障害者の一人暮らしはできる？　可能性、支援制度、準備すべきこと

「障害があるけれど、一人暮らしをしたい」「親元を離れて自立したい」「でも、本当に一人で暮らせるのだろうか」。障害のある人やその家族にとって、一人暮らしは大きな挑戦であり、同時に不安も大きいものです。

結論から言えば、適切な支援を受けることで、多くの障害のある人が一人暮らしをすることができます。本記事では、障害者の一人暮らしの可能性、利用できる支援制度、メリットとデメリット、準備すべきこと、そして実際の生活について詳しく解説します。

障害者は一人暮らしができるのか

答え：多くの場合、可能です

適切な支援があれば

適切な福祉サービスや支援を受けることで、多くの障害のある人が一人暮らしをすることができます。

一人暮らしをしている人は増えている

近年、障害者の地域生活移行が進み、施設や親元から一人暮らしへ移行する人が増えています。

一人暮らしができる可能性がある人

以下のような人は可能性があります

• 身の回りのことがある程度自分でできる
• コミュニケーションが取れる（言葉、文字、身振りなど）
• 緊急時に助けを求められる
• 金銭管理がある程度できる、または支援を受けられる
• 一人暮らしへの意欲がある
• 支援者（ヘルパー、相談支援専門員など）との関係を築ける

注意点

「すべて一人でできる」必要はありません。できないことは支援を受ければよいのです。

一人暮らしが難しい場合もある

以下のような場合は検討が必要

• 24時間の見守りや医療的ケアが必要
• 重度の知的障害で、意思疎通が非常に困難
• 本人が一人暮らしを望んでいない
• 地域に適切な支援体制がない

その場合の選択肢

• グループホーム（共同生活援助）
• 入所施設
• 家族との同居
• 支援体制が整うまで待つ

障害種別ごとの一人暮らしの可能性

障害の種別や程度によって、一人暮らしの可能性や必要な支援が異なります。

身体障害

可能性：高い

身体障害の場合、適切な住環境の整備と介助サービスがあれば、一人暮らしができる可能性が高いです。

必要な支援

• バリアフリーの住居
• 居宅介護（ヘルパー）
• 重度訪問介護
• 移動支援
• 補装具、日常生活用具
• 訪問看護（医療的ケアが必要な場合）

実例

• 車椅子を使用しながら一人暮らし
• 視覚障害のある人の一人暮らし
• 聴覚障害のある人の一人暮らし

知的障害

可能性：軽度～中等度の場合は可能

軽度～中等度の知的障害の場合、適切な支援があれば一人暮らしができます。

必要な支援

• 居宅介護（ヘルパー）
• 訪問型自立訓練
• 相談支援
• 日常生活自立支援事業（金銭管理）
• 成年後見制度（必要な場合）
• 見守り支援
• 緊急通報システム

課題

• 金銭管理
• 契約などの法律行為
• 緊急時の対応
• 悪質な業者への対応
• 孤立のリスク

重度の知的障害の場合

重度の知的障害の場合、一人暮らしは難しいことが多く、グループホームや入所施設が適している場合があります。

精神障害

可能性：高い

精神障害の場合、症状が安定していれば一人暮らしができます。

必要な支援

• 訪問看護
• 居宅介護（ヘルパー）
• 地域活動支援センター
• 相談支援
• 見守り支援
• 緊急時の対応体制
• 服薬管理

注意点

• 症状の波がある
• 孤立のリスク
• 服薬の継続
• 定期的な通院

発達障害

可能性：高い

発達障害の場合、特性に合わせた支援があれば一人暮らしができます。

必要な支援

• 生活スキルの訓練
• 金銭管理の支援
• スケジュール管理の支援
• コミュニケーションの支援
• 相談支援

特性に応じた工夫

• 視覚的な情報提示
• ルーティンの確立
• 環境の調整

一人暮らしで利用できる支援制度

一人暮らしをする際に利用できる福祉サービスや支援制度を紹介します。

1. 居宅介護（ホームヘルプ）

自宅での介助

居宅介護は、自宅で生活するための介助サービスです。

内容

• 身体介護（食事、入浴、排泄、着替えなど）
• 家事援助（掃除、洗濯、買い物、調理など）
• 通院介助

利用時間

• 障害支援区分により異なる
• 通常は月に数十時間程度

費用

• 原則1割負担
• 所得に応じて月額上限あり（0円～37,200円）
• 実質的に多くの人は無料または低額

申請方法

• 市区町村の障害福祉課

2. 重度訪問介護

長時間の介助

重度の障害がある人が、長時間の介助を受けられるサービスです。

対象

• 重度の肢体不自由
• 重度の知的障害または精神障害で行動障害がある
• 障害支援区分4以上

内容

• 身体介護
• 家事援助
• 外出時の移動支援
• 見守り

利用時間

• 長時間利用可能（1日8時間以上など）
• 24時間利用している人もいる

費用

• 原則1割負担
• 所得に応じて月額上限あり

3. 訪問型自立訓練

生活スキルの訓練

一人暮らしに必要な生活スキルを訓練するサービスです。

内容

• 調理、掃除、洗濯などの訓練
• 金銭管理の訓練
• 服薬管理の訓練
• 対人関係やコミュニケーションの訓練

期間

• 標準1年6か月（最長3年）

費用

• 原則1割負担
• 所得に応じて月額上限あり

4. 相談支援

継続的な相談相手

相談支援専門員が、継続的に相談に乗り、サービス等利用計画を作成します。

内容

• 生活全般の相談
• サービス等利用計画の作成
• サービス事業所との調整
• 定期的なモニタリング（月1回程度）
• 緊急時の対応

費用

• 無料

重要性

• 一人暮らしにおいて、相談支援専門員は非常に重要な存在
• 困ったときの相談相手
• 定期的な見守り

5. 訪問看護

医療的なケア

医療的なケアが必要な場合、訪問看護を利用できます。

内容

• 健康状態の観察
• 服薬管理
• 医療処置
• 主治医との連携

費用

• 医療保険適用
• 自立支援医療（精神通院医療）を利用すれば1割負担

6. 地域活動支援センター

日中の居場所

日中の居場所として、地域活動支援センターを利用できます。

内容

• 創作活動
• 軽作業
• 交流
• 相談

費用

• 無料または低額

7. 移動支援

外出の支援

外出時の移動を支援するサービスです。

内容

• 買い物、通院、余暇活動などの外出時の付き添い

費用

• 市区町村により異なる

8. 日常生活自立支援事業

金銭管理の支援

判断能力が不十分な場合、金銭管理の支援を受けられます。

内容

• 福祉サービスの利用援助
• 日常的な金銭管理
• 書類等の預かり

費用

• 1回1,000円～2,000円程度（地域による）

申請方法

• 市区町村社会福祉協議会

9. 成年後見制度

法的な保護

判断能力が不十分な場合、成年後見制度を利用できます。

内容

• 財産管理
• 身上監護（契約など）

費用

• 申立費用：数万円
• 後見人への報酬：月額2～6万円程度（財産額による）

申請方法

• 家庭裁判所

10. 補装具、日常生活用具

生活を支える道具

補装具や日常生活用具の給付を受けられます。

補装具の例

• 車椅子
• 義肢
• 補聴器
• 盲人安全つえ

日常生活用具の例

• 特殊寝台
• 入浴補助用具
• 火災警報器
• 自動消火器
• 電磁調理器
• 聴覚障害者用通信装置
• 音声コード読み上げ装置

費用

• 原則1割負担
• 所得に応じて月額上限あり

11. 緊急通報システム

緊急時の対応

緊急時にボタンを押すと、通報できるシステムです。

内容

• 緊急通報装置の設置
• 24時間対応

費用

• 市区町村により異なる（無料または低額）

12. 配食サービス

食事の提供

食事の準備が難しい場合、配食サービスを利用できます。

内容

• 昼食、夕食の配達
• 安否確認

費用

• 1食500円～800円程度

申請方法

• 市区町村の福祉課
• 民間の配食サービス

一人暮らしのメリットとデメリット

一人暮らしには、メリットとデメリットがあります。

メリット

自立と自由

• 自分のペースで生活できる
• 自由な生活
• 自己決定ができる
• 自立心が育つ
• 自信がつく
• 親から独立できる
• プライバシーが守られる
• 好きなことができる

社会参加

• 地域で暮らせる
• 地域とのつながりができる
• 社会の一員として生活できる

親の安心

• 親が先に亡くなっても、生活の基盤ができている
• 親亡き後の不安が軽減される

デメリット・課題

孤立のリスク

• 一人でいることが多い
• 孤独を感じることがある
• 緊急時の対応
• 話し相手がいない

生活の負担

• 家事の負担
• 金銭管理の負担
• 体調管理の負担
• すべて自分で判断しなければならない

経済的な負担

• 家賃、光熱費、食費などの費用
• 障害年金や工賃だけでは不足する場合がある

トラブルのリスク

• 悪質な業者に騙される
• 契約トラブル
• 近隣トラブル

家族の不安

• 親や家族が心配する
• 本当に大丈夫か不安

一人暮らしの準備

一人暮らしを始める前に、準備すべきことがあります。

1. 相談する

専門家に相談

まずは、相談支援事業所や市区町村の障害福祉課に相談しましょう。

相談内容

• 一人暮らしができるか
• どんな支援が必要か
• 利用できるサービス
• 住居の探し方
• 経済的な計画

2. 生活スキルの訓練

必要なスキルを身につける

一人暮らしに必要なスキルを訓練しましょう。

訓練内容

• 調理、掃除、洗濯
• 金銭管理
• 服薬管理
• 緊急時の対応
• 買い物
• 交通機関の利用

訓練の場

• 訪問型自立訓練
• 自立訓練（生活訓練）事業所
• 家庭での練習

3. 体験する

一人暮らしを体験

いきなり一人暮らしを始めるのではなく、体験してみましょう。

方法

• 短期間の一人暮らし体験
• グループホームでの体験
• 親が短期間留守にする
• 宿泊型自立訓練の利用

4. 住居を探す

適切な住居

一人暮らしに適した住居を探しましょう。

ポイント

• バリアフリー（必要な場合）
• 家賃が適切
• 生活に必要な施設が近い（スーパー、病院、駅など）
• 支援者が訪問しやすい立地
• 緊急時の対応がしやすい

探し方

• 不動産業者
• 市区町村の住宅課
• 障害者向け住宅の情報
• 相談支援事業所

住宅改修

必要に応じて、住宅改修費の助成を受けられます。

5. 経済的な計画

収入と支出を確認

一人暮らしの経済的な計画を立てましょう。

収入の例

• 障害基礎年金（1級：月額約8万円、2級：月額約6.5万円）
• 就労継続支援B型の工賃（月額約1.6万円）
• 就労継続支援A型の給与（月額約8万円）
• 生活保護（必要な場合）
• 親からの仕送り（一時的に）

支出の例

• 家賃：3万円～5万円
• 光熱費：1万円～1.5万円
• 食費：3万円～4万円
• 通信費：5千円～1万円
• 日用品：5千円～1万円
• その他：1万円～2万円
• 合計：月9万円～14.5万円程度

不足する場合

• 生活保護の利用
• 親からの仕送り（一時的に）
• 就労移行支援で一般就労を目指す

6. 支援体制の構築

サポートネットワーク

一人暮らしをサポートする体制を作りましょう。

支援者

• 相談支援専門員（最重要）
• ヘルパー
• 訪問看護師
• 通所先の職員
• 家族、きょうだい
• 友人
• 地域の人（民生委員、近隣住民など）

連絡体制

• 緊急連絡先のリスト
• 定期的な連絡（相談支援専門員との月1回の面談など）
• 緊急通報システムの設置

7. 家族の理解と協力

家族で話し合う

家族で一人暮らしについて話し合い、理解と協力を得ましょう。

話し合うこと

• 本人の希望
• 家族の不安
• 支援体制
• 経済的な支援
• 緊急時の対応
• 定期的な連絡

一人暮らしを始めた後

一人暮らしを始めた後も、継続的なサポートが必要です。

定期的なモニタリング

相談支援専門員の訪問

相談支援専門員が定期的に訪問し、生活状況を確認します。

頻度

• 月1回程度

内容

• 生活状況の確認
• 困っていることはないか
• サービスは適切か
• 健康状態

トラブルへの対応

早めに相談

トラブルや困りごとがあったら、早めに相談しましょう。

相談先

• 相談支援専門員
• ヘルパー
• 家族
• 緊急時は110番、119番

孤立の防止

人とのつながり

孤立を防ぐために、人とのつながりを大切にしましょう。

方法

• 作業所や就労先に通う
• 地域活動支援センターに通う
• 障害者団体やサークルに参加する
• 家族や友人と定期的に連絡を取る

生活の見直し

柔軟に対応

一人暮らしを続ける中で、必要に応じて生活を見直しましょう。

見直しのポイント

• 支援の量は適切か
• 住居は適切か
• 経済的に回っているか
• 孤立していないか
• 本人は幸せか

選択肢

• 支援を増やす
• グループホームへの移行
• 家族との同居への戻り

一人暮らしにこだわる必要はありません。本人にとって最善の生活を選ぶことが大切です。

相談窓口

一人暮らしについて相談したい場合、以下の窓口に相談しましょう。

市区町村の障害福祉課

• 制度の説明
• サービスの案内
• 相談支援事業所の紹介

相談支援事業所

• 生活全般の相談
• サービス等利用計画の作成
• 継続的なサポート

自立生活センター

• 障害当事者が運営
• ピアサポート
• 自立生活プログラム

障害者団体

• 当事者の体験談
• 情報交換

まとめ

障害者の一人暮らしは、適切な支援を受けることで、多くの場合可能です。居宅介護、重度訪問介護、訪問型自立訓練、相談支援、訪問看護、日常生活自立支援事業、成年後見制度、補装具・日常生活用具、緊急通報システム、配食サービスなど、さまざまな支援制度があります。

一人暮らしには、自立と自由、社会参加、親の安心というメリットがありますが、孤立のリスク、生活の負担、経済的な負担、トラブルのリスクというデメリットもあります。

一人暮らしを始める前に、相談する、生活スキルの訓練をする、体験する、住居を探す、経済的な計画を立てる、支援体制を構築する、家族の理解と協力を得るなどの準備が必要です。

一人暮らしを始めた後も、定期的なモニタリング、トラブルへの対応、孤立の防止、生活の見直しなど、継続的なサポートが必要です。

一人暮らしは、障害のある人の自立と社会参加の大きな一歩です。一人で抱え込まず、相談支援事業所や市区町村の障害福祉課に相談しながら、準備を進めましょう。

主な相談窓口

市区町村の障害福祉課

• 制度の説明、サービスの案内

相談支援事業所

• 生活全般の相談、継続的なサポート

自立生活センター

• 障害当事者が運営、ピアサポート

一人で悩まず、必ず相談してください。