意後見は、判断能力があるうちに、将来に備えて後見人を自分で選んで契約します。

法定後見の3類型です。後見判断能力が全くない、保佐判断能力が著しく不十分、補助判断能力が不十分の3類型があります。

成年後見人の役割です。財産管理預貯金の管理、不動産の管理、収支の管理など、身上監護介護契約、施設入所契約、医療契約などの契約行為です。

不当な契約を取り消せることです。成年後見人がついていれば、本人が勝手にした不当な契約を取り消せます。詐欺被害、悪徳商法の被害を取り消せます。

申立て方法です。家庭裁判所に申し立てます。本人、配偶者、4親等内の親族、市区町村長などが申し立てできます。

必要書類です。申立書、診断書医師が作成、戸籍謄本、住民票、財産目録、収支予定表などです。

費用です。申立て費用数千円〜1万円程度、鑑定費用5〜10万円かかる場合もある、後見人報酬月2〜6万円程度専門職の場合です。

後見人は誰が選ばれるかです。親族を希望しても、家庭裁判所が専門職弁護士、司法書士、社会福祉士などを選任することが多いです。財産が多い、親族間で争いがある場合は、専門職が選ばれます。

メリットです。財産を守れる、詐欺被害を防げる、不当な契約を取り消せる、親亡き後も継続して支援を受けられるなどです。

デメリットです。本人の権利が制限される選挙権はあります、後見人を選べない、費用がかかる、柔軟性がない、一度始めると原則終了できないなどです。

市区町村長申立てです。本人に親族がいない、親族が申し立てをしない場合、市区町村長が申し立てることができます。

成年後見制度利用支援事業です。後見人への報酬を支払えない低所得者に対し、市区町村が費用を助成する制度です。申立て費用、後見人報酬を助成してもらえます。

クーリングオフ制度

クーリングオフ制度について説明します。

契約を無条件で解除できる制度です。訪問販売、電話勧誘販売などで契約してしまった場合、一定期間内なら無条件で契約を解除できる制度です。

対象となる取引です。訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引マルチ商法、特定継続的役務提供エステ、語学教室など、訪問購入貴金属の買い取りなどなどです。

クーリングオフできる期間です。契約書を受け取った日から8日間訪問販売、電話勧誘販売など、または20日間連鎖販売取引、訪問購入などです。

方法です。書面または電磁的記録メールなどで通知します。ハガキで契約解除通知を送るのが一般的です。特定記録郵便、内容証明郵便で送ると確実です。

クーリングオフできない取引もあります。店舗での購入、通信販売、3,000円未満の現金取引、自動車などは、クーリングオフの対象外です。

障害者を狙った悪徳商法でも使えます。障害者が訪問販売、電話勧誘などで不要なものを契約してしまった場合、クーリングオフで解除できます。

消費生活センターに相談することです。クーリングオフの方法が分からない、業者が応じないなどの場合、消費生活センター電話188に相談します。手続きをサポートしてもらえます。

被害に遭った時の対処法

金銭トラブルの被害に遭った時の対処法について説明します。

すぐに家族・支援者に相談することです。最も重要です。被害に遭ったら、すぐに家族、支援者に相談します。隠さず、正直に話します。

消費生活センターに相談することです。消費者ホットライン電話188に電話します。最寄りの消費生活センターにつながります。専門の相談員がアドバイスしてくれます。

警察に相談することです。詐欺、窃盗、恐喝などの犯罪被害の場合、警察に相談します。最寄りの警察署、または警察相談専用電話#9110に電話します。

弁護士に相談することです。契約トラブル、借金問題などの場合、弁護士に相談します。法テラス電話0570-078374で無料法律相談を受けられます。

クーリングオフをすることです。訪問販売、電話勧誘などで契約してしまった場合、8日以内ならクーリングオフで解除できます。

契約の取り消しです。成年後見人がついている場合、不当な契約を取り消せます。後見人に相談します。

証拠を保存することです。契約書、領収書、メール、メッセージなどの証拠を保存します。スクリーンショットを撮ります。

相手との連絡を断つことです。詐欺師、悪徳業者とは、すぐに連絡を断ちます。電話に出ない、メールに返信しない、ブロックします。

口座を凍結することです。口座情報が漏れた、不正に引き出されたなどの場合、すぐに銀行に連絡し、口座を凍結します。

多重債務の場合は債務整理です。借金が返せない、多重債務に陥った場合、弁護士に相談し、債務整理任意整理、個人再生、自己破産を検討します。

家族ができる支援

家族ができる金銭トラブル予防の支援について説明します。

お金の教育をすることです。子どもの頃から、お金の価値、使い方、管理の仕方を教えます。買い物に一緒に行く、お小遣い帳をつける練習をするなどです。

詐欺の手口を教えることです。投資詐欺、オレオレ詐欺、還付金詐欺などの手口を教えます。こういう電話がかかってきたら詐欺だと教えます。

お小遣い制にすることです。本人の財産を家族が管理し、月々または週々のお小遣いを渡します。使いすぎを防げます。

通帳・印鑑を預かることです。通帳、印鑑、キャッシュカードを預かります。勝手に引き出されるリスクを防げます。

定期的に収支を確認することです。月に1回など、一緒に通帳を記帳し、収支を確認します。不審な出費がないかチェックします。

契約は必ず相談するルールにすることです。何か契約する前に、必ず家族に相談するというルールを決めます。一人では契約させません。

訪問販売・電話勧誘を断る練習をすることです。ロールプレイで、訪問販売、電話勧誘を断る練習をします。きっぱりNOと言う練習です。

日常生活自立支援事業を利用することです。家族だけで管理が難しい場合、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業を利用します。

成年後見制度を検討することです。将来に備えて、成年後見制度の利用を検討します。任意後見契約を結ぶことも選択肢です。

相談しやすい関係を作ることです。トラブルがあった時、すぐに相談できる関係を作ります。責めない、怒らない、話を聞くことが大切です。

定期的に見守ることです。一人暮らしの場合でも、定期的に訪問する、電話する、LINEするなどで見守ります。

支援者ができる支援

福祉事業所などの支援者ができる支援について説明します。

金銭教育のプログラムを実施することです。利用者向けに、お金の使い方、管理の仕方、詐欺の手口などの学習会を定期的に開きます。

SSTでロールプレイをすることです。訪問販売を断る、電話勧誘を断る、怪しい勧誘を見破るなどのロールプレイを行います。

お小遣い帳の記録を支援することです。利用者がお小遣い帳をつけるのを支援します。一緒につける、レシートを保管するなどです。

日常的に声をかけることです。最近、何か困ったことはないか、変な勧誘はなかったかなど、日常的に声をかけます。

不審な様子に気づくことです。お金の使い方が荒い、急に高額な買い物をした、知らない人の話をするなど、不審な様子に気づきます。

家族と連携することです。利用者の金銭管理について、家族と情報共有します。家族と一緒に見守ります。

トラブルに気づいたらすぐに対応することです。金銭トラブルに気づいたら、すぐに家族に連絡する、消費生活センターに相談するなど、迅速に対応します。

日常生活自立支援事業を勧めることです。金銭管理が困難な利用者に、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業を勧めます。

成年後見制度の利用を提案することです。判断能力が不十分な利用者に、成年後見制度の利用を提案します。家族と一緒に検討します。

相談窓口を教えることです。消費生活センター、警察、法テラスなど、困った時に相談できる窓口を教えます。

まとめ

障害者の金銭トラブルは、適切な予防策と支援で防げます。

よくあるトラブルは、詐欺投資、副業、架空請求など、悪徳商法訪問販売、マルチ商法など、ギャンブル依存、浪費・衝動買い、親族や知人からの搾取、クレジットカードの使い込み、借金の連鎖、契約トラブル、ネットショッピング、賃貸住宅、寄付金詐欺などです。

障害者が遭いやすい理由は、判断力が十分でない、金銭感覚が乏しい、断れない、孤独感・承認欲求、情報リテラシーが低い、衝動性コントロール困難、社会経験が少ない、相談できる人がいない、記録をつける習慣がない、お金の教育を受けていない、信頼しすぎるなどです。

予防策は、金銭教育、日常生活自立支援事業利用、成年後見制度利用、お小遣い制、通帳・印鑑・カードを預ける、クレジットカードを持たせない、大金を持ち歩かない、家計簿をつける、定期的に収支確認、訪問販売は断る、契約前に相談、簡単に儲かる話は詐欺と疑う、個人情報を教えないなどです。

日常生活自立支援事業は、社会福祉協議会が実施、判断能力が不十分な人対象、福祉サービス利用援助、金銭管理、書類預かり、費用1回1,000〜1,500円程度、契約が必要、定期訪問などです。

成年後見制度は、判断能力が不十分な人を保護、法定後見と任意後見、後見・保佐・補助の3類型、財産管理と身上監護、不当な契約を取り消せる、家庭裁判所に申立て、費用申立て数千円〜1万円+鑑定5〜10万円+後見人報酬月2〜6万円、市区町村長申立て、成年後見制度利用支援事業で費用助成などです。

クーリングオフ制度、被害に遭った時の対処法家族・支援者に相談、消費生活センター電話188、警察、弁護士、クーリングオフ、契約取り消し、証拠保存など、家族ができる支援、支援者ができる支援も重要です。

障害者の金銭トラブルに悩んでいる方、予防したい方は、市区町村の社会福祉協議会、障害福祉課、相談支援事業所、発達障害者支援センターなどに相談してください。日常生活自立支援事業、成年後見制度などの支援制度を活用してください。トラブルに遭った場合は、すぐに消費生活センター電話188、警察、弁護士に相談してください。一人で抱え込まず、周囲の力を借りてください。適切な予防策と支援で、金銭トラブルから障害者を守れます。