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事故や病気の後遺症として高次脳機能障害と診断され、手帳を取得できるのか、どのように申請すればよいのか分からず悩んでいる方は少なくありません。
この記事では、高次脳機能障害のある方が取得できる手帳の種類や、申請の流れについて詳しく解説します。
高次脳機能障害とはどのような障害か
高次脳機能障害とは、交通事故や脳卒中、脳炎などによって脳に損傷を受けた結果、記憶力や注意力、判断力、感情のコントロールなどに困難が生じる状態を指します。
具体的な症状としては、新しいことを覚えにくくなる記憶障害、一つのことに集中し続けることが難しくなる注意障害、物事の計画を立てて実行することが難しくなる遂行機能障害、感情の起伏が激しくなったり、怒りっぽくなったりする社会的行動障害などが挙げられます。
外見からは分かりにくく、本人も自分の変化に気づきにくい場合があるため、周囲の理解を得にくいという特徴があります。
そのため見えない障害と表現されることもあります。
高次脳機能障害で取得できる手帳
高次脳機能障害のある方は、症状の内容や原因によって、精神障害者保健福祉手帳、または身体障害者手帳のいずれか、あるいは両方の対象となる場合があります。
精神障害者保健福祉手帳は、記憶障害や注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害といった、高次脳機能障害に特有の症状に対して交付される手帳です。
高次脳機能障害のある方の多くは、こちらの手帳の対象となります。
一方、脳の損傷によって手足の麻痺や言語障害など、身体機能にも障害が残っている場合には、身体障害者手帳の対象となることもあります。
麻痺の程度や、言語機能の障害の程度に応じて等級が判定されます。
症状によっては、両方の手帳を同時に取得できる場合もあります。
どちらの手帳が対象となるか、あるいは両方取得できるかは、実際の症状の内容によって異なるため、主治医や自治体の窓口に相談しながら確認していくことになります。
精神障害者保健福祉手帳の申請の流れ
精神障害者保健福祉手帳の申請には、まず初診日から6ヶ月以上が経過していることが条件となります。
申請の際には、医師の診断書、または障害年金の証書の写しのいずれかが必要になります。
診断書は、精神保健指定医など一定の要件を満たす医師が作成したものである必要があります。
申請書類は、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に提出します。
申請から手帳の交付までは、自治体によって差がありますが、おおむね1ヶ月から3ヶ月程度かかることが一般的です。
手帳の等級は、症状の程度に応じて1級から3級に分かれています。
等級は2年ごとに更新の手続きが必要で、更新の際にも診断書の提出が求められます。
身体障害者手帳の申請の流れ
身体障害者手帳の申請には、身体障害者福祉法で指定されている医師が作成した診断書が必要です。
診断書に基づいて、自治体が等級を判定します。
等級は1級から6級まであり、数字が小さいほど障害の程度が重いとされています。
申請から交付までの期間は、自治体や審査の状況によって異なりますが、おおむね1ヶ月から2ヶ月程度が目安となります。
手帳を取得することで受けられる支援
手帳を取得すると、さまざまな支援を受けられるようになります。
精神障害者保健福祉手帳を取得すると、税金の控除や、公共料金の割引、障害者雇用枠での就職活動などが可能になります。
自治体によっては、交通機関の運賃割引や、公共施設の利用料減免などのサービスを受けられる場合もあります。
身体障害者手帳を取得した場合も、同様に税金の控除や各種割引、福祉サービスの利用が可能になります。
補装具の交付や、住宅改修の助成といった、身体的な機能の補助に関する支援を受けられることもあります。
いずれの手帳も、就労移行支援や就労継続支援といった福祉サービスを利用する際の判断材料としても活用されます。
手帳取得後の生活支援
高次脳機能障害のある方が手帳を取得した後は、症状に応じたさまざまな支援サービスを利用することができます。
高次脳機能障害に特化した支援を行っている施設や、地域の高次脳機能障害支援拠点機関では、リハビリテーションや生活訓練、就労に向けた支援を受けることができます。
記憶障害への対応として、メモやスケジュール帳を活用する訓練を行ったり、注意障害への対応として、作業環境を整理する工夫を学んだりすることができます。
家族に対しても、高次脳機能障害への理解を深めるための相談支援が行われている地域もあります。
本人だけでなく、周囲の家族も一緒に支援を受けられる体制が整っている場合があるため、お住まいの地域の支援拠点機関に問い合わせてみるとよいでしょう。
まとめ
高次脳機能障害のある方は、症状の内容に応じて精神障害者保健福祉手帳、または身体障害者手帳を取得できる可能性があります。
申請には医師の診断書が必要となるため、まずは主治医に相談し、自治体の窓口で具体的な手続きを確認していきましょう。
手帳を取得することで、税金の控除や就労支援など、さまざまな支援につながります。
