障害者雇用の試用期間中にクビにならないための対策と万が一の対処法

障害者雇用枠で入社した後の試用期間中に解雇されるのではという不安は大きいものですが、試用期間中の権利を正しく理解し適切に行動することで安定した雇用につなげられます。

この記事では障害者雇用の試用期間中にクビにならないための対策と万が一の対処法を解説します。

試用期間中の解雇に関する法的な知識

法的な知識を、把握しておきましょう。

第一のポイントとして、試用期間中であっても簡単にクビにはできません。

試用期間は「お試し」のイメージがありますが、法的にはすでに雇用契約が成立しており、解雇には正当な理由が必要です。

「障害があるから」「思ったより配慮が大変だから」という理由での解雇は、障害を理由とした差別に該当する可能性があります。

第二のポイントとして、解雇には30日前の予告または解雇予告手当の支払いが必要です。

ただし入社から14日以内の場合は、この規定が適用されない場合があります。

第三のポイントとして、試用期間中の解雇が認められる正当な理由は限定的です。

経歴詐称、無断欠勤の繰り返し、重大な規律違反、業務遂行能力の著しい欠如などが該当しますが、障害特性に起因する困難は解雇の正当な理由にはなりにくいとされています。

試用期間中にクビにならないための対策

対策を、見ていきましょう。

第一の対策は、入社前に配慮事項を書面で確認しておくことです。

「通院のため月1回の半休」「業務量の急な変動時の相談」など、必要な配慮を入社前に書面で合意しておくことで、入社後に「聞いていなかった」というトラブルを防げます。

第二の対策は、報連相を丁寧に行うことです。

試用期間中は特に、業務の進捗報告、困った時の相談、ミスの早めの報告を意識します。

「何も言ってこないから大丈夫だろう」と企業側が判断できるよう、自分から積極的にコミュニケーションを取ります。

第三の対策は、体調管理を最優先にすることです。

試用期間中に無理をして体調を崩し欠勤が増えると、評価に影響します。

主治医と相談しながら、無理のないペースで勤務することが大切です。

「頑張りすぎない」ことが、試用期間を乗り越える最大のコツです。

第四の対策は、分からないことを放置しないことです。

業務の手順、職場のルール、暗黙の了解など、分からないことは早めに質問します。

「教えてもらっていないからできない」という状況を作らないことが重要です。

第五の対策は、ジョブコーチ支援の活用です。

地域障害者職業センターのジョブコーチが職場を訪問し、企業と本人の間に入って環境調整を行ってくれます。

試用期間中のミスマッチを早期に解消し、定着につなげる効果があります。

就労定着支援事業を利用すれば、就職後最大3年間のフォローアップを受けられます。

万が一クビを言い渡された時の対処法

対処法を、見ていきましょう。

第一の対処は、解雇理由を書面で求めることです。

「解雇理由証明書の交付を求めます」と伝えることで、企業は書面で理由を示す義務があります。

解雇理由が障害に起因するものであれば、不当解雇の可能性があります。

第二の対処は、すぐに受け入れず専門家に相談することです。

法テラスを活用すれば、初期費用なしで弁護士に相談できます。

都道府県の労働局に設置されている障害者雇用の相談窓口にも相談可能です。

第三の対処は、次の就職に向けた準備を並行して進めることです。

障害者雇用エージェントとして、ディーディーケアレント、アットジーピー、ウェブサーナ、アビリティスタッフィング、パーソルダイバースなどに早めに相談します。

就労移行支援事業所として、LITALICOワークス、ココルポート、ウェルビー、ミラトレ、atGPジョブトレなどで、次の就職に向けた準備を進められます。

利用料は低所得世帯は無料です。

ハローワークの障害者窓口でも、失業給付の手続きと求人紹介を並行して受けられます。

活用できる支援制度と相談先

自立支援医療制度を活用すれば、通院医療費の自己負担を軽減できます。

障害年金の申請は、社会保険労務士のサポートを受けることが推奨されます。

保険の見直しは、ほけんの窓口や保険見直し本舗で無料相談ができます。

引受基準緩和型保険として、オリックス生命のキュアサポートプラス、都道府県民共済、ぜんち共済なども選択肢です。

つらい気持ちが強まった時は、よりそいホットライン、いのちの電話、こころの健康相談統一ダイヤルに連絡できます。

まとめ

障害者雇用の試用期間中は配慮事項の書面確認、丁寧な報連相、体調管理の優先、地域障害者職業センターのジョブコーチ支援の活用が有効で、万が一解雇を言い渡された場合は解雇理由証明書を求めて法テラスに相談し、ディーディーケアレントやアットジーピーなどの障害者雇用エージェント、LITALICOワークスなどの就労移行支援事業所、ハローワーク、社会保険労務士、ほけんの窓口、よりそいホットラインなどの支援を活用して次のステップに進んでいきましょう。