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障がいがあって確定申告の障がい者控除に気づいていなかったのに「過去に障がい者控除を申告していなかったことに気づいて遡って請求したい」「障がい者控除の遡り申請の方法と取り戻せる金額を知りたい」という方はいらっしゃいませんか。障がい者控除を過去に申告していなかった場合は更正の請求という手続きによって過去に支払った税金の一部を取り戻すことができます。本記事では障がい者控除の遡り請求の方法と具体的な手続きをわかりやすく解説します。
障がい者控除の遡り請求が可能な期間
障がい者控除の遡り請求が可能な期間を正しく理解しておくことが重要です。
確定申告の更正の請求は原則として申告期限から5年以内に行うことができます。2026年に請求を行う場合は2021年分の確定申告まで遡って請求することが可能となります。
年末調整で障がい者控除を申告していなかった給与所得者の場合も確定申告による更正の請求によって過去5年分の過払い税金の還付を受けることができます。
障がい者手帳の交付を受けた年度分から障がい者控除の適用対象となります。手帳の交付前の年度分については障がい者控除の適用を受けることができないため注意が必要です。
遡り請求で取り戻せる金額の目安
遡り請求によって取り戻せる金額の目安を理解しておくことが重要です。
障がい者控除の控除額は障がいの程度によって異なります。一般障がい者の場合は27万円の控除、特別障がい者の場合は40万円の控除、同居特別障がい者の場合は75万円の控除が適用されます。
控除額から取り戻せる税金の金額は所得税率によって異なります。課税所得が195万円以下の場合は所得税率5パーセントが適用されます。一般障がい者で所得税率5パーセントの場合は27万円かける5パーセントで1万3500円の所得税が還付されます。特別障がい者で所得税率5パーセントの場合は40万円かける5パーセントで2万円の所得税が還付されます。
住民税についても障がい者控除による軽減が受けられます。一般障がい者の場合は26万円の控除、特別障がい者の場合は30万円の控除が住民税において適用されます。住民税率は一律10パーセントであるため一般障がい者の場合は26万円かける10パーセントで2万6000円の住民税が軽減されます。
過去5年分の所得税と住民税を合わせると一般障がい者の場合でも数万円から十数万円程度の還付が受けられる可能性があります。
更正の請求の手続きの流れ
障がい者控除の遡り請求である更正の請求の具体的な手続きの流れがあります。
必要書類の準備が最初のステップです。更正の請求に必要な書類として過去の源泉徴収票、確定申告書の控え、障がい者手帳のコピーなどが必要となります。源泉徴収票は過去の勤務先に請求することで取得することができます。
更正の請求書の作成が次のステップです。国税庁のウェブサイトから更正の請求書の様式をダウンロードして必要事項を記入します。e-Taxを活用したオンラインでの申請も可能です。
管轄の税務署への提出が必要です。現在の住所を管轄する税務署に更正の請求書と必要書類を提出します。郵送による提出も可能です。
税務署での審査を経て還付が確定した場合は指定の口座に還付金が振り込まれます。審査期間は提出から数か月程度かかることがあります。
住民税の遡り申請の方法
住民税の障がい者控除の遡り申請は所得税とは別の手続きが必要な場合があります。
所得税の確定申告または更正の請求を行うことで住民税の申告も同時に行われる場合があります。ただし自治体によって手続きが異なる場合があるため居住地の市区町村の税務担当窓口に確認することが重要です。
住民税の更正の請求は原則として5年以内に行うことができますが自治体によって取り扱いが異なる場合があります。
障がい者手帳取得前の診断書による控除の可能性
障がい者手帳を取得していない場合でも一定の条件のもとで障がい者控除を受けられる可能性があります。
精神障がいや発達障がいの診断を受けていて就労継続支援事業所などの障がい福祉サービスを利用している場合は手帳がなくても障がい者控除を受けられる場合があります。
市区町村が発行する障がい者控除対象者認定書を取得することで手帳がない場合でも障がい者控除の適用が認められることがあります。認定基準は自治体によって異なるため居住地の市区町村の担当窓口に確認することが重要です。
65歳以上の方が要介護認定を受けている場合は一定の条件のもとで障がい者控除対象者認定書が発行されることがあります。
転職した年の障がい者控除の申請
転職した年に障がい者控除を確実に申請するための方法があります。
転職した年は年末調整を行う会社が変わるため障がい者控除の申告が漏れやすい状況が生じることがあります。転職先での年末調整の際に扶養控除等申告書の障がい者控除欄を確実に記入することが重要です。
転職先の入社手続きの際に担当者に障がい者手帳を持っていることと障がい者控除の申請が必要であることを伝えておくことが控除の申請漏れを防ぐうえで重要です。
転職した年に前職と現職の両方から給与を受け取った場合は自分で確定申告を行う必要があります。その際に障がい者控除を確実に申請することが重要です。
医療費控除との組み合わせで節税効果を高める
障がい者控除と医療費控除を組み合わせることで節税効果をさらに高めることができます。
精神科や心療内科への通院費用が年間で一定額を超える場合は医療費控除も合わせて申請することで還付金額が増加します。障がい者控除と医療費控除の両方を申請することで過去5年分の還付金額が大きくなる可能性があります。
自立支援医療制度を利用している場合は実際に支払った自己負担額が医療費控除の対象となります。
通院のための交通費も医療費控除の対象となりますので通院記録とともに交通費の記録を保存しておくことが重要です。
税務署や税理士への相談の活用
遡り請求の手続きに不安がある場合の相談先があります。
最寄りの税務署では更正の請求の手続きについての無料相談を受け付けています。確定申告の時期には相談会が開催されることが多く担当者に手続きを確認しながら書類を作成することができます。
e-Taxを活用したオンライン申請では案内に従って入力するだけで更正の請求書を作成することができます。
税理士への相談も選択肢のひとつです。過去5年分の遡り請求と医療費控除を組み合わせた複雑な申告については税理士に依頼することで確実な申告が実現しやすくなります。
障がい者控除を過去に申告していなかった場合は更正の請求によって原則5年以内の過払い税金の還付を受けることができます。一般障がい者の場合でも所得税と住民税を合わせると数万円から十数万円程度の還付が見込まれることがあります。障がい者手帳のコピーと過去の源泉徴収票を準備して税務署への相談を通じて転職した年を含めた過去分の障がい者控除を確実に申請していきましょう。
