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生活保護を申請しようか迷っているけれど、デメリットが気になってなかなか踏み出せないという方は多くいます。生活保護には様々な制約があることは事実ですが、制度への誤解や過剰な不安から必要な支援を受けられないでいる方も少なくありません。
この記事では、生活保護の実際のデメリットと、正しく理解するための情報について解説します。
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生活保護とはどういう制度か
生活保護は、生活に困窮する全ての国民に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度です。
日本国憲法第二十五条の生存権を具体化した制度であり、生活に困窮した場合に受給することは国民の権利です。
生活保護には生活扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、教育扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助という八つの扶助があり、それぞれの状況に応じた支援が受けられます。
生活保護の実際のデメリット
資産の活用が求められる
生活保護を受給するためには、活用できる資産を活用することが求められます。
預貯金、不動産、自動車、生命保険等の資産がある場合は、原則としてそれらを活用してから生活保護を申請することになります。
ただし全ての資産を手放さなければならないわけではありません。
居住用の不動産は原則として保有が認められ、障害や疾患がある場合に必要な自動車の保有が認められるケースもあります。
資産の取り扱いについては個別の状況によって判断が異なるため、福祉事務所への相談が重要です。
稼働能力の活用が求められる
働く能力がある場合は、その能力を活用することが求められます。就労が可能な状態であれば、ハローワークへの登録や就労活動が求められることがあります。
ただし病気や障害、介護等の事情によって就労が難しい場合はその限りではありません。また就労したとしても収入が最低生活費に満たない場合は、その差額について生活保護の受給が認められます。
扶養義務者への照会が行われる
生活保護の申請を行うと、三親等以内の扶養義務者に対して扶養できるかどうかの照会が行われることがあります。扶養義務者への連絡を避けたいという理由で申請をためらう方も多くいます。
ただし扶養照会は一律に行われるわけではなく、DV被害や虐待の経緯がある場合、長期間疎遠である場合等は照会が行われないケースもあります。
また扶養義務者が扶養できないという返答をした場合でも、申請を妨げる理由にはなりません。扶養照会について不安がある場合は福祉事務所や支援機関に相談することをおすすめします。
自動車の保有と利用に制限がある
生活保護受給中は原則として自動車の保有が認められていません。自動車を保有していることが発覚した場合は、保護の廃止につながることがあります。
ただし障害や疾患によって公共交通機関の利用が著しく困難な場合、通院に自動車が不可欠な場合等は例外的に保有が認められることがあります。個別の状況について福祉事務所に相談することが重要です。
ケースワーカーによる定期的な訪問がある
生活保護受給中はケースワーカーによる定期的な家庭訪問が行われます。生活状況の確認や相談支援のために行われるものですが、プライバシーへの不安を感じる方もいます。
ケースワーカーの訪問頻度は状況によって異なりますが、少なくとも年に数回の訪問が行われることが一般的です。
収入の申告義務がある
就労収入、年金、保険金等の収入が生じた場合は、毎月福祉事務所に申告することが義務づけられています。申告漏れがあった場合は過支給となり、返還を求められることがあります。
副業や臨時的な収入も申告が必要です。申告の内容によって保護費が調整されることになります。
預貯金の上限がある
生活保護受給中は最低生活費の半月分程度を上限として一定額の預貯金を持つことが認められています。それを超える預貯金がある場合は収入として認定されることがあります。
ただし就労自立給付金や自立のための目的の貯蓄については別途認められる場合があります。
外国への長期渡航が制限される
生活保護受給中に長期間日本を離れて外国に滞在することは認められていません。旅行についても短期間であれば認められる場合がありますが、事前にケースワーカーに確認することが必要です。
生活保護に関する誤解
生活保護についてはいくつかの誤解が広まっており、必要な支援を受けることをためらわせる原因になっています。
一度受給すると自立できなくなるという誤解
生活保護は受給者の自立を助長することを目的としており、就労による自立や生活の安定によって保護から脱却することができます。就労支援や生活支援を受けながら自立に向けて取り組むことが可能です。
病気や障害がないと受給できないという誤解
生活保護は病気や障害がある方だけを対象とした制度ではありません。働く意欲があっても仕事が見つからない、収入が最低生活費を下回るといった状況にある全ての方が対象となります。
持ち家があると受給できないという誤解
居住している持ち家については、原則として保有したまま生活保護を受給することができます。ただし処分価値が高い不動産については別途判断が行われることがあります。
家族に知られてしまうという誤解
扶養照会が行われる場合でも、家族に生活保護を申請したことが詳しく伝えられるわけではありません。また扶養照会が行われない場合もあります。
生活保護申請時に知っておくべきこと
申請は権利である
生活保護は困窮した際に受給することが国民の権利として認められており、申請を妨げることは法律に違反します。申請を行おうとしたときに窓口で申請を断られたり、申請書の記入を妨げられたりすることは水際対策と呼ばれる問題であり、本来認められない行為です。
申請の意思を明確に伝え、申請書の交付を求めることが重要です。
支援機関への相談を活用する
生活保護の申請に不安がある場合や、窓口での対応に問題があると感じた場合は、生活困窮者支援を行うNPOや弁護士、社会福祉士といった支援機関への相談が有効です。支援機関に同行してもらいながら申請を進めることで、適切なサポートを受けることができます。
他の制度との比較検討
生活保護以外にも生活困窮者自立支援制度、住居確保給付金、緊急小口資金、総合支援資金といった支援制度があります。自分の状況に合わせてどの制度を活用するかを検討することも重要です。ただし他の制度では生活の維持が難しい場合は、生活保護の申請を優先することが重要です。
まとめ
生活保護には資産の活用義務、稼働能力の活用、扶養照会、自動車保有の制限、収入の申告義務といった制約があることは事実です。
しかし制度への誤解や過剰な不安から必要な支援を受けられないでいることは、生活の困窮をさらに深刻化させるリスクがあります。
生活保護の申請は権利であり、生活に困窮している場合は制度を正しく理解したうえで活用することが大切です。申請に不安がある場合は支援機関への相談を積極的に活用し、一人で抱え込まないことが重要です。
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