横浜で利用できる在宅型就労継続支援B型とは？制度の仕組みと探し方

就労継続支援B型で在宅での作業ができるところを横浜で探しているという方は増えています。外出が難しい、体調の波があって毎日通所するのが困難、自宅でできる仕事をしながらB型を利用したいといったニーズに対応する事業所が、横浜市内にも存在しています。この記事では、横浜で利用できる在宅型の就労継続支援B型について、制度の仕組みと探し方を解説します。

就労継続支援B型の在宅利用とはどういうものか

就労継続支援B型は、障害や体調の波があり一般就労が難しい方が、雇用契約を結ばずに自分のペースで働くことができる障害福祉サービスです。従来は事業所に通所して作業を行うことが基本でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として在宅での作業が認められるようになりました。

在宅利用とは、事業所に毎日通所するのではなく、自宅でパソコン作業やデータ入力、ハンドメイド作品の制作といった作業を行い、その実績に応じて工賃を受け取るという形態です。

ただし完全に在宅だけで利用できるわけではなく、一定頻度での通所や支援員との連絡が必要とされることが一般的です。事業所によって在宅と通所の割合や条件が異なるため、事前の確認が重要です。

在宅利用が認められる条件

厚生労働省の通知によって、就労継続支援B型における在宅利用が認められていますが、以下のような条件が設けられています。

利用者の障害や体調の状況から、通所が困難であることが認められることが必要です。単に在宅を希望するというだけでは認められない場合があり、通所が難しい理由が必要となります。

支援員が定期的に利用者の自宅を訪問するか、テレビ電話等を活用して適切な支援が行われることが求められます。事業所と利用者の間で適切なコミュニケーションが確保されることが条件のひとつです。

在宅での作業内容が、事業所で行われる作業と同等のものであることも条件となります。

横浜市での利用手続き

受給者証の取得

在宅型を含む就労継続支援B型を利用するためには、横浜市から受給者証を取得することが必要です。受給者証の申請は、お住まいの区の区役所障害支援課または障害者支援センターで行うことができます。

横浜市は十八区それぞれに区役所があり、担当の窓口に相談することで手続きの案内を受けることができます。

相談支援専門員への相談

受給者証の申請と並行して、相談支援専門員に相談することをおすすめします。相談支援専門員はサービス等利用計画の作成だけでなく、在宅利用に対応した事業所の情報提供や、利用に向けた手続きのサポートをしてくれます。

横浜市内には多くの相談支援事業所があり、横浜市の障害者支援センターや区役所の窓口から紹介してもらうことができます。

障害支援区分の確認

就労継続支援B型は障害支援区分の認定がなくても利用できますが、他のサービスと併用する場合は区分認定が必要となることがあります。現在の利用状況と今後の支援ニーズについて窓口に確認することをおすすめします。

横浜市内で在宅型B型事業所を探す方法

横浜市の障害福祉サービス事業所検索

横浜市のウェブサイトでは、障害福祉サービスの事業所を検索できる機能が提供されています。就労継続支援B型の事業所を絞り込んで検索し、在宅対応の可否について各事業所に問い合わせる方法が有効です。

WAMNETの活用

独立行政法人福祉医療機構が運営するWAMNETでは、全国の障害福祉サービス事業所を検索することができます。横浜市内の就労継続支援B型事業所を検索し、在宅対応について個別に問い合わせることができます。

相談支援事業所や支援機関への問い合わせ

地域の相談支援事業所や横浜市の障害者就労支援センターに問い合わせることで、在宅型に対応したB型事業所の情報を得られることがあります。支援機関は地域の事業所の実情を把握していることが多く、個別の状況に合わせた情報提供をしてもらえることがあります。

当事者会やSNSでの情報収集

同じ状況にある当事者や家族のコミュニティでの情報交換も、実際に利用している事業所についての生の情報を得るうえで有効です。

在宅型B型事業所に問い合わせる際の確認ポイント

在宅利用に対応しているB型事業所に問い合わせる際は、以下の点を確認することが重要です。

在宅での作業内容として、どのような作業が在宅で行えるかを確認してください。データ入力、ウェブライティング、画像編集、ハンドメイド制作、封入作業、シール貼りといった作業の種類は事業所によって異なります。

通所頻度の条件として、在宅利用のためにどのくらいの頻度で通所が必要かを確認してください。週に一回の通所が必要な事業所、月に数回の通所で対応できる事業所など、条件は様々です。

支援の方法として、在宅利用中にどのように支援員と連絡を取るか、テレビ電話やチャットでの対応が可能かを確認してください。

工賃の目安として、在宅での作業に対してどのくらいの工賃が支払われるかの目安を確認することも重要です。

利用開始までの流れとして、見学から利用開始までにどのような手続きが必要かを確認してください。

在宅型B型利用時の注意点

孤立感への対処

在宅での利用は通所と比べて他の利用者やスタッフとの交流が減るため、孤立感を感じやすくなることがあります。事業所との定期的なコミュニケーションを大切にし、可能な範囲で通所の機会を持つことが孤立感の軽減につながります。

作業と休息のメリハリ

自宅での作業は、作業時間と休息時間の区別がつきにくくなることがあります。作業時間を決める、作業する場所を決めるといった工夫が、在宅での生活リズムを保つうえで助けになります。

支援員との定期的な連絡を欠かさない

在宅利用中も支援員との定期的な連絡を欠かさないことが重要です。体調の変化や作業上の困りごとを早めに伝えることで、適切なサポートを受けることができます。

横浜市の関連する支援機関

横浜市には障害のある方の就労と生活を支援する機関が複数あります。

横浜市障害者就労支援センターは、障害のある方の就労に関する相談と支援を提供しています。B型事業所の利用だけでなく、将来的な就労に向けた情報提供も受けることができます。

横浜市基幹相談支援センターは、複雑な相談や困難なケースについての相談に対応しており、適切な支援につないでもらうことができます。

各区の障害者支援センターは、区内の障害福祉サービスに関する相談窓口として機能しており、在宅型B型事業所についての地域の情報を提供してもらえることがあります。

まとめ

横浜で在宅型の就労継続支援B型を利用するためには、区役所または障害者支援センターへの相談と受給者証の取得、相談支援専門員への相談、在宅対応可能な事業所への問い合わせと見学という手順で進めることが基本です。在宅利用に対応している事業所は通所型と比べて少ないため、横浜市の事業所検索やWAMNET、地域の支援機関への問い合わせを通じて積極的に情報を収集することが重要です。体調や状況に合った利用の形を見つけるために、一人で抱え込まず支援機関のサポートを活用しながら進めてください。