グループホームの費用は月額いくらか 詳細な内訳と負担軽減策

お子さんの将来を考え、B型施設を探している保護者の方へ
障害のあるお子さんに合った選択をするために、まず知っておきたい基本ガイド

初めての方は、基礎知識と不安解消をセットで押さえると安心です。

まず読むべき基礎知識5記事

就労継続支援B型とは? 仕事内容・対象者・A型との違いをわかりやすく解説
就労継続支援A型とB型の違いを徹底比較 就労支援A型・B型の違いを徹底解説!あなたはどっち!?
就労継続支援B型の利用条件と対象者 年齢制限はある?利用条件と年代別のポイント
就労継続支援B型の工賃はいくら? 月収はいくら?工賃の実態と生活費のシミュレーション
就労継続支援B型の利用までの流れ 利用開始までの日程と全体の流れを解説

施設選びでつまずきやすいポイント5記事

B型施設の選び方で失敗しないポイント 合わない事業所を選ばないための判断基準と注意点
見学時に必ず確認すべきチェックリスト 見学で確認すべきポイントを整理して、選定ミスを防ぐ
親ができるサポートと距離感 親が相談するときのポイントと関わり方
利用を断念せざるを得なかったケース 諦めざるを得なかった理由
よくある質問 工賃・通所頻度・人間関係 利用への不安を整理し、よくある悩みと解決策をまとめました

障害者グループホームの費用は月額いくらかかるのか、何にお金がかかるのか、収入だけで払えるのかなど、グループホームの費用について知りたい方に向けて、具体的な金額、内訳、収入との関係、負担軽減策などを詳しく解説します。

グループホームの月額費用の全体像

グループホームの月額費用の全体像について説明します。

月額10〜15万円程度が一般的です。家賃、食費、水道光熱費、日用品費などを含めて、月額10〜15万円程度が相場です。地域やホームによって異なります。

大きく分けて3つの費用があります。家賃、食費・水道光熱費、その他の3つです。それぞれ詳しく説明します。

障害基礎年金2級だけでは足りません。月約68,000円の障害基礎年金だけでは、グループホームの費用を賄えません。他の収入や補助が必要です。

都市部と地方で差があります。東京などの都市部では月15〜18万円程度、地方では月10〜12万円程度が目安です。家賃の差が大きいです。

介護サービス包括型と外部サービス利用型で費用が異なります。包括型は介護サービスが含まれ、外部サービス利用型は別途介護サービスを利用します。包括型の方が総額は高くなることがあります。

法人によって設定が異なります。社会福祉法人、NPO法人、株式会社など、運営法人によって費用設定が異なります。営利法人の方が高額な傾向があります。

支援の手厚さで費用が変わります。世話人の配置人数、夜間支援の有無、個室か相部屋かなどで費用が変わります。手厚い支援ほど高額です。

家賃

グループホームの家賃について説明します。

家賃の相場は月3〜7万円程度です。地域によって大きく異なります。都市部なら月5〜7万円、地方なら月3〜5万円が目安です。

個室か相部屋かで変わります。個室の方が高く月4〜7万円、相部屋なら月3〜5万円程度です。プライバシーを重視するなら個室ですが、費用は高くなります。

部屋の広さで変わります。6畳程度の狭い部屋なら安く、8〜10畳の広い部屋なら高くなります。

建物の新しさで変わります。築浅の新しい建物は高く、築古の建物は安い傾向があります。

設備の充実度で変わります。バス・トイレ付き個室、エアコン、クローゼット、インターネット設備などが充実していると高くなります。

家賃の内訳です。建物の減価償却費、土地の賃借料、管理費、修繕積立金などが含まれます。

家賃補助特定障害者特別給付費があります。低所得の人には、家賃補助が支給されます。月1万円程度が補助されることがあります。後述します。

敷金・礼金が必要な場合があります。入居時に敷金家賃の1〜2ヶ月分、礼金家賃の1ヶ月分程度が必要なホームもあります。不要なホームもあります。

食費

グループホームの食費について説明します。

食費の相場は月3〜5万円程度です。1日3食を提供するホームが多いです。朝食300〜500円、昼食400〜600円、夕食500〜700円程度が目安で、1日約1,200〜1,800円、月約36,000〜54,000円になります。

食事の提供方法で異なります。職員が調理するホームは高め、外部の配食サービスを利用するホームは安めの傾向があります。

食事の質で異なります。栄養士が献立を作成、手作り中心、食材にこだわるなど、質の高い食事を提供するホームは高額です。

朝食のみ自炊のホームもあります。朝食は各自で準備し、昼食と夕食のみ提供するホームもあります。その場合、月2〜3万円程度になります。

全食自炊可能なホームもあります。キッチン付きの個室で、全食自分で作るホームもあります。食費は自己負担ですが、自由度が高いです。

食費は日割り計算されます。外泊や入院で食事を摂らなかった日は、日割りで差し引かれることが多いです。

特別な食事への対応です。糖尿病食、腎臓病食、アレルギー対応食などは、追加料金がかかることがあります。

食材費の高騰で値上げされることがあります。近年の物価高騰により、食費を値上げするホームが増えています。

水道光熱費

グループホームの水道光熱費について説明します。

水道光熱費の相場は月1〜2万円程度です。電気代、ガス代、水道代を含めて、月1万円〜2万円程度が一般的です。

定額制と実費制があります。定額制は毎月一定額月1万円〜1万5千円程度、実費制は使用量に応じて変動しますが平均月1万5千円〜2万5千円程度です。

個室のエアコン使用で変動します。夏冬はエアコンを多く使うため、電気代が上がります。個別メーターがある場合、使用量に応じて請求されます。

共用部分の費用も含まれます。リビング、廊下、風呂などの共用部分の光熱費も、入居者で分担します。

冬季は暖房費が上がります。寒冷地では、冬季の暖房費が高額になります。月2〜3万円かかることもあります。

ガス代は調理方法で変わります。都市ガスかプロパンガスかで単価が異なります。プロパンガスの方が高額です。

水道代は定額のことが多いです。個別メーターがないホームが多く、定額で請求されることが多いです。

節約できる余地があります。個室のエアコンや照明を適切に使用することで、ある程度節約できます。

その他の費用

グループホームのその他の費用について説明します。

日用品費は月5,000〜10,000円程度です。トイレットペーパー、洗剤、シャンプー、歯磨き粉などの消耗品です。個人で購入する場合と、ホームが一括購入して請求する場合があります。

通信費は月3,000〜8,000円程度です。個室にインターネットを引く場合、月3,000〜5,000円程度です。スマホ代は別途月3,000〜8,000円程度かかります。

娯楽・レクリエーション費は月3,000〜10,000円程度です。ホームで行う外出、イベント、旅行などの費用です。参加は任意のことが多いです。

理美容費は月2,000〜5,000円程度です。散髪、パーマ、カラーなどの費用です。訪問理美容サービスを利用するホームもあります。

医療費は月数千円〜数万円です。通院、薬代などです。障害者医療費助成を受けていれば、月数千円程度で済みます。

衣類費は月3,000〜10,000円程度です。季節の変わり目に衣類を購入します。毎月かかるわけではありませんが、平均すると月5,000円程度です。

お小遣いは月1〜3万円程度です。嗜好品、趣味、外食などに使うお金です。人によって大きく異なります。

その他雑費は月5,000〜10,000円程度です。突発的な出費、冠婚葬祭などです。

保険料が必要な場合があります。火災保険、損害保険などの加入を求められることがあります。年間数千円〜1万円程度です。

障害福祉サービスの利用料

障害福祉サービスの利用料について説明します。

グループホームは障害福祉サービスの一つです。共同生活援助というサービス名です。利用するには、障害福祉サービス受給者証が必要です。

利用料は所得に応じて決まります。本人と配偶者の所得に応じて、月額上限額が設定されています。4つの区分があります。

生活保護受給世帯は0円です。生活保護を受けている場合、障害福祉サービスの利用料は無料です。

市町村民税非課税世帯は0円です。本人と配偶者の市町村民税が非課税の場合、利用料は無料です。多くのグループホーム入居者がこの区分に該当します。

市町村民税課税世帯所得割16万円未満は月額上限9,300円です。一般1という区分です。

市町村民税課税世帯所得割16万円以上は月額上限37,200円です。一般2という区分です。

実際の計算方法です。利用日数×単価で計算された額と、月額上限額のどちらか低い方が請求されます。例えば、計算額が50,000円でも、上限が9,300円なら、9,300円のみ支払います。

20歳以上は本人と配偶者の所得のみで判定されます。親の所得は関係ありません。20歳未満は世帯全体の所得で判定されます。

約9割の人が利用料0円です。障害基礎年金のみ、または低所得の場合、市町村民税非課税となり、利用料は0円です。

包括型と外部サービス利用型で単価が異なります。包括型の方が単価が高く、利用料も高くなる傾向があります。

月額費用の具体例

月額費用の具体例をいくつか示します。

例1:地方都市の一般的なグループホーム、障害基礎年金2級受給、市町村民税非課税の場合です。家賃4万円、食費3万5千円、水道光熱費1万2千円、日用品費8千円、通信費5千円、医療費5千円、お小遣い2万円、障害福祉サービス利用料0円で、合計約12万円です。

例2:都市部のグループホーム個室、障害基礎年金1級受給、市町村民税非課税の場合です。家賃6万円、食費4万5千円、水道光熱費1万5千円、日用品費1万円、通信費8千円、医療費5千円、娯楽費1万円、お小遣い3万円、障害福祉サービス利用料0円で、合計約17万8千円です。

例3:地方の相部屋グループホーム、生活保護受給の場合です。家賃3万5千円家賃補助適用後、食費3万円、水道光熱費1万円、日用品費5千円、通信費3千円、医療費0円医療扶助、お小遣い1万円、障害福祉サービス利用料0円で、合計約9万3千円です。生活保護で不足分が補われます。

例4:障害厚生年金受給、一般就労も継続、市町村民税課税世帯の場合です。家賃5万円、食費4万円、水道光熱費1万3千円、日用品費1万円、通信費8千円、医療費1万円、娯楽費2万円、お小遣い3万円、障害福祉サービス利用料9,300円で、合計約17万2,300円です。収入が多いため、利用料がかかります。

例5:自炊中心のグループホーム、障害基礎年金2級+B型工賃の場合です。家賃4万5千円、食費自炊2万円、水道光熱費1万円、日用品費8千円、通信費5千円、医療費5千円、お小遣い1万5千円、障害福祉サービス利用料0円で、合計約10万8千円です。

平均的には月12〜15万円程度です。障害基礎年金2級月約68,000円だけでは足りず、就労収入、生活保護、親の援助などが必要です。

収入との関係

グループホームの費用と収入との関係について説明します。

障害基礎年金2級のみ月約68,000円の場合です。グループホームの費用月12〜15万円を賄えません。不足分は月5〜8万円程度です。就労継続支援B型の工賃月約16,000円を足しても、まだ足りません。生活保護との併用、親の援助が必要です。

障害基礎年金1級のみ月約85,000円の場合です。2級より余裕がありますが、それでも足りません。不足分は月4〜7万円程度です。生活保護との併用が現実的です。

障害基礎年金2級+A型給与月約148,000円の場合です。年金約68,000円+給与約80,000円=約148,000円です。月12〜15万円のグループホームなら、ギリギリ払えます。ただし、お小遣いや娯楽費は少なくなります。

障害基礎年金1級+A型給与月約165,000円の場合です。年金約85,000円+給与約80,000円=約165,000円です。月15万円程度のグループホームなら払えて、余裕も少しあります。

障害厚生年金月約150,000円の場合です。障害基礎年金と障害厚生年金を合わせて月15万円程度です。グループホーム費用を賄えます。働かなくても生活できます。

生活保護で不足分を補う場合です。収入がグループホーム費用に満たない場合、生活保護で差額が支給されます。例えば、費用が月13万円で、障害基礎年金2級が月約68,000円なら、差額の約62,000円が支給されます。

親が不足分を援助する場合です。親が毎月5〜8万円程度を援助することもあります。ただし、親亡き後を考え、年金や福祉サービスだけで生活できる体制を作ることが重要です。

特別障害者手当を併給する場合です。重度障害者には特別障害者手当月約28,840円が支給されます。障害基礎年金と併給できるため、収入が増えます。

家賃補助特定障害者特別給付費

家賃補助特定障害者特別給付費について説明します。

低所得者の家賃を補助する制度です。グループホームの家賃負担を軽減するため、国が家賃の一部を補助します。月1万円程度が支給されます。

対象者は市町村民税非課税世帯です。本人と配偶者が市町村民税非課税の場合、対象になります。多くのグループホーム入居者が該当します。

補助額は家賃額によって異なります。家賃が月1万円以下の場合は補助なし、家賃が月1万円超の場合は最大月1万円が補助されます。

具体的な計算例です。家賃が月4万円の場合、1万円が補助され、実質負担は月3万円になります。家賃が月2万円の場合、1万円が補助され、実質負担は月1万円になります。

自動的に適用されます。市町村民税非課税であれば、特別な申請なく自動的に補助されます。グループホームが手続きをします。

家賃請求時に既に差し引かれています。家賃の請求額は、既に補助額を差し引いた金額です。例えば、家賃4万円なら、請求は3万円です。

所得が上がると補助がなくなります。働いて収入が増え、市町村民税課税世帯になると、補助がなくなります。家賃負担が1万円増えます。

生活保護受給者は対象外です。生活保護を受けている場合、住宅扶助で家賃が賄われるため、この補助の対象外です。

費用を抑える方法

グループホームの費用を抑える方法について説明します。

家賃の安いホームを選ぶことです。地方のホーム、相部屋、築古の建物などを選べば、家賃を抑えられます。月3〜4万円のホームもあります。

食事の一部を自炊するホームを選ぶことです。朝食のみ自炊、または全食自炊可能なホームなら、食費を抑えられます。

生活保護を受けることです。収入が少ない場合、生活保護を受ければ、不足分が補われます。最低限の生活が保障されます。医療費も無料になります。

就労継続支援A型で働くことです。A型で働けば、月約8万円の給与が得られます。障害基礎年金と合わせれば、グループホーム費用を賄えます。

障害者割引を活用することです。通信費、交通費などで障害者割引を活用すれば、年間数万円の節約になります。

医療費助成を受けることです。自立支援医療、重度心身障害者医療費助成などを利用すれば、医療費を大幅に抑えられます。

格安スマホを使うことです。通信費を月1,000〜3,000円程度に抑えられます。年間5万円程度の節約になります。

お小遣いを節約することです。無料または低額のサービス図書館、公園、地域イベントなどを活用すれば、娯楽費を抑えられます。

日用品を安く購入することです。100円ショップ、ドラッグストア、ネット通販などで安く購入します。

ホームのレクリエーションに参加しないことです。費用がかかるレクリエーションは、無理に参加しなくても構いません。

サービス提供事業所と相談することです。費用の支払いが困難な場合、ホームの運営法人に相談します。分割払い、減額などを相談できることがあります。

まとめ

グループホームの費用は月額10〜15万円程度が一般的です。

内訳は、家賃月3〜7万円、食費月3〜5万円、水道光熱費月1〜2万円、日用品費月5千〜1万円、通信費月3千〜8千円、医療費月数千円〜数万円、お小遣い月1〜3万円、障害福祉サービス利用料0〜37,200円などです。

障害福祉サービスの利用料は、約9割の人が市町村民税非課税で0円です。

家賃補助特定障害者特別給付費により、低所得者には月1万円程度の家賃補助があります。

障害基礎年金2級月約68,000円だけでは費用を賄えません。就労収入、生活保護、親の援助などが必要です。

障害基礎年金2級+A型給与月約148,000円なら、ギリギリ払えます。

生活保護を受ければ、不足分が補われ、グループホームに入居できます。

費用を抑える方法として、家賃の安いホーム選択、自炊、生活保護、A型就労、障害者割引活用、医療費助成、格安スマホ、節約などがあります。

グループホーム入居を検討している方は、まず見学に行き、具体的な費用を確認してください。自分の収入で払えるか計算してください。払えない場合、生活保護との併用、就労による収入増を検討してください。相談支援専門員、市区町村の障害福祉課に相談してください。費用面で諦める必要はありません。適切な支援を受ければ、グループホームでの生活は可能です。

関連記事

コメント

この記事へのコメントはありません。