新卒でパワハラを受けている…相談する方法と自分を守るための行動

新卒として仕事を始めてからパワハラを受けていると感じているけれど相談する勇気が出ない、これはパワハラなのかどうか判断できない、相談したことで状況が悪化しないか不安という方は多くいます。この記事では、新卒でパワハラを受けている場合の相談方法と自分を守るための具体的な行動について解説します。

パワハラとはどういう行為か

職場のパワーハラスメントとは職場において優越的な関係を背景に業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動によって就業環境を害することです。

厚生労働省はパワハラを六つの類型に分類しています。

身体的な攻撃として暴行、傷害といった身体への直接的な攻撃があります。

精神的な攻撃として脅迫、名誉毀損、侮辱、ひどい暴言といった精神的に傷つける言動があります。

人間関係からの切り離しとして隔離、仲間外れ、無視といった行為があります。

過大な要求として業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、業務の妨害があります。

過小な要求として業務上の合理的な理由なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないことがあります。

個の侵害として私的なことに過度に立ち入ることがあります。

自分が受けている言動がこれらの類型に当てはまるかどうかを確認することが判断の参考になります。

新卒がパワハラを見極めるための基準

新卒の時期はどこまでが通常の指導でどこからがパワハラなのかの判断が難しいことがあります。

通常の指導との違いとして業務上必要な指導や注意は適切な範囲であればパワハラには当たりません。ミスを指摘する、業務手順を正す、目標を設定するといった行為は通常の指導です。

パワハラに当たる可能性が高い行為として人格を否定する言葉を浴びせる、大勢の前で激しく罵倒する、無視や仲間外れにする、自分だけに過剰な量の仕事を押しつける、逆に仕事を全く与えない、プライベートへの過度な干渉といった行為はパワハラに当たる可能性があります。

判断が難しい場合の目安として同じ内容の言動を受けたとき他の多くの人も傷つくと感じるかどうかという基準が参考になります。個人的に傷つきやすいからパワハラになるのではなく客観的に見て業務上不必要かつ人権を侵害するような言動がパワハラです。

判断に迷う場合は相談窓口に状況を伝えて専門家に判断を仰ぐことが最も確実な方法です。

パワハラを受けていると感じたらまずすること

記録をつける

パワハラを受けている状況を具体的に記録することが最初の重要な行動です。

いつ、どこで、誰から、どのような言動があったかを日時とともに記録します。発言の内容はできるだけ正確に書き留めることが重要です。

可能であれば音声を録音することがより確実な証拠になります。スマートフォンでの録音が有効な場合があります。

目撃者がいた場合はその人の名前も記録しておくことが後から相談する際の参考情報になります。

メールやチャットでのやりとりの場合はスクリーンショットを保存しておくことが証拠として有効です。

信頼できる人に話す

パワハラを受けている状況を一人で抱え込まずに信頼できる人に話すことが精神的な孤立感を和らげる最初の行動になります。

職場内の信頼できる同僚や先輩、職場外の家族や友人に状況を話すことが重要です。

話すことで状況が整理されより具体的な対処法が見えてくることがあります。

相談できる窓口と相談方法

社内の相談窓口

多くの会社にはハラスメント相談窓口や人事部門への相談窓口が設置されています。

社内相談窓口への相談のメリットとして職場の内部事情を知っている担当者に相談できる、具体的な対処につながりやすいといったことが挙げられます。

相談する際に心配なこととして相談内容が加害者に伝わるのではないかという不安があります。相談の際に相談内容の取り扱いについて確認しておくことが安心感につながります。

社内相談窓口が機能していない、または相談窓口自体が問題の一部になっているという場合は外部の相談窓口を利用することが重要です。

上司への相談

パワハラの加害者が直属の上司でない場合は直属の上司への相談が選択肢のひとつです。

直属の上司が加害者である場合はその上の上司または人事部門への相談が適切です。

上司への相談の際は感情的な表現を避けて具体的な事実を伝えることが相談を適切に受け取ってもらいやすくする助けになります。

こういう言動があって業務への影響が出ているという事実ベースの伝え方が有効です。

労働基準監督署への相談

労働基準監督署は労働者からの相談を受け付けており労働関係の法律違反についての相談や申告ができます。

パワハラが労働基準法に違反する行為と関連している場合は労働基準監督署への相談が有効な選択肢となります。

各都道府県に労働基準監督署が設置されており窓口での相談のほか電話での相談も可能です。

都道府県労働局の総合労働相談コーナー

都道府県の労働局には総合労働相談コーナーが設置されており職場でのいじめやハラスメントについての相談を受け付けています。

相談は無料で行うことができます。相談内容に応じて適切な対処法や関係機関の紹介をしてもらえます。

具体的な対処として都道府県労働局長による援助や調停といった解決のための手続きにつなげてもらえることがあります。

法テラス

法テラスは法的トラブルについての相談窓口であり弁護士費用が払えない方でも法的な支援を受けられる制度があります。

パワハラが深刻で法的な対処が必要な場合は弁護士への相談が有効です。法テラスを通じて弁護士を紹介してもらうことができます。

電話での相談は無料で行うことができます。

労働組合

会社に労働組合がある場合は組合への相談が有効な選択肢のひとつです。

労働組合は労働者の権利を守るための機関でありパワハラの問題についても会社側への交渉を行ってもらえることがあります。

産業医への相談

会社に産業医がいる場合は産業医への相談が職場への働きかけにつながることがあります。

産業医は労働者の健康管理の観点から職場環境への改善を会社に勧告することができます。

産業医への相談内容は原則として秘密が守られますが相談前に守秘義務の範囲について確認しておくことが安心感につながります。

相談するときに伝えるべきこと

相談をより効果的にするために以下の情報を整理して伝えることが重要です。

いつから始まったかとして状況がいつ頃から始まったかを伝えます。

具体的な言動の内容としてどのような言動があったかを具体的に伝えます。感情的な表現よりも事実を具体的に伝えることが有効です。

頻度と継続性として一度きりの出来事なのか繰り返されているのかを伝えます。

業務への影響として仕事への集中が難しくなっている、遅刻や欠勤が増えているといった業務への具体的な影響を伝えます。

体や心への影響として体の症状や精神的な消耗がある場合はその状況を伝えます。

自分が望む対処として状況の改善、加害者への指導、配置転換、調査の実施といった自分が望む対処を具体的に伝えることで相談先が動きやすくなります。

相談することへの不安への対処

相談することへの不安が相談を妨げている場合があります。

相談したことで状況が悪化するのではないかという不安に対しては相談内容の取り扱いについて事前に確認することが安心感につながります。外部の相談窓口に相談することで会社に知られることなく情報を得ることも可能です。

証拠がなくて相談しても意味がないのではないかという不安に対しては証拠がなくても相談することはできます。証拠があればより強力な対処につながりますが証拠がない状態でも相談を受け付けてもらえます。

これがパワハラかどうか確信が持てないという不安に対しては判断に迷う場合でも相談することが重要です。専門家が判断するための情報を提供するつもりで状況を伝えれば構いません。

新卒だから我慢すべきではないかという思い込みに対してはパワハラは新卒だから我慢すべきものではありません。どのような立場の人であっても人権を侵害する言動を受け入れる義務はありません。

心身への影響が深刻な場合の対処

パワハラによって体や心への深刻な影響が出ている場合は以下の対処が必要です。

医療機関への受診として体や心の症状が続いている場合は心療内科または精神科への受診を早めに検討することが重要です。パワハラによるメンタルヘルスへの影響は適切な治療と休養によって回復できます。

休職の検討として医師から休職の必要性が示された場合は休職を前向きに検討することが自分を守る重要な選択です。

労災申請の検討としてパワハラによる精神疾患は労働災害として認定される可能性があります。労働基準監督署に相談することで申請の手続きについての説明を受けることができます。

消えてしまいたいという気持ちが浮かぶ場合は緊急のサインです。すぐに医療機関または相談窓口に連絡してください。よりそいホットライン（0120-279-338）は二十四時間無料で相談できます。

転職という選択肢

パワハラの状況が改善しない、または改善の見通しが立たない場合は転職を検討することが自分を守る選択肢のひとつです。

新卒での転職への抵抗感があるかもしれませんが心身への深刻な影響が続いている環境に留まり続けることのリスクと転職のリスクを比較したとき心身の健康を守ることが最優先です。

転職を検討する場合は在職中から情報収集を始めることが選択肢の確保につながります。

まとめ

新卒でパワハラを受けている場合はまず記録をつけて信頼できる人に話すことが最初の重要な行動です。社内の相談窓口、上司への相談、労働基準監督署、都道府県労働局の総合労働相談コーナー、法テラス、産業医といった相談先を状況に合わせて活用することが重要です。相談の際は具体的な事実と自分が望む対処を伝えることで相談先が動きやすくなります。心身への深刻な影響が出ている場合は医療機関への受診と休職も選択肢として検討してください。消えてしまいたいという気持ちが浮かぶ場合はすぐに専門家に相談してください。パワハラは新卒だから我慢すべきものではありません。自分を守るための行動を一人で抱え込まずに相談窓口や信頼できる人のサポートを積極的に活用しながら取ってください。