障害児の将来に必要な資金はいくら　生涯費用の試算と準備方法

「障害のある子の将来に、いくらお金が必要なのか」「親が亡くなった後、生活できるのか」「どう準備すればいいのか」「いくら貯金すればいいのか」「障害年金だけで足りるのか」「不安で夜も眠れない」。障害のある子を持つ親の多くが、将来の資金について不安を抱えています。

障害児の将来に必要な資金は、障害の程度、住まい、働き方、利用する福祉サービスなどによって大きく異なります。

しかし、具体的な金額を試算し、計画的に準備することで、不安を軽減できます。本記事では、生涯にわたる費用の内訳、具体的な試算例、収入源、準備方法、障害者扶養共済制度、信託、そして経済的に不安な場合の対処法について詳しく解説します。

障害児の将来にかかる費用の内訳

まず、障害のある人が一生涯にかかる費用の内訳を理解しましょう。

1. 住居費

最も大きな支出

住居費は、生涯で最も大きな支出です。

選択肢別の費用

グループホーム

• 家賃：月3万円～7万円
• 食費：月3万円～5万円
• 光熱費：月5,000円～1万円
• 日用品：月5,000円～1万円
• 合計：月7万円～14万円

入所施設

• 施設利用料：月5万円～15万円
• 食費・光熱費込み
• 合計：月5万円～15万円

一人暮らし（支援付き）

• 家賃：月5万円～10万円
• 食費：月3万円～5万円
• 光熱費：月1万円～2万円
• 福祉サービス利用料：所得により0円～数万円
• 合計：月9万円～20万円

実家に住み続ける（親亡き後）

• 固定資産税：年10万円～30万円
• 修繕費：年10万円～50万円
• 光熱費：月1万円～2万円
• 食費：月3万円～5万円
• 福祉サービス利用料：所得により0円～数万円
• 合計：月5万円～10万円程度

2. 食費・日用品

生活費

• 食費：月3万円～5万円
• 日用品：月5,000円～1万円
• 衣類：月5,000円～1万円
• 合計：月4万円～7万円

3. 医療費

継続的な支出

• 通院：月2,000円～5,000円（自立支援医療利用で1割負担）
• 薬代：月2,000円～5,000円
• 合計：月4,000円～1万円

重度の場合

医療費が高額になることがあります。

4. 福祉サービス利用料

所得により異なる

障害福祉サービスの利用料は、所得に応じて月額上限があります。

月額上限（2024年度）

• 生活保護受給世帯：0円
• 市町村民税非課税世帯：0円
• 市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）：9,300円
• 上記以外：37,200円

多くの人は無料

親亡き後、本人の所得が少なければ、無料です。

5. 余暇・交際費

生活の質

• 趣味：月5,000円～1万円
• 交際費：月5,000円～1万円
• 合計：月1万円～2万円

6. その他

予備費

• 家電の買い替え
• 急な出費
• 年10万円～20万円程度

生涯にわたる費用の試算

具体的なケース別に、生涯にわたる費用を試算します。

前提条件

• 親が亡くなる年齢：本人30歳
• 本人の寿命：80歳
• 親亡き後の生活期間：50年間

ケース1：グループホーム + 就労継続支援B型

収入

• 障害年金（障害基礎年金2級）：月約6.6万円
• B型工賃：月約1.6万円
• 合計：月約8.2万円

支出

• グループホーム家賃等：月10万円
• 医療費：月5,000円
• 余暇：月1万円
• 福祉サービス利用料：0円（市町村民税非課税のため）
• 合計：月11.5万円

収支

• 収入8.2万円 – 支出11.5万円 = 月▲3.3万円の赤字

50年間の不足額

• 3.3万円 × 12か月 × 50年 = 約1,980万円

ただし

• 家賃補助（特定障害者特別給付費）月1万円を受けられる場合、月▲2.3万円の赤字
• 50年間の不足額：約1,380万円

ケース2：グループホーム + 就労継続支援A型

収入

• 障害年金（障害基礎年金2級）：月約6.6万円
• A型賃金：月約8万円
• 合計：月約14.6万円

支出

• グループホーム家賃等：月10万円
• 医療費：月5,000円
• 余暇：月1万円
• 福祉サービス利用料：0円（市町村民税非課税のため）
• 合計：月11.5万円

収支

• 収入14.6万円 – 支出11.5万円 = 月+3.1万円の黒字

50年間の余剰

• 3.1万円 × 12か月 × 50年 = 約1,860万円の蓄積

ただし

• A型で働き続けられる保証はない

ケース3：グループホーム + 障害者雇用

収入

• 障害年金（障害厚生年金3級）：月約5万円
• 給与：月約12万円
• 合計：月約17万円

支出

• グループホーム家賃等：月10万円
• 医療費：月5,000円
• 余暇：月1万円
• 福祉サービス利用料：月9,300円（所得により）
• 合計：月12.4万円

収支

• 収入17万円 – 支出12.4万円 = 月+4.6万円の黒字

50年間の余剰

• 4.6万円 × 12か月 × 50年 = 約2,760万円の蓄積

ただし

• 障害者雇用で働き続けられる保証はない
• 定年後は収入減

ケース4：入所施設 + 生活介護

収入

• 障害年金（障害基礎年金1級）：月約8.3万円

支出

• 施設利用料：月10万円
• 医療費：月5,000円
• 余暇：月5,000円
• 福祉サービス利用料：0円（市町村民税非課税のため）
• 合計：月11万円

収支

• 収入8.3万円 – 支出11万円 = 月▲2.7万円の赤字

50年間の不足額

• 2.7万円 × 12か月 × 50年 = 約1,620万円

ケース5：一人暮らし（支援付き） + 生活保護

収入

• 生活保護：月約13万円（地域による）

支出

• 家賃：月5万円（生活保護から）
• 生活費：月8万円（生活保護から）
• 医療費：0円（生活保護）
• 福祉サービス利用料：0円
• 合計：月13万円

収支

• 収入13万円 – 支出13万円 = ±0円

50年間の不足額

• 0円

ただし

• 生活保護で賄える

収入源

親亡き後の収入源を説明します。

1. 障害年金

最も重要な収入源

障害基礎年金

対象

• 国民年金加入者
• 20歳前に障害を負った人

金額（2024年度）

• 1級：月約8.3万円（年約100万円）
• 2級：月約6.6万円（年約79.5万円）

障害厚生年金

対象

• 厚生年金加入中に障害を負った人

金額

• 3級：月約5万円～（加入期間、報酬による）
• 2級・1級：障害基礎年金 + 障害厚生年金

申請

20歳になったら申請します。

2. 就労収入

働ける場合

就労継続支援B型

• 工賃：月約1.6万円（全国平均）

就労継続支援A型

• 賃金：月約8万円（最低賃金保障）

障害者雇用

• 給与：月約12万円～15万円

一般就労

• 給与：月約15万円～

3. 生活保護

最後のセーフティネット

収入が少なく、生活できない場合、生活保護を受けられます。

金額

• 地域により異なる
• 東京23区：月約13万円
• 地方：月約10万円

4. 親からの遺産

一時金

親からの遺産が収入源になります。

注意点

• 計画的に使う
• 成年後見人や信託の活用

準備方法

親亡き後の資金を準備する方法を説明します。

1. 貯金

最も基本的

コツコツと貯金します。

目標額

• ケースにより異なる
• 1,000万円～2,000万円が目安

方法

• 定期預金
• 積立貯金
• 児童手当を全額貯金

2. 障害者扶養共済制度

公的な制度

親が掛金を支払い、親が亡くなった後、障害のある子に終身年金が支払われます。

掛金

親の加入時の年齢により異なります。

例（1口加入の場合）

• 35歳：月9,300円
• 45歳：月11,600円
• 55歳：月14,800円

2口まで加入可能

年金額

親が亡くなった後、障害のある子に支払われます。

金額

• 1口：月2万円（終身）
• 2口：月4万円（終身）

メリット

• 掛金は所得控除（生命保険料控除）
• 年金は非課税
• 終身年金
• 親が先に亡くなった場合も年金が支払われる

デメリット

• 途中解約すると、元本割れ
• 65歳までに加入する必要がある

申込方法

市区町村の障害福祉課

詳細

• 各都道府県の障害者扶養共済制度ウェブサイト

3. 生命保険

死亡保険金

親が亡くなったときに、死亡保険金が支払われます。

金額

• 1,000万円～3,000万円

注意点

• 受取人を誰にするか（子ども本人、成年後見人、信託など）
• 一時金で受け取ると、使い切ってしまう可能性

4. 投資

増やす

貯金だけでなく、投資で増やすことも選択肢です。

方法

• つみたてNISA
• iDeCo
• 投資信託

注意点

• リスクがある
• 元本割れの可能性

5. 遺言書

確実に渡す

遺言書を作成し、障害のある子に確実に遺産を渡します。

内容

• 障害のある子への配分を明記
• 他のきょうだいへの配慮（遺留分）

種類

• 自筆証書遺言
• 公正証書遺言（推奨）

6. 信託

安全に管理

信託を利用することで、遺産を安全に管理できます。

特定贈与信託

概要

親が信託銀行に財産を信託し、親が亡くなった後、障害のある子に定期的に支払われます。

メリット

• 贈与税非課税（6,000万円まで）
• 使い込みを防げる
• 計画的に支払われる

デメリット

• 手数料がかかる
• 最低金額が高い（1,000万円～）

取扱金融機関

• 三井住友信託銀行
• みずほ信託銀行
• 三菱UFJ信託銀行

家族信託

概要

親（委託者）が、信頼できる家族（受託者、例：きょうだい）に財産を託し、障害のある子（受益者）のために管理・運用してもらいます。

メリット

• 柔軟に設計できる
• 信託銀行より手数料が安い

デメリット

• 受託者が不適切な場合、問題が起こる
• 専門家のサポートが必要

相談先

• 弁護士
• 司法書士
• 信託専門の相談窓口

7. 不動産

実家を残す

実家を残し、家賃収入や売却資金を子どもの生活費に充てることもできます。

注意点

• 固定資産税、修繕費がかかる
• 管理が難しい
• 売却するタイミング

必要資金の試算方法

自分の子どもに必要な資金を試算する方法を説明します。

ステップ1：親が亡くなる年齢を想定

例

• 本人が30歳のとき

ステップ2：本人の寿命を想定

例

• 80歳

ステップ3：親亡き後の生活期間

計算

• 80歳 – 30歳 = 50年間

ステップ4：住まいを想定

選択肢

• グループホーム
• 入所施設
• 一人暮らし
• 実家

ステップ5：働き方を想定

選択肢

• 就労継続支援B型
• 就労継続支援A型
• 障害者雇用
• 生活介護（働けない）

ステップ6：月々の収入を試算

収入源

• 障害年金
• 就労収入

ステップ7：月々の支出を試算

支出項目

• 住居費
• 食費
• 医療費
• 福祉サービス利用料
• 余暇

ステップ8：月々の収支を計算

計算

• 収入 – 支出 = 月々の収支

ステップ9：50年間の不足額を計算

赤字の場合

• 月々の赤字 × 12か月 × 50年 = 不足額

黒字の場合

• 貯金不要（ただし、予備費は準備）

ステップ10：準備する

方法

• 貯金
• 障害者扶養共済制度
• 生命保険
• 信託

経済的に不安な場合

経済的に不安な場合の対処法を説明します。

1. 生活保護

最後のセーフティネット

収入が少なく、生活できない場合、生活保護を受けられます。

対象

• 世帯の収入が最低生活費以下

金額

• 地域により異なる

申請方法

• 市区町村の福祉事務所

2. 障害者扶養共済制度（1口だけでも）

月2万円の年金

経済的に厳しくても、1口だけでも加入することを検討しましょう。

掛金

• 35歳：月9,300円

年金

• 月2万円（終身）

3. きょうだいに頼る（最小限）

経済的支援

経済的に本当に困った場合、きょうだいに最小限の支援を頼むこともあります。

ただし

• きょうだいの負担も考慮
• 定期的な支援は避ける

4. 公的支援を最大限活用

福祉サービス

障害福祉サービスを最大限活用します。

利用料

• 市町村民税非課税世帯は無料

5. 医療費助成

自立支援医療

精神科通院は、自立支援医療で1割負担です。

6. 住宅

公営住宅

経済的に厳しい場合、公営住宅に入居することもできます。

よくある質問

Q1: 障害のある子の将来に、いくら必要ですか？

A: ケースにより異なりますが、1,000万円～2,000万円が目安です。

グループホーム + B型の場合、約1,400万円～2,000万円。A型や障害者雇用で働ける場合、必要額は減ります。

Q2: 貯金が難しいです。どうすればいいですか？

A: 障害者扶養共済制度だけでも加入しましょう。

1口だけでも加入すれば、親亡き後、月2万円の年金が受け取れます。

Q3: きょうだいに負担をかけたくありません。

A: 経済的な準備をすることで、負担を減らせます。

貯金、障害者扶養共済制度、生命保険、信託などで準備しましょう。

Q4: 障害年金だけで生活できますか？

A: 難しいです。

障害基礎年金2級（月約6.6万円）だけでは、グループホーム等での生活は厳しいです。不足分を貯金や生活保護で補う必要があります。

Q5: 信託は必要ですか？

A: 金額が大きい場合、検討しましょう。

1,000万円以上の遺産がある場合、信託を利用することで、安全に管理できます。

Q6: 実家を残すべきですか？

A: ケースバイケースです。

本人が実家に住み続けられる場合は残す、グループホームに入る場合は売却して資金にするなど、状況に応じて判断しましょう。

Q7: いつから準備を始めればいいですか？

A: 今すぐです。

早く始めるほど、準備できる金額が増えます。子どもが小さいうちから始めましょう。

まとめ

障害児の将来に必要な資金は、障害の程度、住まい、働き方により異なりますが、グループホーム + B型の場合、約1,400万円～2,000万円が目安です。

生涯にわたる費用の内訳は、住居費、食費・日用品、医療費、福祉サービス利用料、余暇・交際費、その他です。

収入源は、障害年金、就労収入、生活保護、親からの遺産です。

準備方法は、貯金、障害者扶養共済制度、生命保険、投資、遺言書、信託（特定贈与信託、家族信託）、不動産です。

必要資金の試算方法は、親が亡くなる年齢、本人の寿命、親亡き後の生活期間、住まい、働き方、月々の収入、月々の支出、月々の収支、50年間の不足額を計算し、準備します。

経済的に不安な場合は、生活保護、障害者扶養共済制度（1口だけでも）、きょうだいに頼る（最小限）、公的支援を最大限活用、医療費助成、公営住宅などの対処法があります。

一人で抱え込まず、ファイナンシャルプランナー、相談支援専門員、弁護士、信託銀行などに相談しながら、計画的に準備しましょう。早く始めるほど、安心できます。

主な相談窓口

市区町村の障害福祉課

• 障害者扶養共済制度の申込

ファイナンシャルプランナー

• 資金計画の相談

信託銀行

• 特定贈与信託の相談

弁護士・司法書士

• 遺言書、家族信託の相談

相談支援事業所

• 親亡き後の生活相談

一人で悩まず、必ず相談してください。計画的に準備することで、不安を軽減できます。