はじめに
横浜市にお住まいの障害のある方、またはそのご家族にとって、「どんな支援が受けられるのか」「どこに相談すればいいのか」「手続きはどうすればいいのか」といった疑問は尽きないと思います。横浜市は、日本最大の政令指定都市として、独自の充実した障害者支援制度を持っています。
横浜市には、障害者を支援する豊富な制度・サービスがあります。障害福祉サービス、医療費助成、手当、就労支援、相談窓口など、多岐にわたる支援を利用することで、より充実した生活を送ることができます。
本記事では、横浜市の障害者支援の全体像、各種サービス、手当・助成制度、相談窓口、施設、そしてよくある質問まで、詳しく解説します。
横浜市の障害者支援の特徴
日本最大の政令指定都市
横浜市の特徴
- 人口約378万人(2024年)
- 18区の大規模な行政区
- 障害福祉に関する独自の権限と制度
- きめ細かい地域支援体制
18区ごとの支援体制
横浜市の18区 鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、港北区、戸塚区、港南区、旭区、緑区、瀬谷区、栄区、泉区、青葉区、都筑区
各区に
- 区役所(障害者支援担当)
- 区福祉保健センター
- 基幹相談支援センター
横浜市の障害者数(2023年度)
身体障害者手帳所持者 約132,000人
療育手帳(愛の手帳)所持者 約33,000人
精神障害者保健福祉手帳所持者 約54,000人
合計 約219,000人(市民の約5.8%)
横浜市独自の特徴
1. よこはま型地域包括ケアシステム
- 地域での支え合い
- 多職種連携
2. 障害者就労支援の充実
- 障害者就労支援センター(全18区に設置)
3. 基幹相談支援センター
- 各区に1か所以上設置
- 総合的な相談支援
4. 横浜市独自の手当
- 他市にない独自制度
障害者手帳の取得
1. 身体障害者手帳
対象 身体に永続する障害がある方
等級 1級〜6級(1級が最重度)
対象となる障害
- 視覚障害
- 聴覚・平衡機能障害
- 音声・言語・そしゃく機能障害
- 肢体不自由
- 内部障害(心臓、腎臓、呼吸器、膀胱・直腸、小腸、免疫、肝臓)
申請先 各区役所 高齢・障害支援課
必要書類
- 申請書(区役所にあり)
- 指定医師の診断書・意見書(所定の様式)
- 写真(縦4cm×横3cm、上半身、脱帽、1年以内撮影)
- マイナンバー確認書類
交付期間 申請から約1〜2か月
費用
- 手帳交付 無料
- 診断書 医療機関により異なる(数千円〜1万円程度)
2. 療育手帳(愛の手帳)
対象 知的障害のある方
程度
- A1(最重度)
- A2(重度)
- B1(中度)
- B2(軽度)
判定 18歳未満 児童相談所 18歳以上 知的障害者更生相談所(横浜市総合リハビリテーションセンター内)
申請先 各区役所 高齢・障害支援課
必要書類
- 申請書
- 写真
- マイナンバー確認書類
手続きの流れ
- 区役所で申請
- 判定機関(児童相談所または更生相談所)で面接・検査の予約
- 判定
- 手帳交付
交付期間 申請から約2〜3か月
3. 精神障害者保健福祉手帳
対象 精神疾患により、長期にわたり日常生活または社会生活に制約がある方
等級 1級〜3級(1級が最重度)
対象となる疾患
- 統合失調症
- うつ病、双極性障害
- てんかん
- 発達障害
- 高次脳機能障害
- その他の精神疾患
申請先 各区役所 高齢・障害支援課
必要書類
- 申請書
- 診断書(初診日から6か月以上経過後)または障害年金証書のコピー+直近の年金振込通知書等のコピー
- 写真
- マイナンバー確認書類
有効期間 2年(更新が必要)
交付期間 申請から約2か月
更新 有効期限の3か月前から申請可能
障害福祉サービス
横浜市では、障害者総合支援法に基づく様々な障害福祉サービスを提供しています。
サービスの種類
介護給付(障害支援区分の認定が必要)
- 居宅介護(ホームヘルプ)
- 重度訪問介護
- 同行援護
- 行動援護
- 療養介護
- 生活介護
- 短期入所(ショートステイ)
- 重度障害者等包括支援
- 施設入所支援
訓練等給付(障害支援区分の認定不要)
- 自立訓練(機能訓練・生活訓練)
- 就労移行支援
- 就労継続支援A型
- 就労継続支援B型
- 就労定着支援
- 自立生活援助
- 共同生活援助(グループホーム)
地域生活支援事業(横浜市独自の基準も含む)
- 移動支援
- 日中一時支援
- 地域活動支援センター
- 日常生活用具給付
- 意思疎通支援(手話通訳者派遣など)
サービス利用の流れ
ステップ1 相談
- 各区役所の高齢・障害支援課
- 基幹相談支援センター
- 委託相談支援事業所
ステップ2 申請 サービス利用申請書を区役所に提出
ステップ3 認定調査
- 認定調査員が訪問調査(介護給付の場合)
- 障害支援区分の判定
ステップ4 サービス等利用計画の作成
- 指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が作成
- またはセルフプラン
ステップ5 支給決定
- サービスの種類、支給量が決定
- 受給者証が交付
ステップ6 事業所と契約 利用したい事業所と契約
ステップ7 サービス利用開始
利用者負担
原則 サービス費用の1割負担
負担上限月額
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯(所得割16万円未満) | 9,300円 |
| 一般2 | 市町村民税課税世帯(所得割16万円以上) | 37,200円 |
横浜市独自の軽減措置
- グループホーム利用者への家賃助成
- その他条件により軽減
横浜市内の主な事業所数(2024年)
生活介護 約250か所
就労継続支援B型 約450か所
就労継続支援A型 約80か所
就労移行支援 約160か所
グループホーム 約800か所(定員約7,000人)
地域活動支援センター 約70か所
事業所の探し方
- WAM NET(ワムネット)で検索
- 横浜市ホームページ「障害福祉サービス事業所一覧」
- 各区役所、基幹相談支援センターで相談
医療費助成制度
1. 重度障害者医療費助成制度(マル障)
対象者 横浜市に住所があり、以下のいずれかに該当する方
- 身体障害者手帳1級・2級
- 療育手帳A1・A2
- 精神障害者保健福祉手帳1級
- 国民年金法施行令別表に定める1級程度の障害
助成内容 健康保険の自己負担分を助成
自己負担
- 入院 1日1,200円(月額上限なし)
- 通院 1回200円(上限なし)
- 院外処方 無料
所得制限 あり(本人または生計中心者の所得が一定額以下)
申請先 各区役所 保険年金課
必要書類
- 申請書
- 障害者手帳
- 健康保険証
- 課税証明書(転入の場合など)
- マイナンバー確認書類
有効期間 10月1日〜翌年9月30日(毎年8月に更新)
注意 神奈川県内の医療機関で使用可能。県外は償還払い。
2. 自立支援医療
種類
精神通院医療
- 対象 精神疾患で通院している方
- 自己負担 原則1割(上限あり)
- 申請先 各区役所 高齢・障害支援課
更生医療
- 対象 18歳以上の身体障害者手帳所持者で、障害を軽減する手術等が必要な方
- 自己負担 原則1割(上限あり)
- 申請先 各区役所 高齢・障害支援課
育成医療
- 対象 18歳未満の障害児で、障害を軽減する手術等が必要な方
- 自己負担 原則1割(上限あり)
- 申請先 各区役所 こども家庭支援課
3. 小児ぜん息等医療費助成
対象 18歳未満で気管支ぜん息等の疾患がある児童
助成内容 保険診療の自己負担分を助成
所得制限 あり
申請先 各区役所 高齢・障害支援課
手当・年金制度
1. 特別障害者手当
対象 20歳以上で、著しく重度の障害により、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の方
金額 月額27,980円(2024年度)
支給月 2月、5月、8月、11月(各月の前3か月分)
所得制限 あり
申請先 各区役所 高齢・障害支援課
必要書類
- 認定請求書
- 診断書(所定の様式)
- 所得状況届
- マイナンバー確認書類
2. 障害児福祉手当
対象 20歳未満で、重度の障害により、日常生活において常時介護を必要とする在宅の児童
金額 月額15,220円(2024年度)
支給月 2月、5月、8月、11月
所得制限 あり
申請先 各区役所 高齢・障害支援課
3. 特別児童扶養手当
対象 20歳未満で、精神または身体に障害のある児童を養育している父母等
金額
- 1級 月額55,350円(2024年度)
- 2級 月額36,860円(2024年度)
支給月 4月、8月、11月(各月の前4か月分)
所得制限 あり
申請先 各区役所 高齢・障害支援課
4. 横浜市心身障害者扶養共済制度
概要 保護者が掛金を納付し、保護者が亡くなった後、障害者に終身年金を支給
加入条件
- 障害者の保護者
- 65歳未満
- 特別の疾病または障害がない
掛金 加入時の年齢により異なる(月額9,300円〜23,300円)
年金額 1口 月額20,000円(2口まで加入可)
申請先 各区役所 高齢・障害支援課
5. 障害年金
種類
- 障害基礎年金
- 障害厚生年金
金額(2024年度)
- 障害基礎年金1級 年額1,020,000円(月額約85,000円)
- 障害基礎年金2級 年額816,000円(月額約68,000円)
- 障害厚生年金 報酬比例額+上記
子の加算 18歳到達年度末までの子等がいる場合、加算あり
申請先
- 障害基礎年金 各区役所 保険年金課
- 障害厚生年金 年金事務所(横浜中年金事務所など市内複数)
6. 横浜市在日外国人等高齢者・障害者福祉給付金
対象 公的年金制度の対象とならない在日外国人等の高齢者・障害者
金額 月額12,500円
申請先 各区役所 高齢・障害支援課
その他の助成・割引制度
1. 福祉特別乗車券(福祉パス)
対象
- 身体障害者手帳所持者
- 療育手帳所持者
- 精神障害者保健福祉手帳所持者(※)
- 戦傷病者手帳所持者
※精神障害者保健福祉手帳は1級のみ対象
内容 市営バス・市営地下鉄が無料
年間負担額
- 本人または世帯員が市民税課税の場合 1,200円
- 上記以外 無料
申請先 各区役所 高齢・障害支援課
利用方法 乗車時に福祉パスを提示
注意 民営バス、私鉄は対象外
2. ガソリン券・福祉タクシー利用券
対象
- 身体障害者手帳1級・2級(下肢・体幹機能障害は3級も)
- 療育手帳A1・A2
- 精神障害者保健福祉手帳1級
選択制 ガソリン券または福祉タクシー利用券のいずれか一方
ガソリン券 年間60枚(1枚500円)
福祉タクシー利用券 年間60枚(1枚500円)
申請先 各区役所 高齢・障害支援課
注意 福祉パスとの併用可能
3. 公共交通機関の割引
鉄道
- JR、私鉄 5割引(普通乗車券、定期券、回数券)
- 第1種身体・知的障害者 介護者も5割引
バス
- 市営バス 福祉パスで無料
- 民営バス 5割引
航空機 割引あり(各航空会社により異なる)
有料道路 割引あり(事前登録必要、ETC利用可)
4. NHK受信料の減免
全額免除
- 身体障害者、知的障害者、精神障害者がいる世帯で、世帯全員が市町村民税非課税
半額免除
- 視覚・聴覚障害者が世帯主
- 身体障害者手帳1・2級が世帯主
- 療育手帳A1・A2が世帯主
- 精神障害者保健福祉手帳1級が世帯主
申請 区役所で証明書を取得後、NHKに申請
5. 携帯電話料金の割引
各携帯電話会社 障害者向け割引プランあり
確認 各社のホームページまたは店舗
6. 税の減免・控除
所得税・住民税
- 障害者控除 所得税27万円、住民税26万円
- 特別障害者控除 所得税40万円、住民税30万円
- 同居特別障害者控除 所得税75万円、住民税53万円
相続税 障害者控除あり
自動車税・自動車取得税 減免あり(条件あり、神奈川県税事務所で手続き)
申請
- 所得税 確定申告
- 住民税 年末調整または確定申告
7. 公共施設の利用料減免
対象施設
- 市立動物園(野毛山・金沢・ズーラシア) 無料
- 市営プール、スポーツセンター 無料または減免
- 市営駐車場 減免(一部)
利用方法 障害者手帳を提示
相談窓口
1. 各区役所 高齢・障害支援課
役割 障害福祉サービスの申請、障害者手帳の交付、各種手当の申請など
18区すべてに設置
主な区役所の連絡先(例)
横浜駅周辺
- 神奈川区役所 045-411-7097
- 西区役所 045-320-8408
みなとみらい周辺
- 中区役所 045-224-8165
横浜南部
- 南区役所 045-341-1078
- 磯子区役所 045-750-2416
詳細 横浜市ホームページで各区役所の連絡先を確認
2. 基幹相談支援センター
役割 障害者やその家族からの総合的な相談に応じ、必要な情報提供や助言、サービス調整など
特徴 各区に1〜2か所設置(計23か所)
サービス
- 福祉サービスの利用援助
- 社会資源の活用支援
- ピアカウンセリング
- 権利擁護
- 専門機関の紹介
相談方法 電話、来所、訪問
費用 無料
探し方 横浜市ホームページ「基幹相談支援センター一覧」
3. 横浜市障害者更生相談所
所在地 横浜市港北区鳥山町1770番地 横浜市総合リハビリテーションセンター内
電話 045-473-0666
役割
- 身体障害・知的障害に関する専門的相談
- 補装具の判定
- 療育手帳の判定(18歳以上)
- 自立支援医療(更生医療)の判定
4. 横浜市こころの健康相談センター
所在地 横浜市港南区芹が谷2丁目5番2号
電話 045-671-4455
役割
- 精神保健福祉に関する相談
- 精神保健福祉手帳の申請
- 自立支援医療(精神通院医療)の申請
- こころの電話相談
こころの電話相談 045-662-3522(月〜金 8 45〜17 15、祝日・年末年始除く)
5. 横浜市発達障害者支援センター
所在地 横浜市西区戸部本町49番10号 神奈川県立青少年センター2階
電話 045-334-0370
対象 発達障害(またはその疑い)のある方とその家族
サービス
- 相談支援
- 発達検査
- 就労支援
- 関係機関との連携
6. 横浜市障害者就労支援センター
全18区に設置
役割
- 就労相談
- 職場開拓
- 職場定着支援
- 生活支援
サービス
- ハローワークとの連携
- 企業との調整
- ジョブコーチ支援
費用 無料
探し方 横浜市ホームページ「障害者就労支援センター一覧」
7. 横浜市社会福祉協議会
本部 横浜市中区桜木町1丁目1番地 横浜市健康福祉総合センター内
電話 045-201-2096
役割
- 地域福祉の推進
- ボランティア活動支援
- 生活福祉資金貸付
- 成年後見制度の利用支援
各区社協 18区すべてに設置
8. 横浜市総合リハビリテーションセンター
所在地 横浜市港北区鳥山町1770番地
電話 045-473-0666
施設
- 障害者更生相談所
- 医療センター
- 地域リハビリテーションセンター
- スポーツ・文化センター(ラポール)
サービス
- リハビリテーション
- 補装具の製作・適合
- スポーツ・レクリエーション
主な施設
1. ラポール上大岡(横浜市港南区福祉保健活動拠点)
所在地 横浜市港南区大久保2丁目8番3号
施設
- 体育館
- プール
- トレーニング室
- 会議室
対象 障害者とその家族、ボランティア等
2. 横浜市リハビリテーション事業団
所在地 横浜市港北区鳥山町1752番地
サービス
- 障害者支援施設
- 生活介護
- 就労継続支援B型
- 相談支援
3. 横浜市各区地域子育て支援拠点
18区すべてに設置
対象 未就学児と保護者
サービス
- 親子の居場所
- 相談
- 情報提供
障害児 気軽に利用できる
4. 横浜市地域活動支援センター
市内約70か所
対象 障害者
サービス
- 創作的活動
- 生産活動
- 社会との交流
- 相談支援
利用料 事業所により異なる(無料〜数百円/日)
横浜市独自の取り組み
1. よこはま型地域包括ケアシステム
概要 高齢者だけでなく、障害者、子どもを含む全世代を対象とした地域支援
特徴
- 地域での支え合い
- 多職種連携
- 切れ目のない支援
2. 障害者差別解消の推進
横浜市障害者差別解消推進条例(2022年制定)
内容
- 障害を理由とする差別の解消
- 合理的配慮の提供義務
- 相談・紛争解決体制
相談窓口 各区役所、横浜市健康福祉局障害施策推進課
3. 横浜市障害者プラン
第4期プラン(2021〜2023年度) 第5期プラン(2024〜2026年度)策定中
基本理念 「誰もが、ありのままに、その人らしく、地域で暮らすことができる社会の実現」
重点施策
- 地域生活支援の充実
- 就労支援の強化
- 相談支援体制の整備
- 医療的ケア児・者への支援
4. グループホームの整備促進
目標 グループホームの定員を増やす
支援
- 開設費用の補助
- 運営費の補助
- 家賃助成
5. 医療的ケア児・者への支援
概要 医療的ケアが必要な障害児・者への支援を強化
取り組み
- 医療的ケア児・者等コーディネーター配置
- 短期入所の拡充
- 訪問看護ステーションとの連携
情報の入手方法
1. 横浜市ホームページ
URL https //www.city.yokohama.lg.jp/
検索 「障害」「障害福祉」で検索
主なページ
- 健康福祉局 > 福祉保健 > 障害福祉
2. 障害福祉のあんない
配布 各区役所、基幹相談支援センター
内容 障害福祉サービス、手当、施設などの総合案内冊子
オンライン 横浜市ホームページでPDF版を閲覧可能
3. 横浜市コールセンター
電話 045-664-2525
受付時間 8 00〜21 00(年中無休)
内容 市政全般に関する問い合わせ
外国語対応 英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語
4. 各種ガイドブック
横浜市発行
- 「障害福祉のあんない」
- 「発達障害支援ガイドブック」
- その他
入手方法 区役所、関係機関、または横浜市ホームページ
よくある質問(FAQ)
Q1 横浜市に引っ越してきました。他市で取得した障害者手帳はそのまま使えますか?
A 引っ越し後、住所変更の手続きが必要です。各区役所の高齢・障害支援課で手続きしてください。
Q2 重度障害者医療費助成は、どこの病院でも使えますか?
A 神奈川県内の医療機関で使えます。県外の場合は、一旦自己負担し、後で償還払いの手続きが必要です。
Q3 福祉パスと福祉タクシー利用券、両方もらえますか?
A はい。福祉パスと福祉タクシー利用券(またはガソリン券)は併用できます。
Q4 障害福祉サービスを利用したいのですが、どこに相談すればいいですか?
A 各区役所の高齢・障害支援課、または基幹相談支援センターに相談してください。
Q5 就労継続支援B型事業所を探しています。
A WAM NETで「横浜市」「就労継続支援B型」で検索できます。また、各区役所や障害者就労支援センターでも相談できます。
Q6 精神障害者保健福祉手帳で、市営バスは無料ですか?
A 1級の方のみ、福祉パスで市営バス・市営地下鉄が無料です。2・3級の方は対象外です。
Q7 障害者手帳を持っていませんが、サービスは受けられますか?
A 多くのサービスは手帳が必要ですが、一部のサービスは医師の診断書等で利用できる場合もあります。まずは相談してください。
Q8 横浜市から他市に引っ越す場合、手当の受給はどうなりますか?
A 横浜市での受給は終了します。引っ越し先の自治体で改めて申請が必要です。
Q9 障害者差別を受けた場合、どこに相談すればいいですか?
A 各区役所または横浜市健康福祉局障害施策推進課(電話 045-671-3598)で相談できます。
Q10 グループホームに入りたいのですが。
A 各区役所の高齢・障害支援課または基幹相談支援センターに相談してください。空き状況や見学の手配などをサポートしてくれます。
まとめ 横浜市の障害者支援を活用しましょう
横浜市にお住まいの障害のある方へ
横浜市の主な支援
- 障害福祉サービス
- 生活介護、就労支援、グループホームなど充実
- 医療費助成
- 重度障害者医療費助成(マル障)
- 手当
- 特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当
- その他の助成
- 福祉パス(市営バス・地下鉄無料)
- 福祉タクシー利用券・ガソリン券
- 公共交通機関割引
- 充実した相談窓口
- 各区役所、基幹相談支援センター(全23か所)
- 障害者就労支援センター(全18区)
- 施設
- 総合リハビリテーションセンター
- ラポール上大岡など
大切なポイント
- まずは相談
- 各区役所の高齢・障害支援課へ
- 基幹相談支援センターも活用
- 障害者手帳の取得
- 多くのサービスに必要
- 様々な支援を組み合わせる
- 複数のサービス・助成を利用可能
- 定期的に情報を確認
- 制度は変わることがあります
- わからないことは聞く
- 遠慮せず、窓口で相談
- 権利を活用する
- 使える制度は積極的に利用
相談先(再掲)
各区役所 高齢・障害支援課 横浜市コールセンター 045-664-2525 基幹相談支援センター(お住まいの区)
最後に
横浜市には、障害のある方を支援する充実した制度とサービスがあります。
日本最大の政令指定都市として、18区それぞれに相談窓口があり、きめ細かい支援を受けられます。
一人で悩まず、まずは相談してください。各区役所や基幹相談支援センターの職員が、丁寧にサポートしてくれます。
制度は複雑に感じるかもしれませんが、一つずつ確認していけば大丈夫です。
あなたとご家族が、必要な支援を受けて、より充実した生活を送れることを心から願っています。
横浜市の支援を活用して、自分らしく生きましょう。
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