障害者の親の死後に必要な手続き

「親が亡くなった後、何をすればいいのか」「手続きが多すぎて何から始めればいいかわからない」「障害のある子どもは一人で手続きできない」「期限がある手続きは何か」。親が亡くなった後、障害のある子どもが残された場合、通常の相続手続きに加えて、障害者特有の手続きが必要になります。

しかし、悲しみの中で多くの手続きを進めるのは大変です。本記事では、親の死後に必要な手続きを時系列で整理し、優先順位、期限、必要書類、相談先について詳しく解説します。事前に準備しておくべきこと、サポートを受ける方法についても説明します。

手続きの全体像

親が亡くなった後の手続きを、時系列で整理します。

時系列による分類

死亡直後（7日以内）

• 死亡届の提出
• 火葬許可申請

14日以内

• 年金の停止
• 健康保険の資格喪失
• 介護保険の資格喪失
• 世帯主変更届

できるだけ早く（1～3か月以内）

• 障害福祉サービスの手続き
• 障害年金の手続き
• 生活保護の申請（必要な場合）
• 公共料金の名義変更
• 銀行口座の凍結解除準備

3か月以内

• 相続放棄の判断

4か月以内

• 所得税の準確定申告

10か月以内

• 相続税の申告

1年以内

• 遺族年金の請求
• 成年後見制度の申立（必要な場合）

その他（期限なし）

• 不動産の名義変更
• 預貯金の相続手続き
• 遺言の執行

死亡直後の手続き（7日以内）

親が亡くなった直後に必要な手続きです。

1. 死亡届の提出

最も重要な手続き

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に提出します。

提出先

• 死亡地、本籍地、届出人の住所地のいずれかの市区町村役場

必要書類

• 死亡届（医師が作成した死亡診断書と一体）
• 届出人の印鑑

届出人

• 親族、同居者、家主など

注意点

障害のある子どもが一人で手続きできない場合、きょうだい、親族、葬儀社、相談支援専門員などに協力してもらいます。

2. 火葬許可申請

死亡届と同時に

火葬許可申請書を提出し、火葬許可証を受け取ります。

提出先

• 死亡届と同じ市区町村役場

必要書類

• 火葬許可申請書
• 死亡届

14日以内の手続き

死亡後14日以内に行う必要がある手続きです。

1. 年金の停止手続き

重要

親が年金を受給していた場合、速やかに停止手続きをします。停止が遅れると、過払い金の返還が必要になります。

手続き先

• 年金事務所または年金相談センター

必要書類

• 年金受給権者死亡届（報告書）
• 年金証書
• 死亡を証明する書類（死亡診断書のコピーなど）
• 届出人の本人確認書類

期限

• 国民年金：死亡後14日以内
• 厚生年金：死亡後10日以内

注意点

マイナンバーと年金が紐づいている場合、自動的に停止される場合もありますが、念のため確認しましょう。

2. 健康保険の資格喪失手続き

親の健康保険

親が加入していた健康保険の資格喪失手続きをします。

国民健康保険の場合

手続き先

• 市区町村の国民健康保険窓口

必要書類

• 国民健康保険資格喪失届
• 親の保険証
• 死亡を証明する書類

期限

• 死亡後14日以内

健康保険（会社員）の場合

手続き先

• 親の勤務先または健康保険組合

必要書類

• 健康保険被保険者資格喪失届
• 親の保険証
• 死亡を証明する書類

期限

• 死亡後5日以内

扶養に入っていた障害者の手続き

親の健康保険の扶養に入っていた障害者は、扶養から外れます。国民健康保険に加入する必要があります。

手続き先

• 市区町村の国民健康保険窓口

必要書類

• 国民健康保険加入届
• 健康保険資格喪失証明書（親の勤務先または健康保険組合が発行）
• 本人確認書類
• マイナンバーカードまたは通知カード

3. 介護保険の資格喪失手続き

親が65歳以上の場合

親が65歳以上で介護保険に加入していた場合、資格喪失手続きをします。

手続き先

• 市区町村の介護保険窓口

必要書類

• 介護保険資格喪失届
• 介護保険証
• 死亡を証明する書類

期限

• 死亡後14日以内

4. 世帯主変更届

世帯に2人以上残る場合

親が世帯主で、障害のある子どもと他の家族が残った場合（3人以上の世帯が2人以上になる場合）、世帯主変更届を提出します。

手続き先

• 市区町村の住民課

必要書類

• 世帯主変更届
• 届出人の本人確認書類
• 印鑑（自治体によっては不要）

期限

• 死亡後14日以内

注意点

障害のある子どもが一人だけ残った場合、自動的に世帯主になるため、届け出は不要です。

できるだけ早く行う手続き（1～3か月以内）

期限は厳密に定められていませんが、できるだけ早く行うべき手続きです。

1. 障害福祉サービスの手続き

重要

障害福祉サービスを利用している場合、親の死亡により、利用者負担額が変わる可能性があります。

変更の理由

利用者負担額は、世帯の所得に応じて決まります。親が亡くなることで、世帯の所得が変わり、利用者負担額が減る可能性があります。

手続き先

• 市区町村の障害福祉課

必要書類

• 障害福祉サービス受給者証
• 世帯の変更を証明する書類（住民票など）

相談内容

• 利用者負担額の再判定
• サービス等利用計画の見直し
• グループホームや施設への入所（必要な場合）

相談支援専門員に連絡

相談支援事業所を利用している場合、相談支援専門員に親の死亡を伝え、今後のサポートを依頼します。

2. 障害年金の手続き

障害のある子どもが障害年金を受給している場合

親が亡くなっても、障害年金の受給は継続されます。特別な手続きは不要です。

ただし

年金の振込先口座が親名義の場合、口座変更が必要です。

手続き先

• 年金事務所

必要書類

• 年金受給権者住所・支払機関変更届
• 年金証書
• 本人名義の通帳
• 本人確認書類

成年後見人がいる場合

成年後見人が代理で手続きをします。

3. 生活保護の申請（必要な場合）

収入が不足する場合

親の収入がなくなり、障害年金だけでは生活できない場合、生活保護を申請します。

手続き先

• 市区町村の福祉事務所

必要書類

• 生活保護申請書
• 収入を証明する書類（年金証書など）
• 資産を証明する書類（預貯金通帳など）
• その他、福祉事務所が指定する書類

相談

まずは福祉事務所に相談しましょう。

4. 公共料金の名義変更

電気、ガス、水道、電話など

公共料金の契約を、親名義から障害のある子ども名義に変更します。

手続き先

• 各事業者

必要書類

• 本人確認書類
• 死亡を証明する書類

代理人による手続き

障害のある子どもが手続きできない場合、成年後見人、きょうだい、相談支援専門員などが代理で手続きします。

5. 銀行口座の確認

親の口座は凍結される

親が亡くなったことを銀行が知ると、親の口座は凍結されます。

凍結のタイミング

• 銀行が死亡を知ったとき
• 相続人が銀行に連絡したとき

凍結後

凍結後は、預金の引き出しや口座振替ができなくなります。

対応

親の口座から引き落とされている料金（電気、ガス、水道、携帯電話など）がある場合、名義変更または支払方法の変更が必要です。

注意点

親の口座が凍結される前に、勝手にお金を引き出すと、後でトラブルになる可能性があります。必要な場合は、他の相続人と相談しましょう。

6. 成年後見制度の申立（必要な場合）

判断能力が不十分な場合

障害のある子どもの判断能力が不十分で、親が後見人だった場合、新しい後見人を選任する必要があります。

手続き先

• 家庭裁判所

必要書類

• 後見開始の申立書
• 本人の戸籍謄本
• 本人の住民票
• 医師の診断書
• その他、家庭裁判所が指定する書類

後見人候補者

• きょうだい
• 親族
• 弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職
• 法人後見

相談

家庭裁判所、弁護士、司法書士、社会福祉協議会に相談しましょう。

3か月以内の手続き

親の死亡を知ってから3か月以内に行う必要がある手続きです。

相続放棄の判断

借金がある場合

親に借金がある場合、相続放棄を検討します。

期限

• 相続の開始を知った日から3か月以内

手続き先

• 家庭裁判所

必要書類

• 相続放棄申述書
• 親の戸籍謄本
• 本人の戸籍謄本
• その他、家庭裁判所が指定する書類

注意点

相続放棄をすると、プラスの財産（預貯金、不動産など）も相続できなくなります。慎重に判断しましょう。

相談

弁護士、司法書士に相談しましょう。

4か月以内の手続き

親の死亡後4か月以内に行う必要がある手続きです。

所得税の準確定申告

親の所得税

親が確定申告をしていた場合、または給与所得者でも一定の条件を満たす場合、準確定申告が必要です。

期限

• 相続の開始を知った日の翌日から4か月以内

手続き先

• 親の住所地の税務署

必要書類

• 所得税の準確定申告書
• 親の源泉徴収票
• その他、収入や控除を証明する書類

相談

税務署、税理士に相談しましょう。

10か月以内の手続き

親の死亡後10か月以内に行う必要がある手続きです。

相続税の申告

相続財産が基礎控除を超える場合

相続財産の総額が、基礎控除額（3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数）を超える場合、相続税の申告が必要です。

期限

• 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内

手続き先

• 親の住所地の税務署

必要書類

• 相続税の申告書
• 相続財産の評価資料
• その他、税務署が指定する書類

障害者控除

障害のある相続人は、相続税の障害者控除が受けられます。

控除額

• 一般障害者：10万円 × （85歳 – 相続時の年齢）
• 特別障害者：20万円 × （85歳 – 相続時の年齢）

相談

税務署、税理士に相談しましょう。

1年以内の手続き

親の死亡後1年以内に行うべき手続きです。

遺族年金の請求

要件を満たす場合

障害のある子どもが、遺族年金の受給要件を満たす場合、請求します。

遺族基礎年金の要件

• 親が国民年金に加入していた
• 子どもが18歳到達年度の末日まで、または20歳未満で障害等級1級または2級
• 生計を維持されていた

遺族厚生年金の要件

• 親が厚生年金に加入していた
• 子どもが18歳到達年度の末日まで、または20歳未満で障害等級1級または2級
• 生計を維持されていた

期限

• 時効は5年ですが、できるだけ早く請求しましょう

手続き先

• 年金事務所

必要書類

• 遺族年金裁定請求書
• 親の年金手帳
• 死亡診断書のコピー
• 世帯全員の住民票
• 本人の収入を証明する書類
• その他、年金事務所が指定する書類

相談

年金事務所、社会保険労務士に相談しましょう。

期限のない手続き（できるだけ早く）

期限はありませんが、できるだけ早く行うべき手続きです。

1. 不動産の名義変更（相続登記）

実家などの不動産

親名義の不動産を、相続人名義に変更します。

手続き先

• 法務局

必要書類

• 登記申請書
• 親の戸籍謄本（出生から死亡まで）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の住民票
• 遺産分割協議書（遺産分割をした場合）
• 相続人全員の印鑑証明書
• 固定資産評価証明書

費用

• 登録免許税：固定資産税評価額の0.4%

相談

司法書士に相談しましょう。

2024年4月から義務化

相続登記は、2024年4月1日から義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記する必要があります。

2. 預貯金の相続手続き

親の預貯金

親名義の預貯金を、相続人が相続します。

手続き先

• 各金融機関

必要書類

• 相続手続依頼書（各金融機関が指定）
• 親の通帳、キャッシュカード
• 親の戸籍謄本（出生から死亡まで）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑証明書
• 遺産分割協議書（遺産分割をした場合）

注意点

複数の銀行に口座がある場合、それぞれの銀行で手続きが必要です。

3. 遺言の執行

遺言書がある場合

親が遺言書を残している場合、遺言の内容に従って遺産を分けます。

手続き

• 遺言執行者が指定されている場合、遺言執行者が手続きを行う
• 遺言執行者がいない場合、相続人全員で手続きを行う

相談

弁護士、司法書士に相談しましょう。

障害者特有の手続き

障害者が親を亡くした場合、特有の手続きや検討事項があります。

1. 住まいの確保

グループホームや施設への入所

親と同居していた場合、住まいの確保が必要です。

選択肢

• グループホーム
• 入所施設
• 一人暮らし（支援付き）
• きょうだいや親族との同居
• 実家に住み続ける（支援付き）

手続き先

• 市区町村の障害福祉課
• 相談支援事業所

2. 日常生活の支援

相談支援事業所との連携

相談支援専門員に、今後のサポートを依頼します。

支援内容

• 住まいの確保
• 福祉サービスの調整
• 成年後見制度の利用
• 日常生活の見守り

3. 財産管理

成年後見制度の利用

判断能力が不十分な場合、成年後見制度を利用し、後見人に財産管理を任せます。

日常生活自立支援事業

判断能力が比較的ある場合、日常生活自立支援事業を利用し、金銭管理をサポートしてもらいます。

4. きょうだいとの関係

役割分担

きょうだいがいる場合、今後の役割分担を話し合います。

注意点

• きょうだいだけに負担をかけない
• 福祉サービスを積極的に活用

事前に準備しておくべきこと

親が元気なうちに、以下を準備しておくことで、死後の手続きがスムーズになります。

1. エンディングノート、ライフプランノートの作成

情報をまとめる

親が、以下の情報をまとめておきます。

内容

• 障害のある子どもの基本情報
• 障害の状態、特性
• 病歴、服薬
• 利用している福祉サービス
• 相談支援事業所の連絡先
• 預貯金口座
• 不動産
• 借金
• 保険
• 年金
• 遺言書の有無
• 葬儀の希望
• 親族の連絡先

2. 遺言書の作成

公正証書遺言

公正証書遺言を作成しておくことで、相続手続きがスムーズになります。

3. 成年後見制度の検討

任意後見契約

親が元気なうちに、将来の後見人を決めておく任意後見契約を結ぶことも選択肢です。

4. きょうだいとの話し合い

親亡き後の役割分担

きょうだいと、親亡き後の役割分担を話し合っておきます。

5. 相談支援専門員との関係構築

継続的な相談相手

相談支援事業所を利用し、相談支援専門員と関係を築いておきます。

サポートを受ける方法

手続きが多すぎて一人では難しい場合、以下のサポートを受けられます。

1. 相談支援専門員

最も重要なサポート

相談支援専門員に連絡し、今後のサポートを依頼します。

サポート内容

• 手続きの案内
• 関係機関への連絡調整
• 住まいの確保
• 福祉サービスの調整

2. 市区町村の障害福祉課

相談窓口

市区町村の障害福祉課に相談します。

サポート内容

• 手続きの案内
• 福祉サービスの紹介

3. 社会福祉協議会

日常生活自立支援事業

判断能力が比較的ある場合、日常生活自立支援事業を利用できます。

4. 弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士

専門家のサポート

複雑な手続きは、専門家に依頼します。

相談先

• 弁護士：相続、遺産分割、成年後見制度
• 司法書士：不動産の名義変更、成年後見制度
• 税理士：相続税、準確定申告
• 社会保険労務士：年金

法テラス

経済的に余裕がない場合、法テラス（日本司法支援センター）に相談すると、無料または低額で弁護士や司法書士に相談できます。

電話

• 0570-078374

5. 家族会、親の会

ピアサポート

同じ経験をした人からアドバイスをもらえます。

6. きょうだい、親族

家族の協力

きょうだいや親族に協力を求めます。

まとめ

親の死後、障害のある子どもには、通常の相続手続きに加えて、障害者特有の手続きが必要です。

死亡直後（7日以内）は、死亡届の提出と火葬許可申請。14日以内は、年金の停止、健康保険の資格喪失、介護保険の資格喪失、世帯主変更届。できるだけ早く（1～3か月以内）は、障害福祉サービスの手続き、障害年金の手続き、生活保護の申請、公共料金の名義変更、銀行口座の確認、成年後見制度の申立。3か月以内は相続放棄の判断、4か月以内は準確定申告、10か月以内は相続税の申告、1年以内は遺族年金の請求。期限のない手続きとして、不動産の名義変更、預貯金の相続手続き、遺言の執行があります。

障害者特有の手続きとして、住まいの確保、日常生活の支援、財産管理、きょうだいとの関係調整があります。

事前に準備しておくべきことは、エンディングノートの作成、遺言書の作成、成年後見制度の検討、きょうだいとの話し合い、相談支援専門員との関係構築です。

一人で抱え込まず、相談支援専門員、市区町村の障害福祉課、専門家（弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士）、家族会、きょうだい、親族などのサポートを受けながら、一つずつ進めていきましょう。

主な相談窓口

相談支援事業所

• 手続き全般のサポート、関係機関との調整

市区町村の障害福祉課

• 福祉サービスの手続き

法テラス

• 電話：0570-078374
• 無料または低額の法律相談

一人で悩まず、必ずサポートを受けてください。