障害者のための家族信託　仕組みとやり方

「親が亡くなった後、この子の財産は誰が管理するのか」「成年後見制度は使いたくない」「もっと柔軟に財産管理ができないか」。障害のある子どもを持つ親にとって、親亡き後の財産管理は大きな課題です。

家族信託は、親が元気なうちに家族に財産の管理を託し、障害のある子どものために使ってもらう仕組みです。成年後見制度より柔軟で、親の意思を反映しやすいため、注目されています。本記事では、家族信託の基本、メリットとデメリット、具体的な仕組み、設計例、手続きの流れ、費用、注意点について詳しく解説します。

家族信託とは

基本的な仕組み

家族に財産の管理を託す

家族信託（民事信託）は、家族に財産の管理を託す仕組みです。

登場人物

家族信託には、3つの立場があります。

委託者（いたくしゃ）

• 財産を託す人
• 通常は親

受託者（じゅたくしゃ）

• 財産を管理する人
• 通常はきょうだいや親族

受益者（じゅえきしゃ）

• 財産から利益を受ける人
• 通常は障害のある本人

基本的な流れ

1. 親（委託者）が、きょうだい（受託者）に財産を託す
2. きょうだい（受託者）が財産を管理する
3. 障害のある本人（受益者）が財産から利益を受ける

例

親が3,000万円を長男に託し、長男が管理して、障害のある次男のために月10万円ずつ使う。

成年後見制度との違い

なぜ家族信託が選ばれるのか

家族信託と成年後見制度の違いを理解しましょう。

家族信託が向いているケース

• 親が元気なうちに準備したい
• 家族に財産管理を任せたい
• 柔軟な設計がしたい
• 報酬を抑えたい
• 親の認知症対策も兼ねたい

成年後見制度が向いているケース

• 既に判断能力が不十分
• 身上監護（施設入所の契約など）が必要
• 信頼できる家族がいない
• 専門家に任せたい

家族信託のメリット

障害者のための家族信託には、多くのメリットがあります。

1. 親の意思を反映できる

自由な設計

親の意思を反映した柔軟な設計ができます。

例

• 月いくら使うか
• 何に使うか（生活費、医療費、趣味など）
• どのような条件で使うか

2. 親の認知症対策になる

親が認知症になっても大丈夫

親が認知症になると、財産が凍結されます。家族信託をしておけば、受託者が管理を続けられます。

3. 親が亡くなった後も継続できる

切れ目のない支援

親が亡くなった後も、受託者が管理を続けられます。

4. 何世代にもわたって設計できる

長期的な設計

受益者が亡くなった後の財産の行き先も決められます（後継ぎ遺贈型信託）。

例

• 1次受益者：障害のある次男
• 2次受益者：次男が亡くなった後は、長男の子ども（孫）

5. 家庭裁判所の監督がない

自由度が高い

家庭裁判所の監督がないため、柔軟な運用ができます。

6. 報酬が安い

コスト削減

家族が受託者の場合、報酬は不要または家族間で決められます。成年後見制度の専門職への報酬（月2～6万円）と比べて安価です。

7. 遺産分割協議が不要

手続きが簡単

信託財産は遺産分割協議の対象外なので、手続きが簡単です。

8. 倒産隔離機能

受託者の債権者から守られる

信託財産は、受託者の財産と分別管理されるため、受託者が破産しても、信託財産は守られます。

家族信託のデメリット・注意点

家族信託にはデメリットや注意点もあります。

1. 身上監護はできない

契約行為はできない

家族信託では、財産管理はできますが、身上監護（施設入所の契約、医療契約など）はできません。

対策

身上監護が必要な場合は、成年後見制度との併用を検討します。

2. 受託者の負担

責任が重い

受託者は、財産を適切に管理する義務があります。

負担

• 管理の手間
• 責任の重さ
• 記録の保管

対策

• 信頼できる人を選ぶ
• 負担が大きい場合は、専門家のサポートを受ける
• 信託監督人を置く

3. 専門家のサポートが必要

自分では難しい

家族信託の設計は複雑で、専門家のサポートが必要です。

費用

• 設計費用：30万円～100万円程度

4. 税務上の注意

課税関係が複雑

家族信託の課税関係は複雑です。専門家に相談しましょう。

5. 受託者の変更が難しい

信頼関係が前提

受託者が不適切な管理をした場合、変更することは可能ですが、手続きが必要です。

6. 銀行によっては対応していない

金融機関の対応

家族信託に対応していない金融機関もあります。事前に確認が必要です。

7. 不動産の信託は登記が必要

手続きと費用

不動産を信託する場合、信託登記が必要で、登録免許税がかかります。

家族信託の設計例

障害者のための家族信託の具体的な設計例を紹介します。

基本パターン

親から長男への信託

設定

• 委託者：父（70歳）
• 受託者：長男（45歳、健常者）
• 受益者：次男（40歳、障害者）
• 信託財産：現金3,000万円、自宅不動産

内容

1. 父が長男に3,000万円と自宅不動産を信託
2. 長男が財産を管理
3. 次男の生活費として月10万円を給付
4. 医療費、施設費用などは必要に応じて給付
5. 父母が亡くなった後も、長男が管理を継続
6. 次男が亡くなった後、残った財産は長男の子ども（孫）へ

ポイント

• 父母の生存中は、父母も受益者として住宅に居住
• 父が認知症になっても、長男が管理継続
• 親亡き後も、次男の生活を支える

応用パターン1：複数の受託者

長男と長女が共同受託者

設定

• 委託者：父母
• 受託者：長男と長女（共同）
• 受益者：次男（障害者）

内容

• 長男と長女が共同で財産を管理
• 重要な決定は両者の同意が必要

メリット

• 一方の暴走を防げる
• 負担を分散できる

デメリット

• 意見が合わない場合、手続きが進まない

応用パターン2：後継受託者の指定

長男に何かあった場合に備える

設定

• 委託者：父
• 受託者：長男
• 後継受託者：長女
• 受益者：次男（障害者）

内容

• 長男が受託者として管理
• 長男が死亡または管理不能になった場合、長女が後継受託者として管理を引き継ぐ

メリット

• 長期的な管理が可能

応用パターン3：信託監督人を置く

監督機能を持たせる

設定

• 委託者：父
• 受託者：長男
• 信託監督人：弁護士、司法書士など
• 受益者：次男（障害者）

内容

• 長男が財産を管理
• 信託監督人が長男の管理を監督
• 重要な決定には信託監督人の同意が必要

メリット

• 受託者の不正を防げる
• 専門家のアドバイスが受けられる

デメリット

• 信託監督人への報酬が必要

応用パターン4：遺言代用信託

遺言の代わりに

設定

• 委託者兼当初受益者：父
• 受託者：長男
• 2次受益者：次男（障害者）

内容

• 父の生存中は、父が受益者として利益を受ける
• 父が亡くなった後、次男が受益者となる

メリット

• 遺産分割協議が不要
• 遺言より柔軟

家族信託の手続きの流れ

家族信託を設定する手続きの流れを説明します。

1. 専門家に相談する

まずは相談

家族信託は複雑なので、専門家に相談しましょう。

相談先

• 弁護士
• 司法書士
• 税理士
• 信託銀行
• 家族信託専門の会社

相談内容

• 家族構成
• 財産の状況
• どのような信託にしたいか
• 不安や希望

2. 設計する

信託の設計

専門家と一緒に、信託の内容を設計します。

決めること

• 委託者、受託者、受益者
• 信託財産（何を信託するか）
• 信託の目的
• 受益者への給付方法（月いくら、何に使うかなど）
• 信託の終了事由
• 後継受託者
• 信託監督人の有無

3. 家族で話し合う

全員の理解と同意

家族全員で話し合い、理解と同意を得ましょう。

話し合うこと

• 信託の内容
• 受託者の役割と責任
• きょうだい間の公平性

4. 信託契約書を作成する

契約書の作成

専門家が信託契約書を作成します。

内容

• 信託の目的
• 委託者、受託者、受益者
• 信託財産
• 管理方法
• 給付方法
• 終了事由
• その他の条項

形式

• 公正証書がおすすめ（証拠力が高い）
• 私文書でも可能

5. 公正証書を作成する（推奨）

公証役場で

公証役場で公正証書を作成します。

必要なもの

• 信託契約書の案
• 委託者、受託者の印鑑証明書
• 委託者、受託者の本人確認書類
• 不動産の登記簿謄本（不動産を信託する場合）

費用

• 公証人手数料：数万円

6. 信託口口座を開設する

信託財産の管理口座

受託者名義の信託口口座を開設します。

信託口口座とは

• 「受託者○○　委託者××信託口」という名義の口座
• 信託財産であることが明確
• 受託者の個人財産と分別管理

注意点

• 信託口口座に対応している金融機関は限られる
• 事前に確認が必要

対応していない場合

• 受託者個人名義の口座で管理
• ただし、信託財産と受託者の個人財産を明確に分別管理する必要がある

7. 財産を信託する

財産の移転

信託契約に基づき、財産を受託者に移転します。

現金の場合

• 信託口口座に入金

不動産の場合

• 信託登記をする
• 登録免許税：固定資産税評価額の0.4%

有価証券の場合

• 受託者名義に変更

8. 管理を開始する

受託者の業務開始

受託者が信託財産の管理を開始します。

受託者の義務

• 善管注意義務（善良な管理者としての注意義務）
• 忠実義務
• 分別管理義務
• 帳簿作成義務

9. 定期的な報告

受益者への報告

受託者は、定期的に受益者（または委託者）に報告します。

報告内容

• 財産の状況
• 収支
• 給付の実績

10. 税務申告

税金の申告

受益者が確定申告をします。

課税関係

• 受益者が税金を負担
• 信託からの給付は受益者の収入

詳細は税理士に相談してください。

費用

家族信託にかかる費用を説明します。

初期費用

設定時にかかる費用

専門家への報酬

• 設計費用：30万円～100万円程度
• 財産額や複雑さによる

公正証書作成費用

• 公証人手数料：数万円

不動産の信託登記費用

• 登録免許税：固定資産税評価額の0.4%
• 司法書士報酬：10万円～20万円程度

合計

• 現金のみの場合：40万円～110万円程度
• 不動産を含む場合：50万円～130万円程度 + 登録免許税

継続費用

管理にかかる費用

受託者への報酬

• 家族の場合：不要または家族間で決める
• 専門家の場合：年間数十万円

信託監督人への報酬

• 置く場合：年間30万円～60万円程度

税理士への報酬

• 税務申告を依頼する場合：年間10万円～20万円程度

注意点とよくある質問

注意点

1. 受託者選びは慎重に

受託者は、長期間にわたり財産を管理します。信頼できる人を選びましょう。

2. きょうだい間の公平性

きょうだいがいる場合、公平性を考慮しましょう。受託者への報酬、最終的な財産の行き先などを明確にします。

3. 税務に注意

家族信託の税務は複雑です。必ず税理士に相談してください。

贈与税

• 委託者と受益者が異なる場合、贈与税がかかる可能性
• 適切な設計で回避可能

所得税

• 受益者に所得税がかかる

相続税

• 委託者が亡くなったときに相続税がかかる

4. 定期的な見直し

状況が変わったら、信託内容を見直しましょう。

よくある質問

Q1: 家族信託と遺言書、どちらがいいですか？

A: 両方を組み合わせることもできます。

家族信託は信託財産についての管理方法を定めますが、遺言書は全財産についての分け方を定めます。家族信託でカバーできない部分は遺言書で補完できます。

Q2: 受託者が不適切な管理をしたらどうなりますか？

A: 受託者の変更や信託の終了を求めることができます。

受益者または委託者は、家庭裁判所に受託者の解任を請求できます。また、信託監督人を置くことで、監督機能を持たせることができます。

Q3: 受託者が先に亡くなったらどうなりますか？

A: 後継受託者を指定しておけば、引き継がれます。

信託契約で後継受託者を指定しておくことで、受託者が亡くなっても信託は継続します。

Q4: 成年後見制度と併用できますか？

A: できます。

家族信託で財産管理を行い、成年後見制度で身上監護を行うという組み合わせも可能です。

Q5: 途中で信託を終了できますか？

A: 条件により可能です。

信託契約で終了事由を定めておくか、委託者と受益者の合意があれば終了できます。

まとめ

家族信託は、親が元気なうちに家族に財産の管理を託し、障害のある子どものために使ってもらう仕組みです。成年後見制度より柔軟で、親の意思を反映しやすく、報酬が安い、何世代にもわたって設計できるなどのメリットがあります。

一方で、身上監護はできない、受託者の負担が重い、専門家のサポートが必要、税務が複雑などのデメリットや注意点もあります。

家族信託を設定する流れは、専門家に相談し、設計し、家族で話し合い、信託契約書を作成し、公正証書を作成し、信託口口座を開設し、財産を信託し、管理を開始し、定期的に報告し、税務申告をするという流れです。

費用は初期費用で40万円～130万円程度、継続費用として受託者や信託監督人への報酬、税理士への報酬がかかります。

家族信託は、親亡き後の財産管理の有力な選択肢です。しかし、複雑な制度なので、必ず専門家（弁護士、司法書士、税理士）に相談しながら進めましょう。

主な相談先

弁護士

• 信託の設計、法的アドバイス

司法書士

• 信託の設計、信託登記

税理士

• 税務相談、税務申告

信託銀行

• 商品の提供

一人で決めず、必ず専門家に相談してください。