社会人の引きこもりから抜け出したい、しかし何から始めればいいかわからない。どんな支援があるのか、どこに相談すればいいのか、経済的な問題はどうすればいいのか。引きこもり社会人への支援制度は、意外と充実しています。本記事では、利用できる公的支援、民間支援、具体的な相談先、就労支援の種類、経済的支援、そして実際に社会復帰するまでの道筋について詳しく解説します。
支援を受けることの重要性
まず、支援を受けることがなぜ重要なのかを理解しましょう。
一人では限界がある
引きこもり状態から一人で抜け出すことは、非常に難しいです。長期間社会から離れていると、自信を失い、何から始めればいいかわからなくなります。
専門家や支援機関の助けを借りることで、適切なステップで社会復帰を目指せます。
支援は恥ずかしいことではない
「支援を受けるのは恥ずかしい」「自分で何とかすべきだ」と思う必要はありません。困難な状況にある時に助けを求めることは、強さの証です。
支援制度は、困っている人のために存在します。利用する権利があります。
早ければ早いほど良い
問題が深刻化する前に、早めに支援を受けることが重要です。引きこもり期間が長くなるほど、社会復帰のハードルは高くなります。
「もう少し頑張ってから」と先延ばしにせず、今すぐ行動を起こしましょう。
公的支援制度
引きこもり社会人が利用できる公的支援制度があります。
ひきこもり地域支援センター
全国の都道府県と政令指定都市に設置されている、引きこもり専門の相談窓口です。社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士などの専門職が対応します。
電話相談、メール相談、来所相談、訪問支援など、さまざまな方法で相談できます。本人だけでなく、家族も相談できます。無料です。
相談内容は、引きこもりに関することなら何でも構いません。「どうすればいいかわからない」という漠然とした相談でも大丈夫です。
お住まいの地域のひきこもり地域支援センターは、インターネットで「ひきこもり地域支援センター ○○県」と検索すれば見つかります。
生活困窮者自立支援制度
経済的に困窮している人を対象とした支援制度です。全国の福祉事務所や自治体の相談窓口で利用できます。
就労支援、住居確保給付金家賃補助、家計改善支援、子どもの学習支援などのサービスがあります。
自立相談支援機関で、専門の相談員が状況を聞き取り、個別の支援プランを作成してくれます。
サポステ
地域若者サポートステーションサポステは、15歳から49歳までの働くことに悩みを抱える人を支援する機関です。厚生労働省が委託する若者支援の専門機関です。
全国に177箇所設置されています。無料で利用できます。
キャリアコンサルタントによる個別相談、コミュニケーション訓練、ビジネスマナー講座、パソコン講座、職場体験、就職活動支援など、幅広いプログラムがあります。
引きこもり状態から、段階的に社会参加を目指せるプログラムが用意されています。
ハローワーク
公共職業安定所ハローワークは、求人情報の提供、職業相談、職業訓練の案内などを行っています。
ハローワークには、専門援助部門があり、障害者、生活保護受給者、母子家庭の母親など、就職に困難を抱える人への専門的な支援を行っています。
わかものハローワーク35歳未満、就職氷河期世代専門窓口などもあります。
障害者雇用支援
精神疾患や発達障害がある場合、障害者雇用支援を利用できます。
障害者手帳精神障害者保健福祉手帳を取得することで、障害者雇用枠での就職、障害者職業センターでの職業評価や職業訓練、ジョブコーチ支援などが利用できます。
手帳を取得することに抵抗がある人もいますが、手帳があることで受けられる支援は多く、就職の選択肢も広がります。
就労移行支援
障害者手帳を持っている人、または取得見込みの人が利用できる、一般就労を目指すための訓練施設です。
最長2年間利用でき、ビジネススキル、コミュニケーションスキル、パソコンスキル、職場実習などの訓練を受けられます。就職活動のサポート、就職後の定着支援も受けられます。
利用料は、前年度の世帯収入に応じて決まりますが、多くの場合無料です。
全国に3000箇所以上あり、事業所によって特色が異なります。見学や体験利用をして、自分に合った事業所を選びましょう。
就労継続支援A型とB型
一般就労が難しい場合、就労継続支援を利用する選択肢があります。
A型は、雇用契約を結び、最低賃金以上の給与を得ながら働きます。B型は、雇用契約を結ばず、作業の対価として工賃平均月額約16,000円を得ます。
B型は、週1日、1日2時間など、非常に柔軟な働き方ができるため、引きこもりからの社会復帰の第一歩として利用する人も多いです。
職業訓練
ハローワークが実施する公共職業訓練や、求職者支援訓練を利用することで、無料または低額で職業スキルを学べます。
IT、事務、介護、製造など、さまざまな分野のコースがあります。訓練期間は3ヶ月から2年程度です。
訓練中は、雇用保険受給者は失業給付を、非受給者は職業訓練受給給付金月額10万円と交通費を受給できる場合があります。
精神保健福祉センター
各都道府県と政令指定都市に設置されている、精神保健福祉に関する専門機関です。精神疾患、心の健康、引きこもりなどの相談ができます。
電話相談、来所相談、デイケアなどのプログラムがあります。
保健所や保健センター
地域の保健所や保健センターでも、精神保健に関する相談ができます。保健師が対応し、必要に応じて医療機関や支援機関を紹介してくれます。
民間支援団体
公的支援以外に、民間支援団体もあります。
NPO法人
引きこもり支援を専門とするNPO法人が全国に多数あります。居場所づくり、訪問支援、家族会、就労支援、学習支援など、さまざまなサービスを提供しています。
地域によって団体が異なるため、インターネットで「引きこもり支援 NPO ○○県」と検索して探しましょう。
KHJ全国ひきこもり家族会連合会
引きこもりの家族会の全国組織です。各地に支部があり、家族向けの相談、家族会、講演会、本人向けの居場所などを提供しています。
家族だけでなく、本人も参加できるプログラムがあります。
フリースペースや居場所
引きこもりや不登校の人が安心して過ごせる居場所を提供する団体があります。強制されることなく、自分のペースで人と交流できる場所です。
居場所に通うことが、社会復帰への第一歩になることも多いです。
自助グループ
引きこもり経験者同士が支え合う自助グループもあります。同じ経験をした人同士だからこそ、理解し合え、励まし合えます。
経済的支援
引きこもり状態では、経済的な問題も深刻です。
生活保護
最低限度の生活を保障する制度です。収入が一定基準以下で、資産がなく、他の支援を受けられない場合に利用できます。
生活扶助、住宅扶助、医療扶助などがあります。福祉事務所で申請します。
生活保護を受けることに抵抗がある人もいますが、これは国民の権利です。必要な時に利用することは、恥ずかしいことではありません。
住居確保給付金
離職や廃業により経済的に困窮し、住居を失うおそれがある人に、家賃相当額を支給する制度です。
原則3ヶ月最長9ヶ月、家賃を補助してもらえます。自立相談支援機関で申請します。
障害年金
精神疾患や発達障害により、日常生活や労働に制限がある場合、障害年金を受給できる可能性があります。
障害基礎年金は月額約6万5千円から8万円程度です。医師の診断書が必要です。年金事務所で申請します。
親の扶養
親の扶養に入っている場合、健康保険や税金の面で優遇があります。ただし、将来的に自立することを目指す必要があります。
支援を受ける際のステップ
実際に支援を受けるには、どうすればいいのでしょうか。
ステップ1：情報収集
まずは、どんな支援があるのか、情報を集めましょう。この記事を読んでいることが、既に第一歩です。
インターネット、自治体の広報、相談窓口に電話するなど、情報を集めます。
ステップ2：相談する勇気を出す
最も難しいのは、最初の相談です。電話をかける、メールを送る、窓口に行くなど、最初の一歩に勇気が要ります。
電話が苦手なら、メールやオンライン相談から始めても構いません。家族に代わりに連絡してもらうこともできます。
ステップ3：相談窓口に連絡
ひきこもり地域支援センター、サポステ、生活困窮者自立支援の窓口など、自分に合った窓口に連絡しましょう。
「何から話せばいいかわからない」という場合でも、相談員が丁寧に聞き取ってくれます。
ステップ4：面談と状況の聞き取り
相談員との面談で、現在の状況、困っていること、希望することなどを聞き取ってもらいます。
正直に話すことが大切です。恥ずかしがる必要はありません。相談員は、あなたを批判するためではなく、助けるためにいます。
ステップ5：支援プランの作成
相談員が、あなたの状況に合わせた支援プランを作成してくれます。どの支援機関を利用するか、どのようなステップで進めるかなど。
ステップ6：支援の開始
支援プランに基づいて、実際に支援が始まります。就労移行支援、サポステのプログラム、居場所への参加など。
無理のないペースで進めることが大切です。
ステップ7：継続的なフォロー
定期的に相談員と面談し、状況を確認しながら進めます。うまくいかない時は、プランを修正することもできます。
家族ができる支援
引きこもりの本人だけでなく、家族も支援を受けることが大切です。
家族が相談する
本人が動けない場合、まず家族が相談窓口に連絡しましょう。ひきこもり地域支援センターは、家族だけの相談も受け付けています。
家族が適切な対応を学ぶことで、状況が改善することもあります。
家族会に参加する
同じ悩みを持つ家族同士が支え合う家族会に参加することで、孤立感が和らぎます。情報交換や励まし合いができます。
本人を責めない
本人を責める、急かす、比較するなどの言動は、状況を悪化させます。理解し、寄り添う姿勢が大切です。
適度な距離感
過干渉も放置もよくありません。適度な距離感を保ち、本人の意思を尊重しながら、必要な時にサポートする姿勢が大切です。
まとめ
引きこもり社会人への支援制度は、思っている以上に充実しています。ひきこもり地域支援センター、サポステ、生活困窮者自立支援、就労移行支援、就労継続支援、職業訓練など、さまざまな選択肢があります。
経済的な支援として、生活保護、住居確保給付金、障害年金などもあります。
最も重要なのは、一人で抱え込まず、専門家や支援機関に相談することです。相談することは、恥ずかしいことでも弱いことでもなく、問題を解決するための賢明な選択です。
支援を受けることで、引きこもり状態から抜け出し、社会復帰への道が開けます。完璧を求めず、小さな一歩から始めましょう。焦らず、自分のペースで進めば大丈夫です。
あなたは一人ではありません。支援してくれる人、同じ経験をした人、理解してくれる人がたくさんいます。勇気を出して、最初の一歩を踏み出してください。
今日、この瞬間から、あなたの人生は変わり始めることができます。
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