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借金で生活が立ち行かなくなり自己破産を考えても、その手続きにかかる費用が払えないという矛盾した状況に陥る方は少なくありません。
弁護士費用や裁判所費用を合わせると数十万円が必要となり、すでにお金がない状態で借金を整理しようとする方にとって大きな壁となります。
しかし費用が払えないからといって自己破産を諦める必要はなく、利用できる支援制度や工夫はいくつも存在します。
この記事では自己破産の費用が払えないときに活用できる制度と、現実的な解決方法を解説します。
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自己破産にかかる費用の内訳
自己破産にかかる費用は、大きく分けて弁護士や司法書士への報酬と、裁判所に納める費用の2種類があります。
弁護士費用は依頼する事務所によって異なりますが、相場として20万円から40万円程度です。
司法書士に依頼する場合は若干安く、15万円から25万円程度が相場となります。
ただし司法書士が代理できるのは簡易裁判所の手続きまでであり、自己破産の場合は書類作成の代行までしかできません。
裁判所費用としては、収入印紙代、予納郵券代、官報公告費などが必要です。
これらは合わせて1万5千円から3万円程度となります。
破産管財人が選任される管財事件の場合は、予納金として20万円以上が必要となります。
財産がほとんどなく管財人が不要と判断される同時廃止事件なら、費用は大幅に抑えられます。
合計すると、同時廃止なら20万円から40万円程度、管財事件なら50万円から80万円程度が必要となります。
この金額をすでにお金がない状態で用意するのは確かに大きな課題です。
法テラスの民事法律扶助制度
自己破産の費用が払えない方にとって最も心強い味方が、法テラスの民事法律扶助制度です。
法テラスは国が設立した法的トラブル解決のための公的機関で、収入や資産が一定以下の方を対象に、弁護士費用や司法書士費用を立て替えてくれます。
立て替えてもらった費用は、月5000円から1万円程度の分割払いで返済する仕組みです。
通常の弁護士事務所に直接依頼すると一括払いまたは2回程度の分割払いが求められますが、法テラスを通せば長期的な分割で対応できます。
利用には収入条件があり、独身世帯の場合は手取り月収約20万円以下、家賃支出に応じて加算される基準があります。
生活保護受給者などの特定の条件を満たす方は、立て替え費用の返済が免除される場合もあります。
法テラスの相談は無料で、同じ案件について3回まで利用できます。
まず最寄りの法テラスに連絡して相談予約を取り、自分の状況を専門家に説明することから始めましょう。
電話番号は0570-078374で、平日9時から21時、土曜日9時から17時に対応しています。
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法テラスを利用する流れ
法テラスの民事法律扶助制度を利用する流れを見ていきましょう。
まず最寄りの法テラスに連絡し、無料相談の予約を取ります。
予約日に窓口を訪れ、自分の借金状況、収入、家族構成、生活状況などを担当の弁護士または司法書士に説明します。
専門家が自己破産が適切な選択肢かを判断し、利用条件を満たしているかを確認します。
民事法律扶助の利用を申し込むと、収入や資産の確認のための書類提出を求められます。
源泉徴収票、給与明細、預貯金通帳の写し、住民票などが必要です。
審査には通常1か月程度かかりますが、緊急性が高い場合は早めに対応してもらえることもあります。
審査が通れば、法テラスが弁護士費用を立て替え、担当弁護士が自己破産手続きを進めます。
立て替えてもらった費用は、自己破産手続き完了後から月5000円程度ずつ返済していきます。
返済期間中も生活を圧迫しない設定となっており、無理のない範囲で進められます。
受任通知で取り立てが止まる
自己破産を弁護士や司法書士に依頼すると、依頼を受けた専門家が貸金業者に受任通知を送ります。
この受任通知が届いた時点で、貸金業者からの取り立てや督促が法律的に止まります。
電話、書面、訪問、すべての取り立て行為が停止します。
この効果は依頼直後に発生するため、精神的な負担が大きく軽減されます。
返済も一時的にストップするため、その間に費用を準備する時間ができます。
弁護士費用を分割で支払う場合、受任通知後の数か月間で費用を積み立てていく形になります。
毎月の返済を止めて、その分を弁護士費用の積立に回せば、半年から1年程度で必要な費用を用意できることが多いものです。
法テラスを利用すれば、この積立も必要なく、立て替えてもらった費用を破産手続き完了後から返済していけます。
借金の取り立てから解放される時間を活用して、計画的に費用を準備することが可能です。
同時廃止事件として進められれば費用は抑えられる
自己破産には同時廃止事件と管財事件の2種類があり、費用は大きく異なります。
同時廃止事件は、財産がほとんどない方に適用される簡易な手続きで、破産管財人の選任が不要なため費用が抑えられます。
裁判所費用は3万円程度で済み、弁護士費用と合わせても合計30万円程度に収まります。
管財事件は、一定以上の財産がある方に適用される手続きで、破産管財人が選任されて財産の管理や換価を行います。
破産管財人への報酬として20万円以上の予納金が必要となり、合計50万円から80万円程度の費用がかかります。
少額管財事件という比較的安価な手続きもあり、これなら予納金が20万円程度で済みます。
自分の事案がどちらに該当するかは、依頼する弁護士に確認することで分かります。
財産がほとんどない方や、収入も少ない方は同時廃止事件として進められる可能性が高く、費用面での負担を最小限に抑えられます。
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生活保護受給者は費用負担が免除される場合がある
生活保護を受給している方が自己破産を行う場合、費用負担が大幅に軽減または免除される仕組みがあります。
法テラスの民事法律扶助では、生活保護受給者の場合、立て替え費用の返済が免除される制度があります。
つまり実質的に無料で自己破産を進められることになります。
裁判所費用についても、訴訟救助という制度を利用することで支払いが猶予される場合があります。
すでに借金で生活が立ち行かず、生活保護の申請を検討している方は、生活保護を受給してから自己破産を行うという順序も選択肢です。
生活保護の申請は住んでいる市区町村の福祉事務所で行います。
最低限の生活を維持できない状態にあれば、誰でも申請する権利があります。
生活保護を受けることで、生活費が支給され、医療費も無料となり、自己破産の費用も軽減されるため、本当に困っている方にとっては大きな支援となります。
弁護士事務所の分割払いを活用する
法テラスを利用しない場合でも、多くの弁護士事務所が分割払いに対応しています。
自己破産の依頼を受けた弁護士は、受任通知を送って取り立てを止めた後、数か月かけて費用を分割で受け取る形が一般的です。
毎月3万円から5万円程度の分割払いで、半年から1年かけて費用を支払う計画が組めます。
これは取り立てが止まっている期間に、これまで返済に充てていたお金を弁護士費用に振り替える形となります。
依頼時に分割払いの相談をすることで、無理のない返済計画を立ててもらえます。
複数の弁護士事務所を比較し、自分に合った費用体系の事務所を選ぶことが大切です。
無料相談を活用して、費用の見積もりと支払い方法について事前に確認しましょう。
弁護士事務所によって費用や対応に差があるため、複数の事務所に相談して比較検討することをおすすめします。
司法書士に依頼する選択肢
弁護士より費用が安い司法書士に依頼するという選択肢もあります。
ただし司法書士が代理できるのは簡易裁判所での手続きまでなので、自己破産では書類作成の代行までしかできません。
依頼者本人が裁判所に出向く必要があり、手続きの進め方も自分で理解する必要があります。
費用は弁護士より安く15万円から25万円程度ですが、本人の負担は大きくなります。
借金総額が比較的少なく、自分で裁判所手続きを進められる方には適した選択肢です。
債務整理を扱う司法書士事務所は多数あり、無料相談を提供している事務所もあります。
弁護士と司法書士のメリットとデメリットを比較し、自分の状況に最適な選択をすることが大切です。
費用の安さだけでなく、自分が手続きを理解して進められるかどうかも判断材料となります。
借金の取り立てを止めるための即時対応
費用が払えない状況でも、まず弁護士や司法書士に相談することで、借金の取り立てを即座に止められます。
受任通知の送付には費用がかからず、依頼の意思を伝えるだけで対応してもらえます。
法テラスや弁護士事務所への初回相談は無料のところが多いため、お金がなくても相談自体は可能です。
相談を受けた専門家は、自己破産の手続きを進めながら費用の支払い方法も一緒に考えてくれます。
法テラスの利用、分割払い、司法書士への依頼など、選択肢を提示してもらえます。
借金問題で苦しんでいる方ほど、専門家への相談が遅れる傾向にあります。
しかし相談すれば必ず道は開けるため、まず一歩を踏み出すことが大切です。
電話やメールでの相談から始められる事務所も多く、対面が難しい方でも対応可能です。
自己破産後の生活再建を見据える
自己破産にかかる費用を解決した先には、新しい生活が待っています。
借金がゼロになることで、毎月の返済負担から完全に解放されます。
これまで返済に充てていたお金を、生活費や貯蓄、スキルアップに使えるようになります。
信用情報には7年から10年程度の事故情報が残りますが、その間も普通の生活を送ることは十分可能です。
現金主義、デビットカード、電子マネーなどを活用すれば、クレジットカードがなくても日常生活に大きな支障はありません。
事故情報が消えた後は、再びローンやクレジットカードを利用できるようになります。
その時には自己破産の経験を活かし、計画的な家計管理を続けることが大切です。
多くの方が自己破産後に安定した生活を取り戻し、新しい人生を歩んでいます。
費用が払えないという課題を乗り越えれば、人生を立て直す確かな道が開けます。
まとめ
自己破産の費用が払えない方でも、法テラスの民事法律扶助制度を利用することで、費用を立て替えてもらい長期分割で返済できます。
生活保護受給者などの条件を満たす方は、立て替え費用の返済が免除される場合もあります。
弁護士事務所の分割払い、司法書士への依頼、同時廃止事件として進めることなど、費用を抑える方法は複数あります。
弁護士や司法書士への相談自体は無料の事務所が多く、まず相談することで取り立てを止めながら費用の準備方法を考えられます。
費用が払えないことを理由に自己破産を諦めず、利用できる制度を活用して人生の再スタートを切りましょう。
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