新卒が退職代行を使いたい…選び方と利用前に知っておくべきこと

新卒として仕事を始めたけれど退職を自分で伝えることができない、退職代行を使いたいけれどどれを選べばいいかわからない、退職代行を使うことへの不安があるという方は多くいます。この記事では、新卒が退職代行を利用する際の選び方と利用前に知っておくべきことについて解説します。

退職代行とはどういうサービスか

退職代行サービスとは本人に代わって会社に退職の意思を伝えるサービスです。

自分で退職を伝えることが精神的に困難な状況、上司が怖くて話せない状況、職場環境が深刻でこれ以上出勤することが難しい状況といった場合に活用することができます。

退職代行サービスを利用することへの抵抗感を持つ方もいますが自分を守るための正当な手段として活用することができます。

新卒が退職代行を利用することは珍しくない

退職代行サービスの利用者の中で新卒を含む若い世代の割合は高くなっていることが報告されています。

パワーハラスメント、精神的に追い詰められた状況、上司への強い恐怖、心身への深刻な影響が生じている状況など自分で退職を伝えることが現実的に難しい状況は存在します。

退職代行を利用することは弱さではなく自分を守るための適切な選択です。

退職代行サービスの種類

退職代行サービスには運営主体によって三つの種類があります。

民間企業が運営する退職代行サービス

一般の民間企業が運営する退職代行サービスは費用が比較的安価なことが多くあります。

ただし民間企業の退職代行サービスは退職の意思を会社に伝えることはできますが会社との交渉を行う権限がありません。

会社側が退職に応じないとか損害賠償を請求するといった場合に対応できないリスクがあります。

通常の退職で会社側も特に問題なく受け入れてくれる場合は民間の退職代行サービスで対応できることが多くあります。

労働組合が運営する退職代行サービス

労働組合が運営する退職代行サービスは団体交渉権を持っているため会社側との交渉が可能です。

未払い残業代の請求、有給休暇の消化、退職日の交渉といった会社との交渉が必要な場面でも対応することができます。

民間企業の退職代行サービスよりも費用が若干高くなることがありますがより幅広い対応が可能です。

弁護士が運営する退職代行サービス

弁護士が運営する退職代行サービスは法的な問題にも対応できる最も強力な選択肢です。

損害賠償の請求、不当な引き止め、未払い賃金の請求、ハラスメントへの対応といった法的な問題が絡む場合に有効です。

費用は三種類の中で最も高くなる傾向がありますが法的なリスクがある状況では最も安心感が高い選択肢です。

退職代行サービスを選ぶ際のポイント

自分の状況に合った運営主体を選ぶ

自分の状況に合った運営主体の退職代行サービスを選ぶことが重要です。

通常の退職で会社側との交渉が必要にならないと思われる場合は民間の退職代行サービスが費用的に有利です。

有給休暇の消化や退職日の交渉が必要な場合は労働組合が運営する退職代行サービスが適しています。

損害賠償の請求や法的なトラブルが予想される場合は弁護士が運営する退職代行サービスが最も安全です。

実績と評判を確認する

退職代行サービスを選ぶ際は実績と評判を確認することが重要です。

利用者の口コミやレビューを複数の情報源で確認することが実態の把握につながります。

サービスの開始からの期間、対応実績の件数といった情報が信頼性の判断材料になります。

費用と含まれるサービスを確認する

費用の総額と費用に含まれるサービスの内容を事前に確認することが重要です。

基本費用に含まれること、追加費用が発生する場合の条件、返金保証の有無といった費用に関する情報を事前に把握することが安心して利用するうえで重要です。

対応の速さと連絡の取りやすさを確認する

退職代行サービスの対応の速さと連絡の取りやすさを確認することが重要です。

今すぐ退職したい場合は即日対応が可能かどうか、夜間や休日でも連絡が取れるかどうかを確認することが重要です。

サービスの問い合わせ段階での対応の丁寧さや迅速さが実際のサービス品質の参考になります。

弁護士監修かどうかを確認する

民間企業が運営する退職代行サービスの場合でも弁護士が監修しているサービスを選ぶことがより安心感のある選択になります。

アフターフォローの有無を確認する

退職後の手続きについてのサポートや相談対応があるかどうかを確認することが退職後の不安を軽減するうえで重要です。

退職代行サービスを利用する前に確認すること

雇用形態と就業規則を確認する

退職代行サービスを利用する前に自分の雇用形態と就業規則を確認することが重要です。

正社員、契約社員、アルバイトといった雇用形態によって退職の手続きが異なることがあります。

就業規則に退職の申し出期間についての規定がある場合はその内容を把握しておくことが重要です。

雇用契約書や入社時の書類を確認する

入社時に署名した書類の内容を確認することが退職代行サービスを利用する際の重要な準備になります。

競業避止義務、守秘義務、損害賠償に関する条項といった内容がある場合は退職代行サービスの担当者に伝えて相談することが重要です。

会社からの貸与物の返却を準備する

パソコン、スマートフォン、社員証、制服といった会社から貸与されているものを整理して返却の準備をしておくことが重要です。

退職代行サービスを通じた退職の場合は郵送での返却が一般的になります。

必要な書類の受け取り方を確認する

退職後に必要になる離職票、源泉徴収票、年金手帳、雇用保険被保険者証といった書類の受け取り方を退職代行サービスの担当者と事前に確認することが重要です。

これらの書類は会社から郵送してもらう形をとることが一般的です。

有給休暇の残日数を確認する

退職時に残っている有給休暇を消化できる可能性があります。有給休暇の残日数を事前に確認しておくことが退職代行サービスの担当者に伝える情報として重要です。

労働組合または弁護士が運営する退職代行サービスを利用する場合は有給休暇の消化について会社と交渉してもらうことができます。

退職代行サービス利用後の流れ

退職代行サービスを利用した後の一般的な流れを把握しておくことが安心感につながります。

退職代行サービスが会社に退職の意思を伝えた後は原則として会社からの連絡は退職代行サービスを通じて行われます。

会社から直接連絡が来た場合は退職代行サービスの担当者に問い合わせてもらうよう伝えることが基本的な対処です。

退職後に必要な手続きとして健康保険の切り替え、国民年金への切り替え、失業給付の申請といった手続きを進めることが重要です。

離職票が届いたらハローワークで失業給付の申請を行うことができます。

退職代行サービスを利用することへの不安への対処

損害賠償を請求されるのではないか

通常の退職では損害賠償が認められることはほとんどありません。退職の自由は法律で保障された権利です。

法的なリスクが心配な場合は弁護士が運営する退職代行サービスを選ぶことが最も安心感のある選択です。

次の就職活動に影響するのではないか

退職代行サービスを利用したことが次の就職活動先に直接伝わることは通常ありません。

退職代行を使ったことを面接で聞かれることはほとんどなく退職理由について誠実に説明できれば大きな障壁にならないことが多くあります。

会社が退職に応じなかったらどうなるのか

民法上の規定により労働者からの退職の申し出から二週間後には退職の効力が生じます。会社が退職に応じないということは法律上できません。

会社が不当な対応をしてくる場合は労働組合または弁護士が運営する退職代行サービスを利用することで法的な対応が可能になります。

退職後の心身のケア

退職代行サービスを利用して退職した後は心身の回復を優先することが重要です。

退職した安堵感と同時に罪悪感や不安が生じることがあります。これらの感情は自然なものであり責める必要はありません。

十分な休養をとること、信頼できる人と過ごすこと、次のステップに向けての準備を少しずつ進めることが退職後の回復につながります。

心身の状態が深刻な場合は医療機関への受診を継続または開始することが重要です。

消えてしまいたいという気持ちが浮かぶ場合は緊急のサインです。すぐに医療機関または相談窓口に連絡してください。よりそいホットライン（0120-279-338）は二十四時間無料で相談できます。

まとめ

新卒が退職代行サービスを選ぶ際のポイントとして自分の状況に合った運営主体を選ぶ、実績と評判を確認する、費用と含まれるサービスを確認する、対応の速さを確認するといったことが重要です。民間企業、労働組合、弁護士という三種類の運営主体の特徴を理解して自分の状況に最も合ったものを選ぶことが重要です。利用前には雇用契約書の確認、会社からの貸与物の整理、必要書類の受け取り方の確認といった準備をしておくことが退職後の手続きをスムーズにします。消えてしまいたいという気持ちが浮かぶ場合はすぐに専門家に相談してください。退職代行サービスの利用は弱さではなく自分を守るための正当な選択です。自分の状況に合ったサービスを選んで安全に退職の手続きを進めてください。