障害者の将来の住まいへの不安

「親が亡くなった後、この子はどこで暮らすのか」「一人暮らしは無理だろう」「施設に入れるのか」「きょうだいに負担をかけたくない」「今から何を準備すればいいのか」。障害のある人やその家族にとって、将来の住まいは最も大きな不安の一つです。

しかし、選択肢は必ずあります。適切な準備と情報があれば、不安は和らぎます。本記事では、将来の住まいへの不安の正体、具体的な住まいの選択肢、それぞれのメリットとデメリット、選び方のポイント、今から準備すべきこと、そして不安を軽減する方法について詳しく解説します。

将来の住まいへの不安の正体

まず、なぜ不安を感じるのか、その正体を理解しましょう。

よくある不安

親が口にする不安

• 「親が亡くなった後、どこで暮らすのか」
• 「一人暮らしはできないだろう」
• 「グループホームに入れるのか」
• 「入所施設は空きがない」
• 「きょうだいと同居させるのか」
• 「きょうだいに負担をかけたくない」
• 「お金は足りるのか」
• 「誰が面倒を見るのか」
• 「ホームレスになってしまうのではないか」

本人が口にする不安

• 「親がいなくなったら、どうしよう」
• 「一人で暮らせるか不安」
• 「施設は嫌だ」
• 「ずっと今の家に住みたい」
• 「友達と離れたくない」

不安の根源

情報不足

どんな選択肢があるのか、どうすればいいのか、情報が不足していることが不安を増幅させます。

先行きの不透明さ

親が元気なうちは何とかなっても、親が亡くなった後のことは見えません。

経済的な不安

住まいを確保し、生活を続けるための経済的な基盤への不安があります。

孤立への恐怖

一人ぼっちになってしまうのではないかという恐怖があります。

きょうだいへの配慮

きょうだいに負担をかけたくないという思いが、不安を増幅させます。

将来の住まいの選択肢

障害のある人が将来暮らせる住まいの選択肢を、詳しく説明します。

1. グループホーム（共同生活援助）

最も一般的な選択肢

グループホームは、親亡き後の住まいとして最も一般的な選択肢です。

制度の概要

• 法的根拠：障害者総合支援法
• 実施主体：市区町村
• 運営：社会福祉法人、NPO法人など

特徴

• 数人～十数人で共同生活
• 世話人や生活支援員が支援
• 食事、入浴、排泄などの支援
• 日中は仕事や作業所に通う
• 地域で暮らせる

費用

• 月額10万円～20万円程度
• 家賃：3万円～7万円
• 食費：3万円～4万円
• 光熱費：1万円～2万円
• その他

対象者

• 障害支援区分1以上（原則）
• 共同生活ができる人
• 日中活動の場がある人

メリット

• 専門的な支援が受けられる
• 24時間体制の見守り
• 仲間がいる
• 地域で暮らせる
• 障害年金と工賃で概ね賄える

デメリット

• 空きが少ない
• 待機期間が長い
• 共同生活が苦手な人には向かない
• 自由度が制限される場合がある

親亡き後

親が亡くなっても、そのまま住み続けられます。

2. 入所施設（障害者支援施設）

24時間の支援

入所施設は、24時間体制で支援が受けられる施設です。

制度の概要

• 法的根拠：障害者総合支援法
• 実施主体：市区町村

特徴

• 24時間の支援体制
• 食事、入浴、排泄、医療的ケアなど
• 日中活動も施設内
• 重度の障害にも対応

費用

• 月額5万円～18万円程度（所得に応じて）
• 障害年金の範囲内で収まることが多い

対象者

• 障害支援区分4以上（50歳以上は区分3以上）
• 常時介護を必要とする人

メリット

• 手厚い支援
• 医療的ケアにも対応
• 安心感
• 費用が比較的安い

デメリット

• 空きが非常に少ない
• 待機期間が数年に及ぶ
• 施設での生活
• 地域から離れる
• 自由度が低い

親亡き後

親が亡くなっても、そのまま住み続けられます。

3. 一人暮らし（居宅での生活）

自立生活

支援を受けながら、一人で暮らすことも選択肢です。

利用できる支援

居宅介護（ホームヘルプ）

• 身体介護、家事援助
• 申請：市区町村の障害福祉課

重度訪問介護

• 長時間の介助
• 対象：重度の障害がある人

訪問看護

• 医療的なケア

配食サービス

• 食事の配達

見守りサービス

• 定期的な訪問、安否確認

緊急通報システム

• 緊急時にボタンで通報

費用

• 月額12万円～24万円程度
• 家賃：3万円～8万円
• 食費：3万円～4万円
• 光熱費：1万円～1.5万円
• 通信費：1万円～1.5万円
• その他

対象者

• 身の回りのことがある程度できる
• コミュニケーションが取れる
• 緊急時に助けを求められる
• お金の管理ができる（または支援を受けられる）

メリット

• 自由な生活
• プライバシーが守られる
• 自分のペースで暮らせる

デメリット

• 孤立のリスク
• 緊急時の対応
• 経済的負担が大きい
• 悪質な業者のリスク

親亡き後

成年後見制度、日常生活自立支援事業、相談支援事業所などのサポートを受けながら、一人暮らしを継続できます。

4. きょうだいや親族との同居

家族で支える

きょうだいや親族と同居することも選択肢です。

メリット

• 家族の支援がある
• 安心感
• 費用が抑えられる

デメリット

• きょうだいの負担が大きい
• きょうだいの人生に影響
• 福祉サービスを利用しないと共倒れ

注意点

• きょうだいの人生も尊重
• きょうだいだけに負担をかけない
• 福祉サービスを積極的に活用

親亡き後

きょうだいや親族と同居する場合、グループホームや入所施設への入所を検討することも必要です。

5. サテライト型グループホーム

1人暮らしに近い

サテライト型グループホームは、本体のグループホームから離れた場所で、1人または少人数で暮らします。

特徴

• 1人または少人数
• 定期的な訪問支援
• 緊急時の対応

対象者

• 一人暮らしを目指している人
• 比較的自立度が高い人

メリット

• プライバシーが守られる
• 一人暮らしの練習
• 支援が受けられる

デメリット

• 孤立のリスク
• 自立度が求められる

6. 公営住宅

安い家賃

公営住宅に入居して、一人暮らしをする選択肢もあります。

メリット

• 家賃が安い
• 障害者向けの優先枠がある

デメリット

• 抽選に当たらないと入れない
• 一人暮らしの不安は同じ

申し込み

• 都道府県、市区町村の住宅課

7. 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

高齢の障害者

65歳以上の障害者は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅も選択肢です。

注意点

• 費用が高い
• 障害への理解があるか確認

8. 実家に住み続ける（支援付き）

今の家に残る

親が亡くなった後も、実家に住み続けることも選択肢です。

必要な支援

• 居宅介護
• 訪問看護
• 相談支援
• 成年後見制度

メリット

• 住み慣れた場所
• 環境を変えなくて済む

デメリット

• 孤立のリスク
• 家の管理（税金、修繕など）
• 経済的負担

住まいの選び方のポイント

どの住まいを選ぶべきか、判断のポイントを紹介します。

1. 本人の希望

最も大切

本人がどこで暮らしたいか、その希望を最も尊重すべきです。

聞き方

• 「どこで暮らしたい？」
• 「一人暮らし？それともみんなと一緒？」
• 「施設は嫌？」

2. 障害の程度

自立度

障害の程度、自立度によって、適した住まいが異なります。

軽度～中度

• グループホーム
• サテライト型
• 一人暮らし

重度

• 入所施設
• 日中サービス支援型グループホーム

3. 日中活動の場

仕事や作業所

日中活動の場があるかどうかも重要です。

ある場合

• グループホーム
• 一人暮らし

ない場合（かつ重度）

• 日中サービス支援型グループホーム
• 入所施設

4. 経済状況

費用

住まいの費用と本人の収入を比較し、経済的に成り立つか確認します。

収入

• 障害基礎年金
• 就労収入
• 障害者扶養共済制度の年金
• 遺産
• 生活保護

5. 地域

住み慣れた地域

できれば、住み慣れた地域で暮らせることが望ましいです。

メリット

• 環境の変化が少ない
• 知り合いがいる
• 通い慣れた作業所に通える

6. 空きの状況

現実的な選択

理想と現実のバランスを考え、空きがある選択肢を選ぶことも必要です。

7. 体験利用

実際に試す

体験利用をして、実際に暮らしてみることが大切です。

今から準備すべきこと

親が元気なうちに、今から準備しておくべきことを説明します。

1. 情報を集める

選択肢を知る

どんな選択肢があるのか、情報を集めましょう。

情報源

• 市区町村の障害福祉課
• 相談支援事業所
• インターネット
• 家族会
• 障害者団体

2. 相談支援専門員との関係構築

継続的な相談相手

相談支援事業所を利用し、相談支援専門員と関係を築いておきましょう。

メリット

• 継続的な相談相手
• 住まいの情報
• 親亡き後も支援

3. グループホームや施設の見学・体験

実際に見る

グループホームや施設を見学し、体験利用しておきましょう。

タイミング

• 親が元気なうちから
• 本人が30代～40代の頃から

メリット

• 本人が慣れる
• 親が安心できる
• 早めに申し込める

4. 短期入所を定期的に利用

親元を離れる練習

短期入所を定期的に利用することで、親元を離れることに慣れます。

頻度

• 月1回～数か月に1回

メリット

• グループホーム入居への準備
• 親の負担軽減

5. 日中活動の場を確保

仕事や作業所

日中活動の場を確保しておきましょう。

理由

グループホームは住まいの場なので、日中は仕事や作業所に通うことが前提です。

6. 経済的な準備

親亡き後の経済計画

親亡き後も生活できるよう、経済的な準備をしましょう。

方法

• 障害基礎年金の申請
• 障害者扶養共済制度への加入（親が65歳未満）
• 貯金（目安：500万円～1,000万円）
• 遺言書の作成
• 信託の活用（特定贈与信託、家族信託）

7. 成年後見制度の検討

法的な保護

判断能力が不十分な場合、成年後見制度を検討しましょう。

種類

• 法定後見
• 任意後見（本人の判断能力があるうちに）

申請方法

• 家庭裁判所

8. 情報をまとめる

ライフプランノート

子どもの情報をまとめておきましょう。

内容

• 基本情報
• 障害の状態、特性
• 病歴、服薬
• 利用している福祉サービス
• 相談支援事業所の連絡先
• 経済状況
• 親族の連絡先
• 親亡き後の希望

9. きょうだいとの話し合い

将来の役割分担

きょうだいと、親亡き後のことを話し合っておきましょう。

話し合うこと

• 住まいのこと
• 経済的なこと
• 成年後見制度のこと
• きょうだいの負担をどうするか

注意点

• きょうだいの人生も尊重
• きょうだいだけに負担をかけない
• 福祉サービスの活用

10. 早めに申し込む

待機期間を見越して

グループホームや入所施設は空きが少ないため、早めに申し込みましょう。

タイミング

• 親が60代～70代前半
• 本人が30代～40代

11. 地域との繋がり

見守りネットワーク

民生委員や地域の人と顔見知りになっておきましょう。

メリット

親亡き後、地域の人が見守ってくれる可能性があります。

12. 本人の生活スキルを高める

自立への準備

できる範囲で、本人の生活スキルを高めておきましょう。

スキル

• 身の回りのこと
• 簡単な家事
• お金の管理
• コミュニケーション

不安を軽減する方法

将来の住まいへの不安を軽減する方法を紹介します。

1. 具体的な計画を立てる

見える化

漠然とした不安より、具体的な計画を立てることで不安が軽減されます。

計画の例

• 「○○歳になったら、グループホームに申し込む」
• 「5年後までに、○○万円貯金する」
• 「来年、グループホームを3か所見学する」

2. 選択肢は複数ある

一つではない

住まいの選択肢は、一つではありません。複数あることを知るだけで、不安が和らぎます。

3. 完璧を求めない

ベストではなくベター

完璧な住まいはありません。「ベスト」ではなく「ベター」を目指しましょう。

4. 相談できる人を作る

一人で抱え込まない

相談できる人を作ることで、不安が軽減されます。

相談相手

• 相談支援専門員
• 市区町村の障害福祉課
• 家族会
• きょうだい
• パートナー

5. 家族会に参加する

ピアサポート

同じ悩みを持つ親と交流することで、「自分だけじゃない」と思えます。

6. 体験利用で安心する

実際に見る

グループホームや施設を体験利用することで、「ここなら安心だ」と思えます。

7. 柔軟に考える

変更可能

一度決めたら変更できないわけではありません。柔軟に考えましょう。

例

• グループホームに入居したが、合わなかったら変更
• 一人暮らしを試したが、難しかったらグループホームへ

8. 「今」を大切にする

将来の不安より今

将来の不安にとらわれすぎず、「今」を大切にしましょう。

9. 小さな一歩から

焦らない

いきなり全部を解決しようとせず、小さな一歩から始めましょう。

例

• まずは情報を集める
• 相談支援事業所に相談する
• 1か所だけグループホームを見学する

10. プロに任せる

専門家の力を借りる

相談支援専門員、弁護士、司法書士、ファイナンシャルプランナーなど、専門家の力を借りましょう。

よくある質問

Q1: いつから準備を始めればいいですか？

A: 今すぐ始めましょう。

早ければ早いほど、選択肢が広がります。親が60代、本人が30代頃から始めるのが理想です。

Q2: グループホームと入所施設、どちらがいいですか？

A: 本人の状態によります。

軽度～中度の障害なら、グループホームが適しています。重度で常時介護が必要なら、入所施設も選択肢です。

Q3: 一人暮らしは可能ですか？

A: 支援があれば可能です。

居宅介護、訪問看護、相談支援、成年後見制度などを利用すれば、一人暮らしも可能です。

Q4: 経済的に大丈夫でしょうか？

A: 準備次第です。

障害基礎年金、就労収入、障害者扶養共済制度の年金、遺産などを組み合わせることで、生活できる可能性は高いです。グループホームや入所施設なら、障害年金の範囲内で生活できることが多いです。

Q5: きょうだいに負担をかけたくありません。

A: 福祉サービスを活用しましょう。

グループホームや入所施設を利用すれば、きょうだいの負担を最小限にできます。きょうだいと話し合い、役割分担を決めておくことも大切です。

Q6: 本人が一人暮らしを望んでいますが、心配です。

A: 段階的に進めましょう。

まずはサテライト型グループホームで一人暮らしの練習をする、短期間試してみるなど、段階的に進めることをおすすめします。

Q7: グループホームの空きがない場合は？

A: 複数申し込み、範囲を広げましょう。

複数のグループホームに申し込む、地域を広げる、入所施設も検討するなど、選択肢を広げましょう。

まとめ

障害者の将来の住まいへの不安は、情報不足、先行きの不透明さ、経済的な不安、孤立への恐怖、きょうだいへの配慮などが原因です。

しかし、選択肢は必ずあります。グループホーム、入所施設、一人暮らし、きょうだいや親族との同居、サテライト型グループホーム、公営住宅、有料老人ホーム、実家に住み続けるなど、様々な選択肢があります。

住まいの選び方のポイントは、本人の希望、障害の程度、日中活動の場、経済状況、地域、空きの状況、体験利用です。

今から準備すべきことは、情報を集める、相談支援専門員との関係構築、見学・体験、短期入所の利用、日中活動の場の確保、経済的な準備、成年後見制度の検討、情報をまとめる、きょうだいとの話し合い、早めに申し込む、地域との繋がり、本人の生活スキルを高めることです。

不安を軽減する方法は、具体的な計画を立てる、選択肢は複数あると知る、完璧を求めない、相談できる人を作る、家族会に参加する、体験利用で安心する、柔軟に考える、今を大切にする、小さな一歩から始める、プロに任せることです。

一人で抱え込まず、相談支援専門員や市区町村の障害福祉課、家族会、専門家に相談しながら、準備を進めていきましょう。選択肢は必ずあります。不安は、行動することで和らぎます。

主な相談窓口

市区町村の障害福祉課

• 制度の説明、住まいの選択肢の紹介

相談支援事業所

• 継続的な相談、住まいの情報提供

家族会、親の会

• ピアサポート、情報交換

一人で悩まず、必ず相談してください。選択肢は必ずあります。