障害者転職で障害者雇用率を調べる方法｜企業選びで確認したいポイント

障害者転職で応募先を選ぶとき、「この会社は障害者雇用に積極的なのだろうか」「自分が長く働ける環境だろうか」と気になる方は多いでしょう。その判断材料の一つが障害者雇用率です。

ただし、雇用率だけで職場の働きやすさを決めることはできません。数値を調べたうえで、仕事内容、配慮の相談方法、採用後のフォロー体制まで確認することが大切です。この記事では、障害者転職で応募先の障害者雇用率や雇用状況を調べる方法と、企業選びで併せて見たいポイントを解説します。

障害者雇用率とは？転職活動で知っておきたい基礎

障害者雇用率には、法律で定められた法定雇用率と、企業が実際に雇用している割合である実雇用率があります。民間企業の法定雇用率は、2026年7月1日から2.7％です。これは企業に求められる基準であり、応募先の職場環境そのものを採点する数値ではありません。[1]

厚生労働省は毎年6月1日現在の障害者雇用状況を集計し、全国および都道府県別の結果を公表しています。これらの資料は制度や地域の傾向を把握する参考になりますが、応募先1社の実雇用率が必ず掲載されているわけではありません。[2]

そのため転職活動では、「法定雇用率を達成しているか」だけでなく、自分が担当する業務で必要な配慮を相談できるかという視点を持つことが重要です。

障害者転職で応募先の雇用状況を調べる4つの方法

1．障害者採用ページ・採用実績を確認する

まず企業の公式サイトで、「障害者採用」「ダイバーシティ」「サステナビリティ」などのページを確認します。募集職種だけでなく、採用実績、配属例、研修、相談窓口、合理的配慮に関する説明があるかを見てください。採用人数が記載されていなくても、どのような仕事を任せ、どのように定着を支えているかが分かる場合があります。

2．統合報告書・サステナビリティ情報を探す

上場企業や比較的規模の大きい企業では、統合報告書やサステナビリティレポートに、人材・多様性に関する情報が掲載されていることがあります。企業名と「障害者雇用率」「統合報告書」「サステナビリティ」を組み合わせて検索すると見つけやすくなります。

ただし、報告書の数値は作成時点のものであり、部署ごとの体制や募集職種の実情まで分かるとは限りません。更新日と対象年度を確認し、次の情報源と組み合わせましょう。

3．求人票・会社説明会で具体的な条件を確認する

求人票では、仕事内容、勤務地、勤務時間、残業、通院への配慮、在宅勤務の可否、試用期間、転勤の可能性を確認します。特記事項に「障害者雇用実績あり」と書かれていても、自分が希望する部署・働き方にそのまま当てはまるとは限りません。

会社説明会では、「入社後に困りごとが生じた場合、最初に相談する窓口はどこですか」「業務の習得はどのようにフォローされますか」といった質問を準備しておくと、制度の有無だけでは分からない運用を確認できます。

4．職場見学・面接で採用担当者に質問する

職場見学や面接は、公開情報を確かめる機会です。たとえば、配属予定の部署の人数、業務の指示方法、定期面談の有無、相談できる担当者、休憩の取り方などを聞くと、働き方を具体的に想像しやすくなります。

質問では、個別の社員の障害や人数などプライバシーに関わる情報を求めるのではなく、自分が働くうえで必要な支援の仕組みに焦点を当てるとよいでしょう。

雇用率だけでは分からない4つの確認ポイント

雇用率が高くても、自分に必要な配慮がその部署で実現しやすいとは限りません。反対に、数値を公開していない企業でも、仕事内容や相談体制を丁寧に説明してくれる場合があります。数値は応募先を絞るための入口として使い、最終的には働き方との相性を確かめることが大切です。

企業の数値が見当たらない時の考え方

企業サイトに障害者雇用率が見当たらないからといって、直ちに応募先から外す必要はありません。企業によって開示方針や掲載場所が異なるためです。その場合は、求人票や採用ページに書かれた内容を確認し、説明会・見学・面接で質問しましょう。

確認したいことを一度に聞き切れない場合は、優先順位を決めます。たとえば通勤や勤務時間が最優先ならその条件を先に確認し、次に業務内容、相談先、配慮の伝え方を確認する流れです。自分の体調や特性に関する情報は、必要な範囲で、どのような工夫があれば安定して働けるかとセットで伝えると話し合いが進めやすくなります。

障害者転職で使える質問例

応募先の雇用状況を確認する際は、次のように具体的な質問に変えると、必要な情報を得やすくなります。

• 障害者採用では、入社後の業務習得をどのようにフォローしていますか。
• 配属予定部署で、困った時に相談できる方や定期的な面談の機会はありますか。
• 体調や通院の予定について、事前に相談できる窓口はありますか。
• 業務上の配慮が必要になった場合、誰とどのように話し合う流れですか。

質問への回答だけで判断せず、回答が具体的か、担当者が確認してくれる姿勢があるか、自分の希望条件と矛盾がないかを整理しましょう。複数社を比較する場合は、雇用率、仕事内容、相談窓口、勤務条件を同じ項目でメモすると判断しやすくなります。

まとめ

障害者転職で障害者雇用率を調べる際は、企業の採用ページ、統合報告書、求人票、説明会・面接を組み合わせて確認するのが基本です。民間企業の法定雇用率は2026年7月から2.7％ですが、数値だけで応募先の働きやすさは判断できません。[1]

仕事内容、相談体制、配慮の話し合い方、入社後のフォローまで確認し、自分に合う職場かを総合的に見極めましょう。気になる点は応募前や面接時に整理して質問し、納得できる転職先選びにつなげてください。

参考情報

1. 福岡労働局「障害者の法定雇用率引き上げのお知らせ（令和8年7月以降）」
2. 厚生労働省「障害者雇用状況報告の集計結果について」
3. 厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」