障害者の運転免許 取得できる条件と支援制度

障害のある人が運転免許を取得できるのか、どんな条件があるのか、どんな支援があるのかなど、障害者の運転免許について知りたい方に向けて、取得できる障害、できない障害、条件、手続き、支援制度、費用助成などを詳しく解説します。

障害者でも運転免許は取得できる

障害者でも運転免許は取得できることについて説明します。

多くの障害者が運転免許を取得しています。障害があっても、条件を満たせば運転免許を取得できます。実際に、多くの障害のある人が運転免許を持ち、自動車を運転しています。

法律で差別は禁止されています。障害があることだけを理由に、運転免許の取得を拒否することはできません。障害者差別解消法により、合理的配慮が求められます。

安全に運転できるかが基準です。重要なのは、障害の有無ではなく、安全に運転できるかどうかです。安全に運転できる能力があれば、免許を取得できます。

障害の種類と程度によります。どんな障害か、どの程度の障害かによって、取得できるかどうかが異なります。個別に判断されます。

補助装置を使えば取得できることもあります。そのままでは運転が難しくても、補助装置改造車を使えば取得できることがあります。

条件付き免許という制度があります。補助装置の使用、自動車の改造などを条件に、免許を取得できる条件付き免許という制度があります。

適性検査を受ける必要があります。障害のある人が運転免許を取得する際、適性検査を受け、運転に支障がないか確認されます。

医師の診断書が必要な場合があります。障害の種類によっては、医師の診断書の提出が求められます。

取得できる障害・できない障害

取得できる障害とできない障害について説明します。

身体障害の場合です。手足の障害、視覚障害、聴覚障害などの身体障害の多くは、条件を満たせば免許を取得できます。補助装置、改造車などを使用します。

下肢障害の場合です。足が不自由、義足を使用などの下肢障害でも、手動運転装置アクセル・ブレーキを手で操作などを使えば運転できます。AT限定免許になります。

上肢障害の場合です。腕が不自由、義手を使用などの上肢障害でも、ハンドル旋回装置、ウインカーレバーの改造などを使えば運転できます。

聴覚障害の場合です。聴覚障害のある人も免許を取得できます。以前は制限がありましたが、2008年から緩和されました。補聴器の使用、ワイドミラーの装着などが条件になることがあります。

視覚障害の場合です。全盲の場合は取得できません。ただし、視力、視野が一定の基準を満たせば、取得できます。視力は両眼で0.7以上かつ一眼でそれぞれ0.3以上、または一眼の視力が0.3に満たない場合は他眼の視野が左右150度以上で視力が0.7以上などの基準があります。

知的障害の場合です。知的障害の程度によります。軽度の知的障害で、学科試験、技能試験に合格できる能力があれば、取得できます。ただし、重度の場合、判断能力が不十分な場合は難しいです。

発達障害の場合です。発達障害ADHD、ASDなどがあっても、運転に支障がなければ取得できます。ただし、ADHDで衝動性が高い、注意力が低いなどの場合、慎重な判断が必要です。医師の診断書が求められることがあります。

精神障害の場合です。精神障害統合失調症、うつ病、双極性障害などの場合、症状が安定していれば取得できます。ただし、医師の診断書が必要です。一定の病気で、政令で定める症状を呈していないことが条件です。

てんかんの場合です。てんかんがあっても、発作が一定期間抑制されていれば取得できます。2年以上発作がない、または医師が運転に支障がないと判断した場合などです。医師の診断書が必要です。

認知症の場合です。認知症の場合、症状の程度によります。軽度認知障害MCIの段階なら可能なこともありますが、認知症と診断されると、基本的には取得・更新が困難です。

一定の病気の場合です。道路交通法施行令で定める一定の病気統合失調症、てんかん、再発性の失神、無自覚性の低血糖症、躁うつ病、重度の眠気の症状を呈する睡眠障害、認知症、アルコール・薬物中毒などがある場合、症状が政令で定める基準に該当しないことが条件です。

取得の条件

運転免許取得の条件について説明します。

視力の基準です。両眼で0.7以上、かつ一眼でそれぞれ0.3以上です。一眼の視力が0.3に満たない場合、または一眼が見えない場合は、他眼の視野が左右150度以上で視力が0.7以上です。眼鏡、コンタクトレンズの使用可です。

色彩識別能力です。赤色、青色、黄色の識別ができることが必要です。

聴力の基準です。10メートルの距離で、90デシベルの警音器の音が聞こえることです。補聴器の使用可です。聴覚障害の場合、ワイドミラーの装着などが条件になることがあります。

運動能力です。自動車の運転に必要な認知、予測、判断、操作のいずれかに係る能力を欠くことがないことです。障害があっても、補助装置を使えば運転できる場合、条件付き免許が与えられます。

一定の病気がないことです。道路交通法施行令で定める一定の病気統合失調症、てんかん、再発性の失神、無自覚性の低血糖症、躁うつ病、重度の眠気の症状を呈する睡眠障害、認知症、アルコール・薬物中毒などがある場合、症状が政令で定める基準に該当しないことが条件です。

医師の診断書です。一定の病気がある場合、てんかん、統合失調症、うつ病などの場合、医師の診断書が必要です。運転に支障がないことを医師が証明します。

学科試験に合格することです。交通ルール、道路標識などの学科試験に合格する必要があります。知的障害がある場合、学科試験が難しいことがあります。

技能試験に合格することです。実際に運転して、安全に運転できるかの技能試験に合格する必要があります。

適性検査に合格することです。運転適性検査を受け、合格する必要があります。視力、聴力、運動能力などが検査されます。

補助装置・改造車

補助装置や改造車について説明します。

手動運転装置です。最も一般的な補助装置です。下肢障害がある場合、アクセルとブレーキを手で操作する手動運転装置を使います。レバーを押す、引くなどの動作でアクセル・ブレーキを操作します。

ハンドル旋回装置です。上肢障害がある場合、片手でハンドルを回せるよう、ハンドルに旋回装置ノブなどを取り付けます。

左アクセルペダルです。右足が不自由な場合、左足でアクセルを操作できるよう、左アクセルペダルを設置します。

ペダル延長装置です。足が届きにくい場合、ペダルを延長する装置を取り付けます。

ウインカーレバーの改造です。上肢障害がある場合、ウインカー、ワイパーなどのレバーを操作しやすい位置に移動させます。

自動車全体の改造です。車椅子のまま乗り込める、スロープを設置する、座席を回転させるなど、自動車全体を改造することもあります。

補助装置の条件付き免許です。これらの補助装置を使用することを条件に、運転免許が与えられます。免許証に条件が記載されます。例:手動式手動運転装置に限る、AT車に限るなど。

補助装置の費用です。補助装置の取り付けには、数万円から数十万円かかります。自動車の改造全体では100万円以上かかることもあります。

補助装置の助成制度です。身体障害者が補助装置を取り付ける費用の一部を助成する制度があります。自治体によって異なります。後述します。

取得の手続き

運転免許取得の手続きについて説明します。

運転免許センター・運転免許試験場に相談することです。まず、運転免許センターまたは運転免許試験場に相談します。障害があることを伝え、免許を取得できるか、どんな条件が必要かを確認します。

適性相談を受けることです。運転免許センターで、適性相談を受けます。障害の状況を説明し、運転に支障がないか、どんな補助装置が必要かなどを相談します。

医師の診断書を取得することです。一定の病気精神障害、てんかんなどがある場合、医師の診断書を取得します。運転に支障がないことを医師に証明してもらいます。

適性検査を受けることです。視力、聴力、運動能力などの適性検査を受けます。合格する必要があります。

補助装置の決定です。適性相談、適性検査の結果、どんな補助装置が必要か決定されます。

補助装置対応の教習所を探すことです。決定された補助装置に対応した教習所を探します。すべての教習所が対応しているわけではありません。事前に確認が必要です。

教習所に入所することです。補助装置対応の教習所に入所します。一般の教習所と同じく、学科教習、技能教習を受けます。

学科試験に合格することです。教習所で学科試験に合格します。または、運転免許センターで学科試験を受けます。

技能試験に合格することです。教習所で技能試験に合格します。または、運転免許センターで技能試験を受けます。補助装置を使って運転します。

免許証の交付です。学科試験、技能試験に合格すれば、運転免許証が交付されます。免許証には、補助装置の使用などの条件が記載されます。

自動車の購入・改造です。免許取得後、自動車を購入し、必要な補助装置を取り付けます。

教習所の選び方

教習所の選び方について説明します。

補助装置に対応しているか確認することです。最も重要です。自分に必要な補助装置に対応している教習所を選びます。事前に電話で確認します。

障害者の教習実績があるか確認することです。障害のある人の教習実績が豊富な教習所の方が、ノウハウがあり安心です。

指導員が理解があるか確認することです。障害に理解のある指導員がいるか、確認します。見学、体験教習などで雰囲気を確かめます。

施設がバリアフリーか確認することです。教習所の施設がバリアフリーか、車椅子で移動できるかなどを確認します。

通いやすい場所にあるか確認することです。自宅から通いやすい場所にある教習所を選びます。送迎バスがあるか確認します。

費用を確認することです。障害者の教習費用が一般と異なることがあります。事前に確認します。

学科試験のサポートがあるか確認することです。知的障害、学習障害などがある場合、学科試験のサポート個別指導、ゆっくり説明などがあるか確認します。

合宿免許の対応です。短期間で取得したい場合、障害者に対応した合宿免許があるか探します。ただし、対応している合宿所は少ないです。

口コミを確認することです。実際に障害のある人が通った教習所の口コミを確認します。障害者団体、SNSなどで情報を集めます。

複数の教習所を比較することです。一つの教習所だけでなく、複数の教習所を見学、比較検討します。

費用と助成制度

運転免許取得の費用と助成制度について説明します。

教習所の費用です。一般の教習所と同じく、20万円〜35万円程度かかります。補助装置対応の教習所の方が、やや高いことがあります。

補助装置の取り付け費用です。手動運転装置、ハンドル旋回装置などの取り付けに、数万円から数十万円かかります。装置の種類によって異なります。

自動車の購入費用です。自動車本体の購入費用がかかります。新車で100万円〜300万円程度です。中古車なら安く購入できます。

自動車改造費用です。車椅子のまま乗車できるようにするなど、大規模な改造をする場合、100万円以上かかることもあります。

免許取得費用の助成制度です。一部の自治体では、障害者が運転免許を取得する費用の一部を助成する制度があります。10万円程度が上限のことが多いです。市区町村の障害福祉課に問い合わせます。

自動車改造費助成制度です。身体障害者が自動車を改造する費用の一部を助成する制度があります。上限10万円程度が一般的です。市区町村の障害福祉課に申請します。

自動車購入資金の貸付制度です。社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度などで、自動車購入資金を低利または無利子で借りられることがあります。

自動車税・自動車取得税の減免です。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている人が自動車を所有する場合、自動車税、自動車取得税の減免を受けられることがあります。市区町村、都道府県税事務所に申請します。

駐車禁止除外指定車標章です。身体障害者などが自動車を使用する場合、駐車禁止除外指定車標章を交付され、一定の駐車禁止区域に駐車できます。警察署に申請します。

有料道路通行料金の割引です。身体障害者手帳、療育手帳を持っている人が自動車を利用する場合、有料道路の通行料金が半額になります。市区町村の福祉課に申請します。

知的障害・発達障害の場合の注意点

知的障害や発達障害がある場合の注意点について説明します。

学科試験が難しいことです。知的障害がある場合、学科試験の文章問題、イラスト問題などが難しいことがあります。何度も受験が必要になることがあります。

学科試験のサポートです。一部の自治体では、学科試験にルビふりがなを振る、音声で問題を読み上げるなどのサポートがあります。運転免許センターに相談します。

教習所での個別指導です。学科試験対策として、教習所で個別指導を受けられることがあります。別途費用がかかることもあります。

時間をかけて取得することです。一般の人より時間がかかることを覚悟します。焦らず、ゆっくり学習します。

家族のサポートです。家族が一緒に学科試験の勉強をサポートします。問題集を一緒に解く、分からないところを説明するなどです。

ADHDの場合の注意です。注意力が低い、衝動性が高いなどのADHDの特性がある場合、運転中の事故リスクが高いことがあります。薬物療法で症状をコントロールする、定期的に医師と相談するなどが必要です。

ASDの場合の注意です。臨機応変な対応が苦手、パニックになりやすいなどのASDの特性がある場合、予期せぬ状況での運転が難しいことがあります。事前のシミュレーション、慣れた道を走るなどの工夫が必要です。

医師の診断書です。発達障害がある場合、運転免許取得時に医師の診断書の提出を求められることがあります。運転に支障がないことを医師に証明してもらいます。

自己判断が重要です。免許を取得できても、実際に安全に運転できるかは別問題です。自分の能力を冷静に判断し、無理と感じたら運転しないという選択も大切です。

更新時の注意点

運転免許更新時の注意点について説明します。

一定の病気の申告義務です。てんかん、統合失調症、うつ病などの一定の病気がある場合、更新時に質問票に正直に申告する義務があります。虚偽の申告をすると罰則があります。

医師の診断書が必要な場合があります。一定の病気を申告した場合、医師の診断書の提出を求められることがあります。運転に支障がないことを証明する必要があります。

症状が悪化した場合です。免許取得後、症状が悪化した場合、免許の取り消し、停止になることがあります。定期的に医師と相談します。

認知機能検査です。75歳以上の高齢者は、更新時に認知機能検査を受けます。認知症の疑いがある場合、医師の診断書が必要になります。

視力の再検査です。更新時にも視力検査があります。視力が基準を満たさない場合、免許が更新できません。定期的に視力をチェックします。

聴力の再検査です。更新時に聴力検査があります。聴力が低下している場合、補聴器の使用が条件になることがあります。

違反歴がある場合です。違反歴が多い場合、更新時に講習が義務付けられます。違反運転者講習、高齢者講習などです。

まとめ

障害があっても、条件を満たせば運転免許を取得できます。

障害者でも運転免許は取得可能で、多くの障害者が取得、法律で差別禁止、安全に運転できるかが基準、補助装置を使えば可能、条件付き免許制度、適性検査が必要などです。

取得できる障害は、身体障害下肢、上肢、聴覚など、軽度の知的障害、発達障害運転に支障がなければ、精神障害症状が安定していれば、てんかん発作が一定期間抑制されていればなどです。

取得できない可能性が高い障害は、全盲の視覚障害、重度の知的障害、一定の病気で政令で定める症状を呈している場合認知症、重度の精神障害などです。

取得の条件は、視力両眼で0.7以上など、色彩識別、聴力10メートルで90デシベルの警音器、運動能力補助装置使用可、一定の病気がないことまたは症状が基準に該当しない、医師の診断書、学科試験・技能試験・適性検査に合格などです。

補助装置は、手動運転装置、ハンドル旋回装置、左アクセルペダル、ペダル延長装置、ウインカーレバーの改造、自動車全体の改造などで、費用は数万円〜数十万円以上です。

取得の手続きは、運転免許センターに相談、適性相談、医師の診断書取得、適性検査、補助装置決定、補助装置対応の教習所探し、教習、学科・技能試験合格、免許証交付、自動車購入・改造などです。

教習所の選び方は、補助装置対応、障害者教習実績、指導員の理解、バリアフリー、通いやすさ、費用、学科試験サポート、口コミ、複数比較などです。

費用と助成制度は、教習所費用20〜35万円、補助装置数万〜数十万円、自動車購入100〜300万円、免許取得費用助成上限10万円程度、自動車改造費助成上限10万円程度、購入資金貸付、自動車税減免、駐車禁止除外標章、有料道路割引などです。

知的障害・発達障害の注意点、更新時の注意点も理解しておくことが重要です。

障害のある人で運転免許の取得を希望する方は、まず運転免許センター・運転免許試験場に相談してください。適性相談を受け、取得可能か、どんな条件が必要かを確認してください。市区町村の障害福祉課で助成制度の情報も確認してください。障害があっても、適切な補助装置、サポートを受ければ、運転免許を取得し、自動車を運転できます。移動の自由が広がり、生活の質が向上します。あきらめず、チャレンジしてください。