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生活保護を受けているけれど食費がいくら支給されるのか知りたい、生活保護の食費の計算方法がわからない、生活扶助で実際に食費をどのくらい使えるのかが気になるという方は多くいます。この記事では、生活保護の食費に関わる生活扶助の仕組みと実際の金額について解説します。
生活保護に食費だけが別に支給されるわけではない
最初に知っておいていただきたいことがあります。
生活保護では食費だけが独立して支給されるわけではありません。食費は生活扶助という給付の中に含まれており食費、被服費、日用品費、光熱費等の日常生活に必要な費用がまとめて生活扶助として支給されます。
生活扶助の中で食費にいくら使えるかは受給者自身が生活扶助の総額の中でやりくりすることになります。
生活扶助とはどういうものか
生活扶助は生活保護の中で日常生活に必要な費用を賄うための給付です。
生活扶助は第一類と第二類に分かれています。
第一類は年齢別に設定されており食費等の個人単位の費用を賄うための給付です。個人ごとに支給される部分です。
第二類は世帯規模別に設定されており光熱費等の世帯単位の費用を賄うための給付です。世帯全体で支給される部分です。
生活扶助の金額は居住する地域の級地区分、世帯の構成、年齢によって異なります。
級地区分とはどういうものか
生活保護の給付額は全国一律ではなく物価や生活水準に応じて地域ごとに異なる級地区分が設定されています。
一級地から三級地の区分があり一級地がさらに一と二に分かれ二級地も一と二に分かれています。
一級地の一が最も高い金額で設定されており東京都区部や大阪市等の大都市が該当することが多くあります。
三級地の二が最も低い金額で設定されており地方の町村部等が該当することが多くあります。
生活扶助の金額の目安
生活扶助の金額は年齢、世帯構成、居住地域の級地区分によって異なります。ここでは一般的な目安として参考となる金額を示します。
一人暮らしの場合について一級地の一（東京都区部等）に住む三十歳から五十九歳の単身世帯の場合は生活扶助として月に七万円台から八万円台程度が支給されることがあります。
ただしこれはあくまで目安であり実際の金額は居住地域、年齢、世帯の構成によって異なります。
高齢者の場合は六十歳以上の単身世帯では三十歳から五十九歳の単身世帯と比べて第一類の金額が低く設定されていることがあります。
子どもがいる世帯の場合は子どもの年齢と人数に応じて金額が変わります。子どもの年齢が低いほど第一類の金額が低く設定されています。
加算として特定の状況にある世帯には加算が付きます。障害者加算、母子加算、妊産婦加算、介護施設入所者加算等があります。
食費に使える金額の実際
生活扶助の総額の中で食費に使える金額は受給者自身の生活のやりくり次第で異なります。
一人暮らしの場合の食費の目安として一人暮らしの単身世帯で生活扶助として月に七万円から八万円程度が支給される場合光熱費、日用品費、通信費等を差し引いた残りが食費として使える金額になります。
光熱費として電気、ガス、水道で月一万円から二万円程度が一般的な目安です。
日用品費として洗剤、トイレットペーパー等で月数千円が一般的な目安です。
残りが食費として使える金額となりますが節約を意識した生活において食費は月二万円から三万円程度になることが多いとされています。
ただしこれはあくまで目安であり実際の生活状況によって異なります。
住宅扶助は別途支給される
生活保護では家賃については住宅扶助として生活扶助とは別に支給されます。
住宅扶助の上限額は地域によって異なります。単身世帯の場合の住宅扶助の上限額は東京都区部では月五万三千七百円、地方の市部では月三万円台から四万円台程度となっていることが多くあります。
実際の家賃が住宅扶助の上限額以内であれば家賃の全額が支給されます。
上限額を超える家賃の物件に住んでいる場合は超えた分を生活扶助から補填しなければならなくなるため生活費が圧迫されることがあります。
医療費は医療扶助として別途賄われる
生活保護受給者の医療費は医療扶助として別途賄われるため生活扶助から医療費を支払う必要はありません。
指定医療機関を受診することが医療扶助を利用するための条件です。
歯科治療も指定歯科医療機関で受診することで医療扶助の対象となります。
生活扶助で食費をやりくりするための工夫
生活扶助の範囲内で食費をやりくりするための工夫を知っておくことが生活の質を維持するうえで重要です。
自炊を基本にすることとして外食やコンビニ食を控えて自炊を基本にすることで食費を大幅に削減することができます。
旬の食材を活用することとして価格が安く栄養価も高い旬の野菜や食材を積極的に活用することが食費の節約と栄養バランスの維持につながります。
豆腐、卵、豆類等の高コスパ食材を活用することとして低価格で栄養価が高い食材を積極的に活用することが生活扶助の範囲内での食生活の充実につながります。
スーパーの特売日やタイムセールを活用することとして特売日やタイムセールを活用して食材を安く購入することが食費の節約につながります。
フードバンクの活用を検討することとして地域によってはフードバンクや食料支援を提供しているNPOや支援団体があります。食費が特に苦しい場合はこうした支援を活用することも選択肢のひとつです。
生活保護受給者が追加で受けられる支援
生活扶助の他にも生活保護受給者が活用できる支援があります。
教育扶助として義務教育の子どもがいる場合は学用品費、給食費、学校行事費等が支給されます。
介護扶助として介護が必要な場合は介護サービスの費用が賄われます。
出産扶助として出産に関わる費用が支給されます。
生業扶助として就労に向けた技能習得費用等が支給されることがあります。
葬祭扶助として葬儀が必要な場合の費用が支給されます。
生活保護の申請と相談
生活保護を利用していない方で経済的に困窮している方は申請を検討することが重要です。
申請先は市区町村の福祉事務所です。
申請の際に必要な書類として本人確認書類、収入に関する書類、資産に関する書類等が必要となりますが詳細は福祉事務所で確認することができます。
窓口で申請を断られた場合でも申請する権利があります。申請書の提出を求めることが重要です。
申請に不安がある場合は生活困窮者支援団体や法テラスに相談することで申請のサポートを受けることができます。
よりそいホットライン（0120-279-338）は二十四時間無料で電話相談ができます。生活の困窮についての相談にも対応しています。
消えてしまいたいという気持ちが浮かぶ場合は緊急のサインです。すぐによりそいホットライン（0120-279-338）に連絡してください。二十四時間無料で相談できます。
生活保護受給中の疑問は担当ケースワーカーに相談する
生活保護を受給している場合は担当のケースワーカーが支援を行っています。
食費のやりくりが難しい、生活費が足りないといった困りごとはケースワーカーに相談することが重要です。
生活保護の制度変更や加算の確認、他の支援制度への橋渡しといったサポートをケースワーカーから受けることができます。
ケースワーカーへの相談を遠慮せずに困ったことがあれば積極的に相談することが生活保護を適切に活用するうえで重要です。
まとめ
生活保護では食費だけが独立して支給されるわけではなく食費、被服費、日用品費等の日常生活費をまとめた生活扶助として支給されます。
生活扶助の金額は居住地域の級地区分、年齢、世帯構成によって異なりますが単身世帯の場合は月七万円から八万円台程度が目安となることが多くあります。
食費に使える金額は生活扶助の総額から光熱費等を差し引いた残りであり月二万円から三万円程度になることが多いとされています。
住宅扶助は家賃として別途支給され医療費は医療扶助として別途賄われます。生活扶助の範囲内で食費をやりくりするためには自炊の習慣化、旬の食材や高コスパ食材の活用、スーパーの特売の利用といった工夫が重要です。
生活保護の受給中に困ったことがあれば担当のケースワーカーに積極的に相談してください。
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