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生活保護を受けているけれどお金が足りなくて生活が苦しい、保護費だけでは生活できない、生活保護のお金が足りないときにどうすればいいかわからないという方は多くいます。この記事では、生活保護のお金が足りない原因と対処法、使える支援について解説します。
生活保護のお金が足りないと感じることは珍しくない
生活保護を受けていてもお金が足りないと感じている方は少なくありません。
生活保護費は最低限度の生活を維持するための給付であり余裕のある生活を保障するものではありません。
しかしお金が足りない状態が続くことで食事が取れない、医療を受けられない、必要なものが買えないといった深刻な問題が生じることがあります。
お金が足りない状況を一人で抱え込まずに担当ケースワーカーや支援機関に相談することが状況を改善するための重要な最初の一歩です。
生活保護のお金が足りなくなる主な原因
保護費の使い方の問題
生活保護費を月の前半に使いすぎてしまい月の後半に足りなくなるというパターンが多くの受給者に見られます。
衝動的な買い物、必需品でないものへの支出、食費以外への過剰な支出等が保護費の不足につながることがあります。
予期しない出費の発生
家電の故障、急な冠婚葬祭、体調不良に伴う出費等の予期しない出費が発生することで保護費が不足することがあります。
家賃が住宅扶助の上限を超えている
現在住んでいる住居の家賃が住宅扶助の上限額を超えている場合はその差額を生活扶助から補填しなければならずその分生活費が圧迫されます。
水道光熱費が高い
電気、ガス、水道の使用量が多い場合に生活扶助の範囲内でやりくりすることが難しくなることがあります。
借金の返済がある
生活保護受給前に作った借金の返済がある場合は保護費から返済していることで生活費が不足することがあります。
家族への援助をしている
生活保護を受けながら家族に援助をしている場合は保護費が家族への援助に使われて自分の生活費が不足することがあります。
必要な加算を受けていない
障害者加算、母子加算、妊産婦加算等の自分が受けられるはずの加算を申請していないために保護費が本来より少ない場合があります。
お金が足りないときに最初にすること
担当ケースワーカーに相談する
生活保護のお金が足りないと感じているとき最初にすべきことは担当ケースワーカーに相談することです。
お金が足りないという状況を正直にケースワーカーに伝えることで以下のような対応が期待できます。
受けられる加算や扶助が漏れていないかの確認、生活費のやりくりに関するアドバイス、一時扶助の検討、他の支援制度への橋渡し等の対応をケースワーカーから受けることができます。
ケースワーカーへの相談を遠慮する必要はありません。困ったことがあれば積極的に相談することが生活保護を適切に活用するうえで重要です。
受けられる加算を確認する
生活保護には基本的な生活扶助と住宅扶助のほかに特定の状況にある受給者が受けられる加算があります。
自分が受けられる加算を全て受けているかどうかをケースワーカーに確認することが重要です。
障害者加算として身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持っている場合や障害年金を受給している場合に加算を受けられることがあります。
母子加算としてひとり親家庭の場合に加算を受けられることがあります。
妊産婦加算として妊娠中や出産後の場合に加算を受けられることがあります。
介護施設入所者加算として介護施設に入所している場合に加算を受けられることがあります。
一時扶助の活用
生活保護には通常の保護費とは別に特定の費用が必要になった場合に支給される一時扶助という仕組みがあります。
一時扶助で対応できる主な費用
家具什器費として生活に必要な家電や家具が壊れた場合に購入費用の一部が支給されることがあります。冷蔵庫、洗濯機、炊飯器等の生活必需品の購入に活用できます。
被服費として衣類が不足している場合に購入費用の一部が支給されることがあります。
移送費として医療機関への通院や手続きのための交通費が支給されることがあります。
入学準備金として子どもの入学に必要な費用が支給されることがあります。
一時扶助の対象と金額は状況によって異なるためケースワーカーに相談することで自分が受けられる一時扶助の内容を確認することができます。
医療扶助の適切な活用
生活保護を受給している場合は医療費が医療扶助によって賄われます。
医療費を生活扶助から支払う必要がないことを理解したうえで体調が悪い場合は積極的に指定医療機関を受診することが重要です。
医療扶助を適切に活用することで体の症状を放置して状態が悪化することを防ぐことができます。
生活費のやりくりを改善する方法
月の収支を記録する
毎月の収入（保護費）と支出を記録することが生活費のやりくりを改善するための基盤になります。
どこに多く支出しているかを把握することで削減できる部分を特定しやすくなります。
支出の優先順位を明確にする
食費、光熱費、日用品費といった必需品への支出を優先して予算を配分することが重要です。
必需品以外への支出は残った予算の範囲内に抑えることが月末に保護費が足りなくなることを防ぐ助けになります。
食費を節約する工夫をする
自炊を基本にすることで食費を大幅に削減することができます。
旬の食材、高コスパの食材、スーパーの特売やタイムセールを活用することが食費の節約につながります。
豆腐、卵、もやし、小松菜等の低価格で栄養価が高い食材を積極的に活用することが食費の節約と栄養バランスの維持を両立する助けになります。
光熱費を節約する工夫をする
電気のこまめな消灯、エアコンの適切な温度設定、シャワー時間の短縮等の光熱費の節約が生活費の削減につながります。
家計改善支援事業を活用する
生活困窮者自立支援法に基づく家計改善支援事業では家計の見直しと改善についての専門的なサポートを受けることができます。
担当ケースワーカーに家計管理の相談をすることで家計改善支援事業につないでもらえることがあります。
住居費の見直し
家賃が住宅扶助の上限を超えている場合は家賃が住宅扶助の範囲内に収まる住居への引越しを検討することが生活費を改善する根本的な対処になります。
引越しに必要な費用については転居費用として一時扶助が支給される場合がありますのでケースワーカーに相談することが重要です。
食料支援の活用
食費が特に苦しい場合はフードバンクや食料支援を提供しているNPOや支援団体を活用することが選択肢のひとつです。
地域によって食料支援の内容が異なりますのでケースワーカーや市区町村の窓口に問い合わせることで地域の食料支援情報を得ることができます。
借金がある場合の対処
生活保護受給前に作った借金がある場合は法的な対処が重要です。
生活保護受給中に借金を保護費から返済することは原則として認められておらず問題になることがあります。
法テラスを通じて弁護士に相談することで自己破産や任意整理等の法的な手続きによって借金の問題を解決することができます。
弁護士費用が払えない場合でも法テラスの立替制度を活用することができます。
生活保護以外で活用できる支援
生活保護のお金が足りない状況で活用できる生活保護以外の支援があります。
社会福祉協議会の緊急小口資金として緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に少額を借りることができる貸付制度です。
就労収入からの自立更生費として就労している場合に収入の一部を自立更生計画に基づいて積み立てることが認められることがあります。
ケースワーカーに相談することで自分が活用できる支援を把握することができます。
生活保護費が足りない状況が続く場合
生活保護費が足りない状況が改善しない場合は以下の対処が重要です。
ケースワーカーへの継続的な相談として一度相談して終わりにするのではなく状況が改善しない場合は継続的にケースワーカーに相談することが重要です。
生活保護支援団体への相談として生活保護の利用に関する支援を行っているNPOや支援団体への相談が選択肢のひとつです。
法テラスへの相談として生活保護に関する法的な問題がある場合は法テラスに相談することができます。
心身への影響が深刻な場合
生活保護費が足りない状況からくるストレスと不安が心身への深刻な影響をもたらしている場合は医療扶助を活用して医療機関への受診を検討することが重要です。
消えてしまいたいという気持ちが浮かぶ場合は緊急のサインです。すぐに医療機関または相談窓口に連絡してください。よりそいホットライン（0120-279-338）は二十四時間無料で相談できます。今すぐ電話してください。
まとめ
生活保護のお金が足りない主な原因として保護費の使い方の問題、予期しない出費の発生、家賃が住宅扶助の上限を超えている、必要な加算を受けていないといった様々なものがあります。
対処法として担当ケースワーカーへの相談を最優先にして受けられる加算の確認、一時扶助の活用、家計管理の改善、食料支援の活用、借金がある場合の法的対処といった方法を状況に合わせて活用することが重要です。
消えてしまいたいという気持ちが浮かぶ場合はすぐに専門家に相談してください。生活保護のお金が足りない状況は一人で抱え込まず担当ケースワーカーや支援機関に積極的に相談しながら対処していくことが重要です。
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