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お金がなくて生活が苦しいけれどどんな支援が受けられるかわからない、公的な支援制度にどんなものがあるか一覧で知りたい、自分が対象になる制度を探したいという方は多くいます。この記事では、お金がないときに活用できる公的支援の一覧とそれぞれの概要について解説します。
公的支援は思っているより多く存在する
お金がなくて困っている状況でも利用できる公的支援制度は思っているより多く存在しています。
知らないために申請できていないという方が多くいるのが現状です。
自分が対象となる制度を把握して積極的に申請することが生活を維持するうえで重要です。
支援を受けることへの遠慮や恥ずかしさを感じる必要はありません。公的支援制度は税金によって運営されており必要な状況での利用は正当な権利の行使です。
生活費に関する支援
生活保護
生活に困窮する方が最低限度の生活を維持できるよう支援する制度です。
対象として収入が最低生活費を下回る方が対象となります。無職の方だけでなく働いていても収入が最低生活費に満たない場合は申請できます。
支援の内容として生活扶助として日常生活費、住宅扶助として家賃相当額、医療扶助として医療費の自己負担免除、教育扶助として義務教育費等が支給されます。
申請先は市区町村の福祉事務所です。
生活困窮者自立支援制度
生活保護に至る前の段階での自立を支援する制度です。
対象として経済的に困窮していて最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある方が対象となります。
支援の内容として自立相談支援、住居確保給付金、就労準備支援、家計改善支援といった幅広い支援を受けることができます。
申請先は市区町村の自立相談支援機関または福祉事務所です。
住居確保給付金
離職や廃業等によって家賃が払えなくなった場合に一定期間の家賃相当額を支給する制度です。
対象として離職等によって収入が減少して家賃が払えなくなった方が対象となります。収入要件と資産要件があります。
支援の内容として原則三か月間、最長九か月間の家賃相当額が支給されます。
申請先は市区町村の自立相談支援機関または福祉事務所です。
社会福祉協議会の貸付制度
緊急の生活資金を無利子または低利で借りることができる制度です。
緊急小口資金として緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に少額を借りることができます。
総合支援資金として生活再建までの間に必要な生活費を借りることができます。
返済が必要な貸付制度であることに注意が必要です。
申請先は市区町村の社会福祉協議会です。
雇用と就労に関する支援
雇用保険の失業給付
雇用保険に加入していた方が離職した場合に次の就職までの間に給付を受けることができる制度です。
対象として離職前の二年間に雇用保険の被保険者期間が十二か月以上ある方が原則として対象となります。
支援の内容として離職前の賃金の五十パーセントから八十パーセントが一定期間支給されます。
申請先はハローワークです。
求職者支援制度
雇用保険を受給できない方または受給が終了した方を対象とした職業訓練と給付金の制度です。
対象として雇用保険を受給していない求職者で一定の収入要件を満たす方が対象となります。
支援の内容として職業訓練を受けながら月十万円の職業訓練受講給付金を受けることができます。
申請先はハローワークです。
高等職業訓練促進給付金
ひとり親家庭の親が就職に有利な資格を取得するための養成課程を受講する際に給付金が支給される制度です。
対象としてひとり親家庭の親で就職に有利な資格取得のために養成課程に在学している方が対象となります。
支援の内容として訓練期間中に月十万円から十四万円の給付金が支給されます。
申請先は市区町村の担当窓口です。
自立支援教育訓練給付金
ひとり親家庭の親が就職に有利な資格取得のための講座を受講する際に費用の一部が支給される制度です。
対象としてひとり親家庭の親で就職に有利な資格取得のための講座を受講する方が対象となります。
申請先は市区町村の担当窓口です。
年金と手当に関する支援
障害年金
病気やけがによって生活や仕事が制限されるようになった場合に受け取ることができる年金です。
対象として初診日に年金に加入していて一定の保険料の納付要件を満たし障害等級に該当する方が対象となります。
支援の内容として障害の程度に応じて障害基礎年金または障害厚生年金が支給されます。
申請先は市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所です。
傷病手当金
病気や怪我で仕事ができなくなった場合に健康保険から支給される給付です。
対象として健康保険に加入していて病気や怪我で仕事を休んでいる方が対象となります。退職後も一定の条件を満たす場合は受給できることがあります。
支援の内容として標準報酬日額の三分の二が最長一年六か月支給されます。
申請先は加入している健康保険組合または協会けんぽです。
児童手当
中学校卒業まで（十五歳の誕生日後最初の三月三十一日まで）の子どもを養育している方に支給される手当です。
支援の内容として子どもの年齢に応じて月五千円から一万五千円が支給されます。
申請先は市区町村の担当窓口です。
児童扶養手当
ひとり親家庭の親と子どもの生活の安定を図るための手当です。
対象として父または母のいないひとり親家庭の親が対象となります。
支援の内容として所得に応じて月一万円台から四万円台の手当が支給されます。
申請先は市区町村の担当窓口です。
特別児童扶養手当
障害のある二十歳未満の子どもを養育している方に支給される手当です。
支援の内容として障害の程度に応じて月三万円台から五万円台の手当が支給されます。
申請先は市区町村の担当窓口です。
特別障害者手当
重度の障害があって日常生活において常時特別の介護が必要な在宅の方に支給される手当です。
申請先は市区町村の担当窓口です。
医療費に関する支援
高額療養費制度
同じ月内の医療費が一定の限度額を超えた場合に超えた分が払い戻される制度です。
低所得者の場合は限度額が低く設定されており大きな経済的な助けになります。
申請先は加入している健康保険または市区町村の国民健康保険担当窓口です。
限度額適用認定証
高額の医療費が見込まれる場合に医療機関での支払いを限度額以内に抑えることができる証明書です。
事前に取得しておくことで医療機関での窓口払いを限度額以内にすることができます。
申請先は加入している健康保険または市区町村の国民健康保険担当窓口です。
自立支援医療制度
障害のある方の医療費の自己負担を軽減する制度です。
精神通院医療として精神疾患がある方の通院医療費の自己負担が原則一割に軽減されます。
更生医療として身体障害者手帳を持つ方の手術等の医療費の自己負担が軽減されます。
育成医療として身体に障害のある児童の手術等の医療費の自己負担が軽減されます。
申請先は市区町村の担当窓口です。
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担を助成する制度です。
都道府県または市区町村によって制度の内容が異なります。
申請先は市区町村の担当窓口です。
保険料に関する支援
国民健康保険料の減額または免除
収入が少ない場合は国民健康保険料の減額または免除を申請することができます。
失業を理由とした特例減免制度がある市区町村もあります。
申請先は市区町村の国民健康保険担当窓口です。
国民年金保険料の免除または猶予
収入が少ない場合は国民年金保険料の免除または猶予を申請することができます。
免除または猶予を受けた期間も将来の年金の受給資格期間として算入されます。
申請先は市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所です。
住宅に関する支援
公営住宅への入居
低所得者や障害のある方等を対象とした家賃が安い公営住宅へ入居を申請することができます。
申請先は都道府県または市区町村の公営住宅担当窓口です。
母子生活支援施設
DV被害や生活困窮等の事情がある母子家庭が入所して生活支援を受けられる施設です。
申請先は市区町村の福祉事務所です。
教育に関する支援
就学援助制度
経済的な理由によって就学が困難な小中学生の保護者に対して学用品費や給食費等を援助する制度です。
申請先は子どもが通学している学校または市区町村の教育委員会です。
高等学校等就学支援金
高校生の授業料を支援する制度です。
所得要件を満たす場合に授業料の全部または一部が支援されます。
申請先は通学している高校です。
日本学生支援機構の給付型奨学金
経済的に困難な学生を対象とした返済不要の奨学金です。
住民税非課税世帯等の学生が対象となります。
申請先は通学している学校です。
法的な支援
法テラス
法的なトラブルについての相談窓口であり弁護士費用が払えない方でも法的な支援を受けられる制度です。
電話での相談は無料です。
収入要件を満たす場合は弁護士費用の立替制度を利用することができます。
成年後見制度
判断能力が不十分な方の権利を守るための制度です。
申請先は家庭裁判所です。
日常生活自立支援事業
判断能力が不十分な方の日常的な金銭管理や福祉サービスの利用援助を行う事業です。
申請先は市区町村の社会福祉協議会です。
食料支援
フードバンク
食品メーカーや農家等から余剰食品を集めて生活に困窮している方に無償で提供する団体が全国に存在しています。
市区町村の窓口や社会福祉協議会に問い合わせることで地域のフードバンクの情報を得ることができます。
こども食堂
子どもだけでなく大人も利用できる低価格または無料で食事を提供している場所です。
地域によって提供している内容が異なります。
相談できる主な窓口
市区町村の福祉担当窓口では生活保護の申請と生活に関する相談全般ができます。
ハローワークでは失業給付の申請と就職支援を受けることができます。
生活困窮者自立相談支援機関では生活費と就労に関する総合的な相談ができます。
社会福祉協議会では生活資金の貸付相談と日常生活自立支援事業の相談ができます。
年金事務所では障害年金の相談と申請ができます。
法テラスでは法的な問題についての無料相談ができます。
よりそいホットライン（0120-279-338）は二十四時間無料で電話相談ができます。
支援を受けるうえで大切なこと
申請を躊躇わないこととして必要な状況での申請は正当な権利の行使です。
早めに相談することとして状況が悪化する前に早めに相談窓口に連絡することが適切な支援につながります。
複数の制度を組み合わせることとして一つの制度だけでなく複数の制度を組み合わせることで生活を維持するための支援が充実します。
窓口で断られても諦めないこととして支援団体に同行を依頼するといった方法で申請につながることがあります。
消えてしまいたいという気持ちが浮かぶ場合は緊急のサインです。すぐによりそいホットライン（0120-279-338）に連絡してください。二十四時間無料で相談できます。
まとめ
お金がないときに活用できる公的支援として生活費に関する支援として生活保護、生活困窮者自立支援制度、住居確保給付金、社会福祉協議会の貸付制度、雇用と就労に関する支援として失業給付、求職者支援制度、年金と手当として障害年金、傷病手当金、各種手当、医療費に関する支援として高額療養費制度、自立支援医療制度、保険料の減免、教育と法的な支援、食料支援といった様々な制度があります。
自分の状況に合った制度を把握して早めに申請することが重要です。制度の活用に不安がある場合は市区町村の福祉担当窓口やよりそいホットラインに相談してください。
お金がない状況は一人で抱え込まず利用できる制度と支援を積極的に活用しながら少しずつ状況を改善していくことができます。
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