特別障害者とは？認定の要件や税制上の優遇措置をわかりやすく解説

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「特別障害者」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか。障害者のなかでも一定の要件を満たした方を指す制度上の区分であり、税金の控除や各種支援において重要な意味を持ちます。本記事では特別障害者の定義や認定要件、受けられる優遇措置について詳しく解説します。

特別障害者とはどのような区分か

特別障害者とは、障害の程度が重い方に適用される税法上の区分です。所得税法や地方税法において「障害者控除」の対象となる障害者のなかでも、とくに障害の程度が重いと認められる方が特別障害者として位置づけられています。

障害者控除には一般の障害者と特別障害者の2段階があり、特別障害者に該当する場合はより大きな控除額が適用されます。この区分は障害者手帳の種別や等級、あるいは介護認定の状況などによって判断されます。

特別障害者の制度は本人だけでなく、扶養している家族にも関係するものです。扶養している家族が特別障害者に該当する場合には、扶養者の税負担が軽減される仕組みとなっています。

特別障害者に該当する主な要件

特別障害者に該当するかどうかは、以下のような基準にもとづいて判断されます。

身体障害者手帳をお持ちの方のうち、障害の程度が1級または2級に該当する方が特別障害者となります。身体障害者手帳の等級は1級から6級まであり、そのなかでも障害が重いとされる上位2段階が対象です。

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方のうち、障害の程度が1級に該当する方も特別障害者に含まれます。精神障害者保健福祉手帳は1級から3級まで区分されており、最も重い1級が対象となります。

療育手帳については、自治体によって名称や判定基準が異なりますが、障害の程度が最重度または重度と判定された方が対象となります。具体的にはAまたはA1などの判定を受けている方が該当するケースが多いです。

また手帳の有無にかかわらず、常に介護が必要な状態として認定されている場合も特別障害者に該当することがあります。具体的には精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある方や、6か月以上にわたって寝たきりの状態が続いており複雑な介護を要する方などが含まれます。

特別障害者に適用される税制上の優遇措置

特別障害者に認定されることで受けられる最も代表的なメリットが所得税と住民税における障害者控除の拡大です。

所得税における障害者控除の控除額は、一般の障害者が27万円であるのに対し、特別障害者は40万円となっています。さらに特別障害者が納税者本人と同一生計にある配偶者や扶養親族である場合には、同居特別障害者として75万円の控除が適用されます。

住民税においても同様の区分があり、一般の障害者控除が26万円であるのに対し、特別障害者は30万円、同居特別障害者は53万円の控除が受けられます。

これらの控除は確定申告や年末調整の際に申告することで適用されます。給与所得者の場合は年末調整時に勤務先へ申告書を提出することで手続きが完了します。自営業やフリーランスの方は確定申告の際に申告書に記載する必要があります。

特別障害者と関連する福祉サービスや支援制度

税制上の優遇措置に加え、特別障害者であることが各種福祉サービスや支援制度の利用に関わってくる場面もあります。

障害福祉サービスにおいては障害支援区分の認定を受けることで、居宅介護や重度訪問介護、短期入所などのサービスが利用できます。とくに重度の障害がある方を対象とした重度訪問介護は、長時間にわたる見守りや外出支援も含む包括的なサービスであり、特別障害者に該当する方が多く利用しています。

特別障害者手当という制度も存在します。これは精神または身体に重篤な障害があり、日常生活において常時特別の介護が必要な状態にある20歳以上の在宅の方を対象とした手当です。月額で支給されるものであり、所得制限があります。障害者手帳の等級だけでなく実際の障害の状態にもとづいて支給の可否が判定されます。

申請手続きと相談窓口について

特別障害者に関する認定や各種申請は、主に市区町村の窓口で行います。障害者手帳の申請や更新、特別障害者手当の申請などはすべて住所地の市区町村担当課が窓口となります。

税制上の控除については、税務署や勤務先の総務担当部署に相談するのが確実です。障害者手帳のコピーや医師の診断書など、必要な書類を事前に確認したうえで手続きを進めるとスムーズです。

どの制度が自分に該当するかわからない場合は、市区町村の障害福祉課や基幹相談支援センターに相談することをおすすめします。専門の相談員が状況に応じた制度やサービスを案内してくれます。

特別障害者とは障害の程度が重い方に適用される税法上の区分であり、所得税や住民税における障害者控除の拡大をはじめとするさまざまな優遇措置が設けられています。該当するかどうかわからない場合は、まず市区町村の窓口や相談支援機関に問い合わせてみることをおすすめします。