新卒が求人票の嘘に気づいたときの対処法と相談先を解説

新卒で入社したものの「求人票に書いてあった条件と実際が全然違う」「残業なしと書いてあったのに毎日残業させられている」という状況に直面している方はいらっしゃいませんか。求人票と実態が異なることは労働問題として対処できる場合があります。本記事では求人票の記載と実態が異なる場合の法的な知識と具体的な対処法をわかりやすく解説します。

求人票の虚偽記載はどのような問題か

求人票に書かれた条件と実際の労働条件が大きく異なることは職業安定法や労働基準法上の問題となる可能性があります。

職業安定法では求人票に虚偽の内容を記載することを禁止しています。労働条件について事実と異なる内容を記載することは法律違反となりハローワークや職業紹介機関を通じた求人であれば行政指導の対象となります。

労働基準法では労働条件の明示義務が定められています。雇用契約を結ぶ際に賃金、労働時間、休日などの主要な労働条件を明示することが事業者に義務づけられており口頭や書面で示された条件と実際が異なる場合は労働基準法違反に該当する可能性があります。

ただし求人票はあくまで募集段階の情報であり実際の労働条件は雇用契約書や労働条件通知書によって確定されることを理解しておく必要があります。求人票と実態が異なることが問題となるのは雇用契約書や労働条件通知書に明記された条件と実際の待遇が異なる場合です。

求人票と異なるよくある例

新卒が入社後に気づく求人票との相違にはいくつかよくあるパターンがあります。

残業時間の相違は最もよく報告される問題のひとつです。求人票には残業なしや月平均残業10時間以内と記載されているにもかかわらず実際は毎日長時間残業が当然となっている場合は明らかな相違です。

給与の相違もよくある問題です。求人票に記載されていた基本給や各種手当の金額が実際の給与明細と異なる、みなし残業代が含まれていることが入社後に初めてわかったといったケースが多く見られます。

休日休暇の相違もあります。完全週休2日制と記載されていたにもかかわらず実際には土曜日出勤が常態化している、有給休暇が取りにくい雰囲気があるといった状況がこれに当たります。

業務内容の相違も多く報告されています。求人票に記載された職種や業務内容とはまったく異なる部署への配属や業務への従事を求められるケースがあります。

職場環境に関する相違も問題となることがあります。アットホームな職場と記載されていたにもかかわらず実際にはハラスメントが横行していたという場合も求人票の虚偽記載の問題として捉えることができます。

まず確認しておくべきこと

求人票と実態が違うと感じた場合にまず確認しておくべきことがあります。

雇用契約書や労働条件通知書の内容を確認しましょう。入社時に交付された書類に記載された労働条件と実際の待遇を比較することが問題の有無を判断する出発点となります。

給与明細を詳しく確認することも重要です。基本給や各種手当の内訳が求人票や雇用契約書の内容と一致しているかどうかを確認しましょう。みなし残業代が含まれている場合はその時間数と実際の残業時間の関係も確認する必要があります。

求人票や会社からの採用通知など入社前に受け取った書類を保管しておくことが大切です。これらの書類は実態との相違を示す際の証拠となります。

求人票の嘘に気づいた場合の具体的な対処法

求人票と実態が異なることが確認できた場合の具体的な対処法をご説明します。

まず会社の人事担当者や上司に現状について確認することから始めましょう。求人票に記載されていた条件と実際の待遇が異なることについて具体的に確認を求めることで会社側の認識や改善の意思を確かめることができます。

記録をとっておくことが非常に重要です。実際の残業時間、支払われた給与、休日出勤の回数など求人票の記載と異なる事実を具体的に記録しておきましょう。この記録が後の交渉や申し立ての際に有効な証拠となります。

会社との交渉で改善が見込めない場合は外部機関への相談を検討しましょう。求人票の虚偽記載についてはハローワークや都道府県労働局への相談が有効です。賃金や労働時間の問題については労働基準監督署への相談が適切な窓口となります。

利用できる外部相談機関

求人票の嘘や労働条件の相違について相談できる外部機関をいくつかご紹介します。

ハローワークへの相談が最初の選択肢として有効です。ハローワークを通じた求人で問題が生じた場合はハローワークに状況を伝えることで事業者への指導が行われることがあります。

労働基準監督署は賃金未払いや労働時間の問題についての相談窓口です。実際の賃金が契約書の内容と異なる場合や法定の残業代が支払われていない場合は労働基準監督署に申告することで調査と是正指導が行われることがあります。

都道府県労働局の総合労働相談コーナーでは労働条件全般についての相談を無料で受け付けています。状況に応じてあっせん手続きの利用も検討できます。

弁護士への相談も選択肢のひとつです。求人票の虚偽記載による損害賠償請求や労働条件の是正を求める法的な手続きについては弁護士からの専門的なアドバイスが有効です。法テラスを利用することで低費用での法律相談も可能です。

精神的な負担が大きい場合の対処

求人票の嘘による裏切り感や職場環境への失望から精神的な負担が大きくなっている場合は心身の健康を守ることも優先する必要があります。

信頼できる人に状況を話すことで精神的な負担を分かち合うことができます。一人で抱え込まずに家族や友人に現状を打ち明けることが精神的な支えになります。

精神的な不調が生じている場合は医療機関への受診を検討しましょう。求人票の嘘による深刻なストレスで適応障害やうつ病の症状が出ている場合は休職して療養することが回復への最善の手段となることがあります。

改善が見込めない職場での継続的な就労が心身への深刻なダメージにつながるリスクを考慮したうえで転職という選択肢も前向きに検討することが大切です。次の就職活動では求人票の内容と実態の確認をより徹底することが同じ問題の再発防止につながります。

新卒が求人票の嘘に気づいた場合は雇用契約書との照合と記録の作成から始め人事担当者への確認を経て改善がなければハローワークや労働基準監督署などの外部機関への相談を進めましょう。求人票の虚偽記載は法的に対処できる問題であり一人で泣き寝入りする必要はありません。精神的な負担が大きい場合は信頼できる人への相談や医療機関への受診も視野に入れながら自分の権利と健康を守ることを最優先に考えていきましょう。