障害者の一人暮らしにかかる費用 詳細な内訳と準備

障害のある人が一人暮らしをする場合、いくら費用がかかるのか、どんな準備が必要か、収入だけで生活できるのかなど、一人暮らしの費用について知りたい方に向けて、具体的な金額、収入源、費用を抑える方法などを詳しく解説します。

一人暮らしにかかる月々の費用

一人暮らしにかかる月々の費用について説明します。

家賃が最も大きな費用です。地域によって大きく異なります。都市部なら月5〜7万円、地方なら月3〜5万円程度が相場です。公営住宅なら月1〜3万円程度で住めることもあります。障害者向けのグループホームなら月4〜6万円程度ですが、食事付きです。

食費は月2〜4万円程度です。自炊するか外食するかで大きく変わります。自炊中心なら月2〜3万円、外食やコンビニ弁当が多いと月4〜5万円以上かかります。

光熱費は月1〜2万円程度です。電気代月3,000〜6,000円、ガス代月2,000〜5,000円、水道代月2,000〜3,000円が目安です。夏冬はエアコンや暖房で電気代が上がります。

通信費は月5,000〜10,000円程度です。スマホ代月3,000〜8,000円、インターネット代月3,000〜5,000円が一般的です。格安スマホを使えば月1,000〜3,000円程度に抑えられます。

日用品費は月5,000〜10,000円程度です。トイレットペーパー、洗剤、シャンプー、歯磨き粉などの消耗品です。

衣類費は月3,000〜10,000円程度です。毎月買うわけではありませんが、平均すると月5,000円程度はかかります。

医療費は月数千円〜数万円です。障害者医療費助成を受けている場合、月数千円程度で済みます。助成がない場合、通院や薬代で月1〜3万円かかることもあります。

交通費は月3,000〜10,000円程度です。通所施設への通勤、買い物、通院などにかかります。障害者手帳で割引が受けられることもあります。

娯楽費は月5,000〜20,000円程度です。趣味、外食、映画、書籍などです。人によって大きく異なります。

その他雑費は月5,000〜10,000円程度です。突発的な出費、冠婚葬祭、理美容などです。

月々の合計は10〜15万円程度です。家賃5万円、食費3万円、光熱費1万5千円、通信費5千円、日用品5千円、衣類5千円、医療費5千円、交通費5千円、娯楽費1万円、雑費5千円で、合計約13万円になります。これが最低限の生活費の目安です。

初期費用

一人暮らしを始める際の初期費用について説明します。

賃貸契約の初期費用が最も高額です。敷金家賃の1〜2ヶ月分、礼金家賃の1〜2ヶ月分、仲介手数料家賃の0.5〜1ヶ月分、前家賃1ヶ月分、火災保険料1〜2万円、鍵交換代1〜2万円などです。家賃5万円の場合、合計で25〜35万円程度かかります。

家具家電の購入費用です。冷蔵庫3〜5万円、洗濯機3〜5万円、電子レンジ1〜2万円、炊飯器5千〜1万円、テレビ2〜5万円、ベッドまたは布団1〜3万円、テーブル5千〜1万円、収納家具5千〜2万円、カーテン5千〜1万円などです。新品で揃えると15〜25万円程度、中古やリサイクル品なら5〜10万円程度で済みます。

生活用品の購入費用です。食器、調理器具、掃除用具、洗濯用品、バス用品、トイレ用品などで、合計3〜5万円程度です。

引っ越し費用です。業者に頼むと3〜8万円程度、自分で運ぶか友人に手伝ってもらえば1〜2万円程度で済みます。

合計すると初期費用は50〜70万円程度です。家賃5万円の賃貸に引っ越す場合、最低でも50万円程度は必要です。中古品を活用し、公営住宅敷金礼金なしに入居すれば、20〜30万円程度に抑えられることもあります。

収入源

障害者の一人暮らしの収入源について説明します。

障害基礎年金です。2級なら月約68,000円、1級なら月約85,000円です。これが主な収入源になります。20歳前障害の場合、所得制限があります。

障害厚生年金です。会社員時代に厚生年金に加入していた場合、障害厚生年金も受給できます。障害基礎年金に上乗せされ、月5〜15万円程度が平均です。両方合わせると月13〜20万円程度になります。

就労継続支援A型の給与です。A型事業所で働く場合、月平均約8万円の給与が得られます。障害基礎年金と合わせると月15万円程度になります。

就労継続支援B型の工賃です。B型事業所で働く場合、月平均約16,000円の工賃です。障害基礎年金と合わせても月約84,000円程度です。これだけでは生活が厳しいです。

一般就労の給与です。障害者雇用で働く場合、月10〜20万円程度の給与が得られます。フルタイムで働ける場合、一人暮らしが可能です。

生活保護です。収入が最低生活費に満たない場合、生活保護で不足分が補われます。例えば、障害基礎年金2級月約68,000円のみで、最低生活費が月13万円の地域なら、差額の約62,000円が生活保護費として支給されます。

親からの援助です。親が経済的に援助することもあります。ただし、親亡き後を考え、年金や福祉サービスだけで生活できる体制を作ることが重要です。

特別障害者手当です。20歳以上で、在宅で常時特別な介護が必要な重度障害者に月約28,840円が支給されます。障害基礎年金と併給できます。

貯金の取り崩しです。初期費用や突発的な出費に備えて、ある程度の貯金が必要です。ただし、生活保護を受ける場合、多額の貯金は持てません。

費用を抑える方法

一人暮らしの費用を抑える方法について説明します。

公営住宅に入居することです。市営住宅、県営住宅などの公営住宅は、家賃が安く設定されています。月1〜3万円程度で住めます。収入が少ない人が優先されます。障害者枠もあります。ただし、抽選倍率が高く、すぐには入れないことが多いです。

グループホームを利用することです。障害者向けのグループホームは、家賃月4〜6万円程度で、食事付き、支援員のサポート付きです。一人暮らしより安心で、費用も抑えられることがあります。

家賃の安い地域を選ぶことです。都市部より地方、駅近より駅遠、築浅より築古を選べば、家賃を抑えられます。月2〜3万円の物件もあります。

格安スマホを使うことです。大手キャリアのスマホは月5,000〜8,000円ですが、格安スマホなら月1,000〜3,000円程度で済みます。年間で5〜7万円の節約になります。

自炊を中心にすることです。外食やコンビニ弁当より、自炊の方が安く済みます。月2〜3万円で抑えられます。作り置き、冷凍活用などで効率化できます。

障害者割引を活用することです。公共交通機関、携帯電話、NHK受信料、公共施設利用料などで、障害者割引があります。積極的に活用すれば、年間数万円の節約になります。

医療費助成を受けることです。自立支援医療、重度心身障害者医療費助成などを利用すれば、医療費を大幅に抑えられます。

生活保護を受けることです。収入が少なく生活が厳しい場合、生活保護を受けることで、最低限の生活が保障されます。医療費も無料になります。

中古品やリサイクル品を活用することです。家具家電、衣類などは、中古品やリサイクルショップで安く手に入ります。初期費用を大幅に削減できます。

電気代を節約することです。LED電球に変える、エアコンの温度設定を適切にする、待機電力をカットするなどで、月数百円〜数千円の節約になります。

無料または低額のサービスを活用することです。図書館、公園、無料イベント、地域の食事会などを活用すれば、娯楽費を抑えられます。

収入別の生活イメージ

収入別の一人暮らしの生活イメージについて説明します。

障害基礎年金2級のみ月約68,000円の場合です。この金額だけでは一人暮らしは困難です。家賃を払うと残りが少なくなります。生活保護との併用が現実的です。生活保護で不足分を補えば、月13万円程度の生活費が確保でき、一人暮らしが可能です。

障害基礎年金1級のみ月約85,000円の場合です。2級より余裕がありますが、それでも厳しいです。公営住宅家賃月2万円程度に住めば、なんとか生活できるかもしれません。ただし、突発的な出費に対応できません。生活保護との併用が安心です。

障害基礎年金2級+B型工賃月約84,000円の場合です。年金約68,000円+工賃約16,000円=約84,000円です。1級のみとほぼ同じで、厳しいです。生活保護との併用が現実的です。

障害基礎年金2級+A型給与月約148,000円の場合です。年金約68,000円+給与約80,000円=約148,000円です。節約すれば一人暮らしが可能です。家賃5万円、食費3万円、光熱費1万5千円、その他3万円で、月12万5千円程度で生活できます。余裕は少ないですが、自立できます。

障害基礎年金1級+A型給与月約165,000円の場合です。年金約85,000円+給与約80,000円=約165,000円です。比較的余裕のある生活ができます。貯金もできます。

障害厚生年金1級+2級月約150,000円の場合です。障害基礎年金と障害厚生年金を合わせて月15万円程度です。一人暮らしが可能です。働かなくても生活できますが、社会参加のために就労継続支援などを利用することもあります。

一般就労月15〜20万円の場合です。障害者雇用でフルタイムで働く場合、月15〜20万円程度の給与が得られます。一人暮らしが十分可能です。貯金もできます。障害年金と併給できれば、さらに余裕ができます。

生活保護で補填する場合です。どの収入レベルでも、最低生活費に満たなければ、生活保護で差額が支給されます。最低限の生活は保障されます。

一人暮らしの準備

一人暮らしを始める前の準備について説明します。

十分な貯金を準備することです。初期費用で50〜70万円、当面の生活費で20〜30万円、合計70〜100万円程度の貯金があると安心です。最低でも50万円は準備したいです。

生活スキルを身につけることです。料理、掃除、洗濯、買い物、金銭管理などの生活スキルを身につけます。自立訓練生活訓練を利用して練習することもできます。

金銭管理能力を高めることです。家計簿をつける練習、計画的に使う練習、優先順位をつける練習などをします。金銭管理ができないと、一人暮らしは困難です。

支援者を確保することです。相談支援専門員、ヘルパー、訪問看護師、近隣住民などの支援者を確保します。困った時に頼れる人がいることが重要です。

福祉サービスを整えることです。居宅介護、同行援護、訪問看護、配食サービスなど、必要な福祉サービスを整えます。一人暮らしの前から利用を開始します。

住まいを探すことです。公営住宅、民間賃貸、グループホームなど、自分に合った住まいを探します。バリアフリー、支援体制、家賃などを考慮します。

緊急時の連絡先を整理することです。親、きょうだい、相談支援専門員、医療機関、警察、消防などの連絡先を整理します。見える場所に貼っておきます。

近隣住民との関係を作ることです。引っ越したら、近隣住民に挨拶します。障害のことを説明し、協力をお願いします。地域の見守りネットワークに参加します。

試験的に一人暮らしをしてみることです。短期入所ショートステイやグループホームの体験利用などで、一人暮らしに近い環境を体験します。問題点を洗い出します。

親亡き後の計画を立てることです。親が元気なうちに、親亡き後の生活を計画します。成年後見人、財産管理、住まい、支援体制などを整えます。

一人暮らしが困難な場合の選択肢

一人暮らしが困難な場合の選択肢について説明します。

グループホームに入居することです。障害者向けのグループホームは、複数の障害者が共同生活をする場です。世話人のサポートがあり、食事も提供されます。家賃月4〜6万円程度で、一人暮らしより安全で安心です。

親と同居を続けることです。経済的に厳しい、生活スキルが不十分などの場合、無理に一人暮らしをせず、親と同居を続けることも選択肢です。ただし、親亡き後の準備は必要です。

きょうだいと同居することです。親が亡くなった後、きょうだいと同居することもあります。ただし、きょうだいの意思を尊重し、過度な負担をかけないことが大切です。

施設に入所することです。重度の障害で常時介護が必要な場合、障害者支援施設に入所することもあります。24時間体制でサポートを受けられます。

公営住宅に入居して訪問サービスを利用することです。公営住宅で一人暮らしをしながら、居宅介護、訪問看護などのサービスを利用します。支援を受けながら自立した生活ができます。

サテライト型グループホームを利用することです。グループホームに登録しながら、一人暮らしをする形態です。定期的に世話人が訪問し、支援します。一人暮らしとグループホームの中間的な形です。

生活保護を受けて一人暮らしをすることです。経済的に厳しくても、生活保護を受ければ一人暮らしが可能です。最低限の生活が保障されます。

よくある質問

一人暮らしの費用についてよくある質問に答えます。

Q:障害基礎年金だけで一人暮らしできますか。A:2級月約68,000円だけでは困難です。生活保護との併用、就労による収入、親の援助などが必要です。

Q:初期費用が準備できません。A:親から借りる、きょうだいから借りる、社会福祉協議会の貸付制度を利用するなどの方法があります。公営住宅なら初期費用が安く済みます。

Q:家賃はいくらまでなら払えますか。A:収入の3分の1程度が目安です。月収13万円なら、家賃4〜5万円程度が限度です。

Q:グループホームと一人暮らし、どちらが良いですか。A:生活スキル、金銭管理能力、支援の必要性などによります。不安が大きい場合、まずグループホームから始めるのが安全です。

Q:生活保護を受けながら一人暮らしできますか。A:できます。収入が最低生活費に満たなければ、差額が支給されます。一人暮らしを希望することは正当な理由です。

Q:親が亡くなったら住む場所がなくなります。A:親が元気なうちに、親亡き後の住まいを準備します。グループホーム、公営住宅、施設などを検討します。相談支援専門員に相談してください。

Q:一人暮らしで孤立しないか心配です。A:福祉サービスの利用、就労継続支援への通所、地域活動への参加などで、人との繋がりを維持します。相談支援専門員が定期的に訪問します。

まとめ

障害者の一人暮らしには、月10〜15万円程度の費用がかかります。

月々の費用は、家賃3〜7万円、食費2〜4万円、光熱費1〜2万円、通信費5千〜1万円、その他2〜4万円で、合計10〜15万円程度です。

初期費用は、賃貸契約25〜35万円、家具家電5〜25万円、生活用品3〜5万円、引っ越し1〜8万円で、合計50〜70万円程度です。

収入源は、障害基礎年金月約68,000〜85,000円、就労継続支援A型の給与月約8万円、生活保護不足分、親の援助などです。

費用を抑える方法は、公営住宅、グループホーム、格安スマホ、自炊、障害者割引、医療費助成、生活保護、中古品活用などです。

収入別の生活イメージ、準備、困難な場合の選択肢も理解しておくことが重要です。

障害者の一人暮らしを検討している方は、まず自分の収入と必要な費用を計算してください。障害基礎年金だけでは厳しい場合、生活保護との併用、就労による収入増などを検討してください。相談支援専門員、福祉事務所に相談してください。十分な準備をすれば、一人暮らしは可能です。グループホームから始めることも選択肢です。自分に合った方法を見つけてください。