精神障害者保健福祉手帳3級のメリットと使い方|税金・生活・就労・医療

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精神障害者保健福祉手帳は、3級だと「軽いから使える制度が少ないのでは」と思われがちです。たしかに1・2級だけが対象の制度もありますが、税金の控除、JRなどの運賃割引、障害者雇用での就職、通院医療費の軽減など、3級でも使える制度は少なくありません。

この記事では、精神障害者保健福祉手帳3級で使える主な制度と、申請や更新の流れ、使うときの注意点を紹介します。要点は次の3つです。

  1. 3級でも使える制度は多い。ただし1・2級だけが対象の制度もあるため、制度ごとに確認する
  2. 申請は初診日から6か月以上たってから。有効期間は2年で、更新が必要
  3. 対象や金額は自治体や事業者で異なる。申請の前に窓口で確認する

手帳は、自分から申告しなければ周囲に知られることはありません。うつ病や双極性障害、発達障害などで日常生活や仕事に困りごとがあるなら、症状の軽さを他人と比べず、使える制度を使ってかまいません。

手帳とは何か、3級はどんな状態か、申請の流れ

精神障害者保健福祉手帳は、精神疾患や発達障害などのため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある人が申請できる手帳です。てんかんや発達障害も対象になります。知的障害だけの場合は、療育手帳の対象です。

等級は1〜3級で、1級は単独での日常生活が困難な状態、2級は日常生活に著しい制限を受ける状態とされ、3級は最も軽い等級です。

精神障害者保健福祉手帳の申請は、次の順に進めます。

  1. 主治医に、手帳の対象になるかを相談する。申請には、初診日から6か月以上たっていることが必要
  2. 手帳用の診断書を書いてもらう。診断書は、作成から3か月以内のものを使う。精神障害を理由に障害年金を受けている場合は、診断書の代わりに年金証書の写しなどで申請できる
  3. 申請書、顔写真(縦4cm×横3cm)、マイナンバーを確認できる書類などを持って、市区町村の障害福祉担当課で申請する
  4. 手帳の有効期間は2年。更新は、期限の3か月前から申請できる

自立支援医療(精神通院)と同時に申請する場合は、診断書は手帳用の1部で審査されます。ただし、手帳は2年ごと、自立支援医療は1年ごとと有効期間が異なるため、更新の時期に注意してください。申請の方法は自治体で多少異なるため、窓口で確認しましょう。

税金のメリット

精神障害者保健福祉手帳を持っていると、所得税や住民税の控除など、税金が軽くなる制度があります。3級でも使えるものを表にまとめます。

制度内容3級の扱い
障害者控除(所得税・住民税)所得から差し引く。所得税27万円、住民税26万円対象。1級は「特別障害者」で、控除額がさらに大きい
家族の障害者控除扶養親族や同一生計の配偶者が手帳を持つ場合、納税者が控除を受けられる対象
住民税の非課税前年の合計所得が135万円以下の場合、住民税が非課税になる手帳1〜3級が対象
相続税の障害者控除相続人が障害者なら、(85歳−相続時の年齢)×10万円を相続税から差し引く2・3級は対象。50歳で相続なら35年分の350万円
特定贈与信託親族が信託した財産の贈与税が非課税。1級は6,000万円、2・3級は3,000万円3級は3,000万円の枠で対象

所得税率が10%の場合、障害者控除で所得税が約2万7千円、住民税が約2万6千円軽くなります。所得が高いほど、軽くなる額は大きくなります。

控除を受ける手続き

会社員は、年末調整の申告書に障害者であることを記載します。勤務先に知らせたくない場合は、自分で確定申告をする方法もあります。自営業やフリーランスは、確定申告で記入します。

障害者かどうかは、その年の12月31日の状況で判定されます。年の途中で手帳を取得しても、その年の控除が受けられます。控除を受け忘れた過去の年分は、5年以内なら還付申告ができます。

自動車税の減免など、自治体ごとの制度もあります。対象の手帳や等級は自治体で異なるため、税務担当課で確認してください。

生活のメリット:交通・NHK・携帯・施設

日常の出費を抑えられる制度を、表にまとめます。

項目3級の扱いポイント
JR運賃手帳2・3級(第2種)は、2025年4月から、単独で片道100kmを超える普通乗車券が5割引。1級(第1種)は、介護者と一緒なら距離に関係なく5割引手帳に区分の記載と顔写真が必要。特急券は割引の対象外
私鉄・地下鉄・バス・タクシー事業者や自治体ごとに異なる乗る前に、手帳が使えるか各社で確認する
NHK受信料手帳を持つ人がいる世帯で、世帯全員が住民税非課税なら全額免除。半額免除は1級の人が世帯主の場合で、3級は対象外自治体の窓口で証明を受け、NHKに申請する
携帯電話ドコモ、au、ソフトバンクが、手帳を持つ人向けの割引を用意(ハーティ割引、スマイルハート割引、ハートフレンド割引)割引の内容は各社で異なる。店頭や問い合わせで確認する
公共施設・民間施設入場料などを減免する施設や自治体がある施設ごとに異なる。手帳を見せてよいか、事前に公式サイトで確認する

割引は、窓口で手帳を見せて初めて適用されるものが多いです。お住まいの自治体の障害福祉担当課で、対象の制度の一覧をもらうと、見落としを防げます。

就労・医療・年金のメリット

就労

手帳があると、障害者雇用枠で応募できます。障害者雇用率制度では、精神障害者保健福祉手帳の所持者が、企業の実雇用率の算定対象になります。3級の方は一般枠を選ぶこともできますが、障害者雇用枠なら、特性に合った配慮を受けながら働く選択肢が増えます。

就職の相談は、ハローワークの専門援助部門や、地域障害者職業センターでできます。精神障害のある人は、週20時間未満から始める短時間トライアル雇用を使える場合もあるため、ハローワークで確認してください。働く前の訓練が必要なときは、就労移行支援を使う方法もあります。標準利用期間は原則2年で、利用料は世帯の収入に応じて月額の上限が決まります。

世帯の状況月額の上限
市町村民税非課税世帯0円
課税世帯(所得割が16万円未満)9,300円
それ以外37,200円

医療とお金

制度内容ポイント
自立支援医療(精神通院)精神科の通院の自己負担が、原則1割になる。所得に応じた月額の上限がある手帳がなくても対象になる。手帳と同時に申請でき、診断書は手帳用の1部で足りる
重度心身障害者医療費助成自治体ごとの制度。精神障害者保健福祉手帳は、1級のみを対象とする自治体もある3級が対象かは、自治体の窓口で確認する
障害年金精神障害を理由とする障害年金は、障害厚生年金に3級がある。障害基礎年金は1・2級のみ手帳の等級と年金の等級は一致しないことがある。初診日に厚生年金に加入していた人は、年金事務所などで確認する

通院や服薬の相談は、先に主治医と行います。医療費助成や年金は、対象になるかどうかを窓口で確かめてから申請してください。

手帳を長く使うコツと相談先

制度はそれぞれ別々に申請が必要なので、自分から情報を集めることが大切です。まず市区町村の障害福祉担当課で、使える制度の一覧をもらうと見落としが減ります。

手帳の更新には医師の診断書が必要なため、主治医と継続的に相談できる関係を保っておきましょう。診察では、できないことや、できる日とできない日の頻度を、正直に伝えることが大切です。伝えることは恥ずかしいことではありません。更新の申請は、有効期限の3か月前からできます。

目的に合わせて、次の窓口を使い分けます。

目的相談先
使える制度を知りたい、福祉サービスを使いたい市区町村の障害福祉担当課、相談支援専門員
税金の控除や各種減免税務署、自治体の税務担当課
障害年金年金事務所、障害年金に詳しい社会保険労務士
就職・職場定着ハローワークの専門援助部門、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター
心の健康、精神面の相談精神保健福祉センター、保健所
発達障害の特性について発達障害者支援センター

手帳を持つことは、恥ずかしいことではありません。障害によって不都合があるのであれば、制度を使って生活や仕事を楽にするのは当然の選択です。対象になるか迷うときは、まず主治医に相談してみてください。

参考

いろとりどり編集部

この記事の監修・運営

就労継続支援B型 いろとりどり編集部

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